「川崎市はガラが悪い」は完全なる誤解だ | プレジデントオンライン
「ガラが悪い」といわれ、住まいとしての評価が低い“まち”がある。たとえば首都圏では東京都足立区や神奈川県川崎市といった自治体だ。だがデータをみると、実際の犯罪発生率は低い。なぜデータとイメージが乖離しているのか。行政評論家の大原瞠氏は「センセーショナルな犯罪報道が誤解を広げている」と指摘する――。 ※本稿は、大原瞠『住みたいまちランキングの罠』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「治安の善し悪し」と「ガラの善し悪し」は違う 私たちが引っ越し先を決める際、転居候補地のまちの治安の善し悪しを気にしない人はまずいないでしょう。 市区町村ごとの治安の善し悪しをわかりやすく比較する指標としてよく引用されるのが、各都道府県の警察が発表している「市区町村別刑法犯認知件数」を各地の人口で割って出した「人口1万人（または千人）当たりの刑法犯認知件数」というものです。わかりやすくいえば人口当たりの犯罪
三菱自動車CEO「部下は上司から、上司は部下から学びなさい」 中間管理職の役割が極めて重要
人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん
サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない
サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは
大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
老後の生活費は年金プラス月5万円で安心 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
いまや「人生100年」の時代。65歳で定年を迎えても「老後」は35年間あります。モデル世帯ケースのもらえる年金額は夫婦で年約260万円。十分な貯蓄がなければ、年金だけでは生活費が足りず、貯蓄を取り崩すことに。どうやって備えればいいのでしょうか――。 親世代は平均寿命が約90年、私たちの世代は100年を想定したほうがよい時代となりました。大卒の会社員ならリタイアしたあとの老後が35年もあります。
年収550万 丸腰で株始めた中流家計の末路 マネー誌鵜呑み ソッコーで大損
年収550万円という45歳の会社員男性。妻は専業主婦で、子供2人は小学生。マイホーム資金をつくろうと、マネー誌の「推し銘柄」を購入したが、あっという間に70万円を失った。現在の貯蓄額はわずか60万円。しかも毎月の家計は赤字という。損を取り戻すにはどうすればいいのか。FPの横山光昭氏がアドバイスする。 ●家族構成（4人家族） 会社員のNさん（45）／専業主婦の妻（42）／小学校5年生の長男／小学校3年生の次男 ●手取り収入（月） 36万7000円（夫）、0円（妻） ●手取りボーナス 50万円（夏）、50万円（冬） ●貯蓄 60万円 45歳投資ビギナー マネー情報誌を鵜呑みして大損の巻 「株で損失を出してしまいました。増やすためにやっていたのに、これから資産額を戻せるか、とにかく心配で。どうすればいいでしょうか」 会社員のNさん（45）は4年前、会社の同僚や上司から「老後のために投資をやったほ
首都高を「醜い景観」と呼ぶ残念な人たち 撤去すれば日本橋は再生される？
日本橋の橋上を走る首都高速道路の地下化が計画されている。2020年の東京五輪後に着工予定で、事業費は数千億円規模だという。この国の計画に小池百合子都知事も賛同を示し、「東京が持続可能であるためには、首都高撤去が不可欠」と述べた。だが、本当に首都高は撤去すべき「悪」なのだろうか。宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「首都高こそが東京の風景に不可欠ではないか」と疑問を呈する――。 今年7月、国土交通省が日本橋の橋上を走る首都高速道路を地下化する方針を明らかにした。政府・東京都・民間企業などからも、これに賛同の声が上がっている。 地下化の理由は耐震化に加え、周辺地域の再開発や観光振興などだ。そして後者に関連して、首都高撤去による景観の回復が称賛されている。日本橋上に空を取り戻すことで「江戸の風景」がよみがえるというのだ。 日本橋上の空をめぐっては、かねてから議論が存在していた。2005年、小泉内閣が日本
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