【参院選】「長時間労働の是正」を与野党で本気度チェック（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
もうすぐ参議院選挙です！あまり盛り上がっていないようにもおもえて大変残念ですが、参議院選挙です。そして、この参議院選挙では労働分野についても重大な争点が盛りだくさんです。 例えば、長時間労働是正、同一労働同一賃金、解雇の金銭解決制度、最低賃金などなど。。。 そのなかで注目したいのが、「長時間労働の是正」です。実は、この「長時間労働の是正が重要」であることについては、実は与野党認識は共通しています。 まずは与党。今年6月2日に出したニッポン一億総活躍プランにはこんな記載があります。 （長時間労働の是正） 長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を拒む原因、男性の家庭参画を拒む原因となっている。・・・略・・・・長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる。今こそ長時間労働の是正
アパレルの裏事情・・・Senjyu・・・ ～ナチュラルなお洋服の製作日記～
今日はちょっとマジメなお話です。 あ、いつもマジメなんですけど・・・(^^;) アパレル業界の裏事情といいますか、ちょっと難しいお話になるかと思います。 現在というか数年前からですが、アパレル業界は氷河期のように厳しい時代です。 安い中国製品にどんどん押されて、日本の縫製工場もどんどん倒産していってます。 アパレルメーカーさんもなんとか企画生産していっても、世間もみんな不景気なせいで 店頭に並べた服もたくさん売れ残っている状態です。 そんな中、快進撃で伸びてきている会社があるそうで。 それはMade in Japanの子供服ブランドです。 なんと、そのブランドさんの子供服はすべて2000円以下！ 日本製でこの値段！！ そりゃ、みんな飛びついて買いますよね。 どうしてこんな値段で日本製の服が作れるのかというと・・・。 昔から繊維産業として発展していた地域がありまして、 そこでは現在でも、ある
年金情報流出させた日本年金機構は非正規６割の「ブラック公法人」-毎年２千人近くの非正規職員を雇い止め(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
年金受給者や加入者の個人情報約125万件を流出させてしまった日本年金機構の「職員の状況」が上の表です。 全職員2万5,667人のうち正規職員は1万880人で、非正規職員は1万4,787人。非正規雇用率は57％と６割に迫っています。個人情報を含む国民の公的年金業務をすすめる日本年金機構の職員の６割が非正規雇用なのです。 しかも2012年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員の大量雇い止めと大量採用を繰り返し、昨年度は、1,800人を雇い止めする一方で、1,900人を採用しています。 日本年金機構の正規職員からも「毎年、大量の雇い止めで職場が混乱しているのは明らか」「毎年２千人近くの雇い止めし、２千人近くの大量採用をするのは、まさにブラック企業そのものではないか」「これでどうやって、公的年金業務の責任を果たすのか」との声もあがっています。 日本年金機構は厚生労働省
「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！
各地で救急が崩壊しているが、その中に「旧人類」の問題も見え隠れ - Toshikun’s Diary
最近は、有料サイトでないと新聞記事の全文にアクセス出来ないところばかりとなっており、この記事についても、なかなか全文をあたることができませんでしたが、ようやく見つけました。 救急救命医、１年間で１０人退職 大阪・近大付属病院 2013年4月10日 朝日新聞 【阿久沢悦子】府南部の救急医療の要、近畿大学医学部付属病院（大阪狭山市）で、主に夜間や休日の診療を担う「救急総合診療センター」のＥＲ（救急救命室）専属医１０人がこの１年間に相次いで退職し、事実上、不在となっている。最初に搬送者の増加や初期救急に対する考え方の違いなどで医師が半減し、残った医師も負担増となり退職した。後任確保のめどは立っておらず、病院は「当面は看護師が患者を症状によりふるいわけて、当直の専門科につなぐ体制をとる」としている。 近大病院が「救急総合診療センター」を立ち上げたのは２０１２年１月。それまでは、重症患者をみる３次救
従業員３人に１人が有給病欠なし、インフルエンザ流行の米国
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省の統計局は１３日までに、米国の会社従業員の推定４１７０万人が有給の病気休暇を取得していない現状にあるとの報告書を発表した。全米の企業従業員総数の約３分の１に当たる数字。 米国内では現在、インフルエンザが猛威を振るっているが、自宅での治療を望んでも仕事の都合や報酬に響くことを懸念して断念し、職場でインフルエンザをさらに広める結果ともなっている。公衆衛生の米専門誌は昨年、２００９年のインフルエンザ流行では有給の病欠制度の不備で約５００万人の追加患者が発生していたとの報告書を出していた。 リベラル派のシンクタンク「米国の進歩のためのセンター」の上級エコノミストによると、先進国で病欠制度に関する法律がないのは米国のみとなっている。大半の発展途上国もこの種の法律は制定しているという。 労働省統計局によると、常勤の従業員の約８０％は病欠を取得していたが、パート
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
【放射能漏れ】原発作業員の年間被曝量、上限撤廃へ 厚労省が特例措置 全国の原発保守を懸念 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被曝（ひばく）線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被曝線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。 厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被曝線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
外国人問題に関して・その３（外国人政策への国民世論の影響など） - 雑記帳
http://b.hatena.ne.jp/entry/hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-499.html http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-499.html 「対行政」の視点だけを問題にして、「対一般国民」向けに対話の可能性を閉ざす事の問題は少ないかのように解釈している人もいますが、これは問題のレイヤーが違うだけであり、両立しえます（こちらは「当事者」に直接のデメリットを与える話というよりも、中期的な視点ですが）。 在留特別許可は、行政（入管）と司法（裁判所）が直接の決定権限・救済権限をもっていますが、それに対して国民世論（国民感情）が与える影響力というものも存在します。 1、行政を動かす場合の例 在
ボクらのおじいちゃんたちも不法滞在者だった
セメントドリンク、ブラウン管、吊るされた収納、OMORIカフェ、くり抜き、どや顔の初音ミク パチミラ福岡に出演する縁で博多に行きました。 楽しかったのでその時の写真をアップロードします。 博多駅のハートポスト 手描きのグリッチ カニの丸揚げ(おいしかった) フレッシュセメント という名前の飲み物(おいしかった)ごま+バナナスムージーっぽかった？ 泡系…
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
労働時間規制は何のためにあるのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『情報労連REPORT』１２月号に載せた「労働時間規制は何のためにあるのか」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html 雑誌自体がPDFファイルでアップされているので、そちらで読んでいただいた方が読みやすいかもしれません。 http://www.joho.or.jp/report/report/2008/0812report/p07-14.pdf >そもそも労働時間はなぜ規制されるのだろうか。ここ数年来労働基準法改正案に加え、ホワイトカラー・エグゼンプションや名ばかり管理職という形で労働時間規制の問題が話題になることが多いが、政治家やマスコミ人に限らず、労使や行政関係者までが、もっぱら時間外割増賃金をどうするかということにしか関心がないように見える。まるで労働時間規制とは長時間労働に対して割賃という形で報酬を与える
雇用ニューディール計画 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売のリーク記事のようです。 >雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081231-OYT1T00606.htm > 雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。 人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。 国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、
hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る6月21日に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版』は、「三位一体の労働市場改革の早期実行」の項目として、①個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、②労働移動の円滑化と並んで、③リ・スキリングによる能力向上支援を挙げています。このリ・スキリングという言葉は昨年5月の『三位一体の労働市場改革の指針』で使われて以来、政府の政策文書におけるバズワードになっていますが、それ以前も「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」（2022年版）、「社会人の創造性育成（リカレント教育）」（2020年成長戦略実行計画）、「個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充」（未来投資戦略2017）、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」（日本再興戦略 2016）、「若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し」（2013年日本再興戦略）等
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 解雇するときの「品格」が会社を救う
_ [労働][経営]解雇するときの「品格」が会社を救う そもそも原理的に言って「派遣社員」というのは、「切る」ための社員だ。企業の側からすれば、不況に直面した時にいち早く整理できるからこそ、派遣労働者を雇い入れていたはずなのだ。それゆえ、もし問題があるのだとしたら、それは、「派遣社員を切ること」よりも、「派遣社員という雇用形態を容認しているわれわれの社会」のシステムそのもののうちにある……はずなのだが、こういう時に正論を言ってもしかたがない。 「ハケン切り」の品格：NBonline(日経ビジネス オンライン) 日本での雇用調整のやりにくさ、というのは、以前から言われているところだが、期間工や派遣労働者を雇い止めして非難されるのでは、なんのための有期雇用なのかわからない、と思っている経営者は多いことだろう。しかも、直接雇用している社員ではない、派遣労働者や請負で働く労働者の雇用にまで、派遣先
hamachanの労働法政策研究室
増補版・EU労働法の形成（日本労働研究機構） 濱口桂一郎著 A５判 432ページ 本体2,500円(税別) 初版出版（1998.7）以来のEU労働法の発展の姿を「増補版」として描き出した。労働者参加をめざす欧州会社法や国内労使協議会指令、有期雇用労働者等の非差別指令、人種、年齢、障害を理由とした一般的差別禁止指令、さらにはEU市民権憲章やニース条約も盛り込み、揺れ動く日本の労働政策に大きな刺激を与える一冊。（目次） 『労働法政策』（ミネルヴァ書房） 濱口桂一郎著 ２００４年６月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政
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ぽんず on Twitter: "RT @kawazoemakoto: 朝日新聞東京版3月25日夕刊。被曝した3人の作業員についての記事。3名のうち1名は「契約先の契約企業」に、2名は「東電と直接関係のある会社」に雇用されている。東電の指揮命令の下で原発作業は続けられているのだから、明白な偽装請負。マスメ ..."
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