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日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2018年7月4日 全文 [PDF 597KB] 図表 [PDF 289KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、石川県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの金沢支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入、その強化を図って参りました。 その結果、生産、雇用、投資、輸出、財政状況などほとんどの経済指標が改善しています。 本日は、日本銀行が行っている金融政策の成果、巷間聞かれますQQEへの批判的なご意見について私の考えを説明し、最後に直近の金

なぜ今「認知」なのか。サッカーの戦術的な理解を広く深めることの意義【6・7月特集】 2018年06月29日 未分類 6・7月は「認知」をテーマに特集を組んでいるが、アカデミックなテーマを取り上げているサッカー媒体は少ない。そんな中、ヨーロッパサッカー情報を発信し続けている「月刊footballista」は積極的に最新のサッカー戦術などの特集を組んでいる。そこで、編集長の浅野賀一氏にその理由と、また今回の特集テーマである「認知」についてどう考えているのかをうかがった。 【後編】サッカーの解釈を深く掘り下げる。認知とプレーモデルの関係 ■第1回 状況判断の向上に「認知力」は必要不可欠である。その真意を説く ■第2回 「問いかける」だけではない。プレーの”選択肢”を広げるために指導者ができること 取材・文●木之下潤　写真●ジュニサカ編集部、佐藤博之 認知の捉え方には、身体的機能向上と戦術的理解向

わが国の自然利子率の決定要因―DSGEモデルとOGモデルによる接近― 須藤直、岡崎陽介、瀧塚寧孝（日本銀行） Research LAB No.18-J-2, 2018年6月13日 キーワード： 自然利子率、DSGEモデル、OGモデル JEL分類番号： E20、E32、E43、E44、E52、J11 Contact: nao.sudou@boj.or.jp（須藤） 要旨 自然利子率は、直接観察できないため、様々な手法による推計を基に総合的に判断することが必要である。本稿は、構造型アプローチを用いて自然利子率を分析した岡崎・須藤（2018） [PDF 1,122KB]と須藤・瀧塚（2018） [PDF 1,218KB]の結果を基に、自然利子率の動向や変動要因、先行きの自然利子率への人口動態要因の影響について整理する。 これら構造型アプローチおよび他の手法によるそれぞれ異なる推計結果を総合的に判

2018年6月13日 須藤直*1 瀧塚寧孝*2 全文 [PDF 1,218KB] 要旨 出生率の低下や長寿化に伴う人口構造の高齢化と、実質金利の趨勢的な低下は、過去数十年、多くの先進国で共通して観察されており、こうした高齢化が今後も進むとの見方のもとで、実質金利がゼロを下回る水準まで低下するとする分析も存在する。本稿では、日本経済を模した世代重複モデルを用いて、少子高齢化が実質金利に与える影響を分析している。分析の結果、過去50年間に生じた実質金利の低下幅640ベーシスポイントのうち、270ベーシスポイント程度が、出生率低下による労働力人口の減少と長寿化に伴う予備的貯蓄といった人口動態の変化に起因することが分かった。一方で、先行き50年間に予想される人口動態の変化については、実質金利を現在の水準から大きく乖離させる程の効果は持たないこともわかった。これは、今後、出生率低下の鈍化と長寿化の頭

フットボールのダイヤモンド・オフェンスにおける攻撃サポートの構造化13 2.2 ダイヤモンド・オフェンスとは何か？ 2.2.1 ダイヤモンド・オフェンスを説明するために使用する５レーンのグラウンドペップ・グアルディオラがチームのトレーニング時に使用していると言われている、縦に５つのレーンに分かれた「５レーン」のグラウンドがある。その「５レーン」のグラウンドを使ってフットボールのダイヤモンド・オフェンスを説明するが、その前に「５レーン」とは何かについて説明する。 図８：ペップ・グアルディオラのチームがトレーニングで使用するグラウンド ペップ・グアルディオラは、「５レーン」のグラウンドについてこのように述べている： 私たちのプレーにとって唯一重要なことは、これら４つのラインの中で何が起こるかである。それ以外のことは二次的なことだ。 ５レーン： レナート・バルディ（２０１８）は、「５レーン」には

2018年5月25日 日本銀行調査統計局 金田規靖*1 佐藤嘉子*2 藤原裕行*3 鈴木純一*4 全文 [PDF 686KB] 要旨 資金循環統計を用いて最近のわが国の資金フローをみると、2000年度以降、家計と事業法人では資金余剰、政府と海外では資金不足になる状況が続いている。もっとも、仔細にみると、2000年代前半は、1990年代から続くバランスシート調整により、家計、事業法人とも金融負債の削減が進行していたが、最近の資金余剰は、低金利環境とその下での景気回復が続く中、家計、事業法人とも、金融負債の拡大を伴っている。 また、事業法人の資金余剰については、資金循環統計で「金融資産」に計上されている対外直接投資を「海外への実物投資」とみなして除いてみると、2000年代よりも2010年代の方が縮小した形になる。企業における国内での成長期待が海外と比べ低位にとどまる中、大企業を中心に海外投資を

[Noah Smith, “DeLong vs. Krugman on globalization,” Noahpinion, April 1, 2018] 今回はよせばいいことをやるつもりだ．ブラッド・デロングと論争してみよう．ただ，今回はそれも吉と出てくれそうでもある．デロング当人も，ポール・クルーグマンと論争するというよせばいいことをやっていて（そしてデロングじしんが言っていた例のルール〔ルール1:「クルーグマンは正しい」；ルール2:「クルーグマンは間違っていると思ったらルール1を参照せよ」〕の少なくとも2つに抵触してしまっていて），今回のポストはそれに対する反応だからだ． 論争の主題はグローバル化だ．クルーグマンによる新しい論考では，グローバル化の近年の歴史について急速に固まりつつある通説と思われるものを概説している．いくらか抜粋してみよう： 1990年代に，ぼくも含めて多くの経済

東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第7回共催コンファレンス：「マクロ経済分析の新展開：景気循環と経済成長の連関」の模様* 2018年3月30日 日本銀行調査統計局 全文 [PDF 708KB] 要旨 東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局は、2017年11月30日、日本銀行本店にて、「景気循環と経済成長の連関」と題するコンファレンスを共同開催した。そこでは計5本の論文が報告されたほか、全体の総括討議も行われた。議論の内容を要約すると以下のとおりである。 討論者の間では、景気循環と経済成長は連関しているとの認識が共有された。そのうえで、人手不足に伴う高圧経済が、省力化投資などを促すことで、生産性や潜在成長率を上昇させうるとの見方にも概ね同意がみられた。もっとも、金融緩和を長期間継続することによって高圧経済を実現しようとすれば、資源配分の歪みや金融面の不安定化などを通じ

[Simon Wren-Lewis, “Redistribution between generations,” Mainly Macro, October 24, 2014] 経済学でありがちな誤解に関するシリーズをはじめなくてはいけないようだ．（ゾンビ映画は見ないものでね．） そういう誤解のひとつに，中央銀行のバランスシートは通常は重要だというものがあるけれど，前回のポストのこのコメントがいい仕事をしてくれている．さて，かなり頻繁にでてくる誤解にこういうものがある――政府債務には世代間の再分配は関わっていない，という誤解だ．世代は重複するということがわかれば誤解ははっきりする． ごく単純な例をとりあげよう．ある経済の各期間に産出される財の量がつねに100だと仮定しよう．さて，各期間がそれぞれ1世代の生涯で，世代どうしは重複しないとすると，当然ながら各世代は100を得て，世代間での再分配

2018年3月12日 パブロ ゲロン=クウィンターナ*1 平野智裕*2 陣内了*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 706KB] 要旨 資産価格バブルがマクロ経済パフォーマンスに与える影響を分析した。バブルの発生と崩壊の両方を明示的にモデルに取り込んだ。バブルの崩壊を予期することがバブル期の行動に影響を与えるだけでなく、バブルの再来への期待が、バブルが生じていない時期の行動にも影響を与えることが理論的に示される。このような環境では、バブル期の経済成長率が、それ以外の時期の経済成長率よりも高くなる傾向が非常に強いことが分かった。つまり、バブルの崩壊はそれ自体が大きな不況が引き起こすのみならず、その後、長期にわたる低成長をもたらすことが分かった。また、金融市場の未成熟な経済は資産バブルをあえて許した方がバブルを排除するよりも長期的には高い経済成長率を実現でき、逆に金融市

[Daron Acemoglu & Pascual Restrepo, “Robots and jobs: Evidence from the US,” VoxEU, April 10, 2017] ロボットをはじめとするコンピュータに支援された技術によって、これまで人間の労働によって行われてきたタスクがかわりに担われるようになるにつれて、雇用と賃金の未来についてますます懸念が高まっている。このコラムでは、1990年から2007年にかけて産業ロボットによって雇用と賃金が減少した証拠を論じる。推計からは、労働者1000人あたり1台ロボットを増やすと、人口あたりの雇用率が 0.18〜0.34パーセントポイント減少し、賃金は 0.25〜0.5パーセント減少するらしいことがうかがえる。この効果は、輸入やルーチン作業の減少やオフショアリング、ロボット以外のさまざまな IT 資本、あるいは総資本ストッ

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