大阪・箕面市の小学校で、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体が子ども向けの科学実験の講座を開いていたとして、市は今後、この講座を取りやめる方針であることが分かりました。 箕面市教育委員会によりますと、この講座は、地域のさまざまなボランティアが休日の子どもたちの居場所づくりのため、市内の小学校で毎月２回ほど行っているプログラムの一部として行われていました。 毎回１５人ほどの子どもたちが参加して科学の実験を行っていましたが、講座を開いていたのは、旧統一教会が友好団体としている学生団体の「ＣＡＲＰ」だったということです。 この講座は１７年前から行われてきましたが、毎年のプログラムへの申し込みに際して「ＣＡＲＰ」や旧統一教会に関する記載がなく、市側は、関連団体だという認識がなかったということです。 おととし以降は新型コロナの影響で休止となっていましたが、去年８月に市民からの問い合わせを受

昨年秋、NHK取材班から取材依頼。 テーマは、菌ちゃんがCO2を固定する！ 環境再生型農業最前線 CARBON FARMING 〜A Climate Solution Under Our Feet〜 「そういうテーマなら、うちの農園よりもっと大規模にやっている農家さんがおられるのでは」 との私の問いに、 「はい、とても大規模にやっている国外の事例も取材します。でもそれを見ても視聴者はまねができません。菌ちゃんふぁーむさんの取り組みは、全世界の人たちが自分の庭で実践できるし、そのような目的でとても楽しくわかりやすく普及活動されていて、それを取材したいのです」 と言われたので、とてもありがたく取材をお受けしました。 その番組は2022年2月に放送され、現在アーカイブでいつでも見られます。 https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/301

合理的な根拠がないのに商品パッケージやウェブサイトで「洗剤に負けない洗浄力」「除菌効果は99％以上」などと表示して洗濯用品を販売していたとして、消費者庁は、茨城県のメーカーに対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、マグネシウムを使った「洗たくマグちゃん」と呼ばれる商品など3つの洗濯用品を販売していた茨城県のメーカー「宮本製作所」です。 消費者庁によりますと、この会社は去年6月以降、商品を販売する際にパッケージや自社ウェブサイトで「洗剤に負けない洗浄力」や「除菌効果は99％以上」「部屋干ししても臭わない」などと表示して、商品を入れるだけで洗剤を使って洗濯したときと同じような効果が得られるかのように宣伝していたということです。 消費者庁が会社側に対して表示の根拠を示すよう求めたところ、提出された資料は実際に洗濯機で使用する場合などとは異なった条件

新型コロナウイルスの感染が拡大しています。 これを受けて２１日からの３連休にイベントの開催を予定している人たちは、催しの見直しや感染症対策を強化するなどの対応に追われています。 渋谷区の代々木公園では、２１日から３日間、スペインの食文化などを紹介する交流イベントが開かれます。スペイン関連の催しとしては国内最大規模で２０１９年は２日間でおよそ８万人が来場したということです。新型コロナウイルスの感染拡大でことしは中止も検討されましたが、感染症対策を強化して実施することを決め、その財源としてこれまで取っていなかった入場料を１８歳以上は、１人あたりワンドリンク付きで１０００円の有料とすることにしました。

3連休の初日となった21日、東京 渋谷区では、スペインの食文化などを紹介する交流イベントが、新型コロナウイルス対策を徹底して開かれました。 東京 渋谷区の代々木公園で、21日から始まったスペインの食文化などを紹介する交流イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大で中止も検討されましたが、新たに入場料をとって対策に充てることで、開催されることになりました。 ▽会場の入り口を1か所に絞り検温や消毒を徹底したうえ、▽会場にいる客の人数を最大で1500人に制限してマスクを着用することや密にならないよう注意を呼びかけていました。 訪れた女性は「人が多く集まる場所に不安を感じましたが、対策が取られていることをホームページで確認できたので、来ることにしました。気をつけながら楽しみたいです」と話していました。 実行委員会の岩瀬大二さんは「来場者の意見やスタッフの経験を生かしながら、最終日まで有効な対策を取っ

8月22日、有明海に面した熊本県玉名市。大浜漁港近くの干潟に地元の漁師など20人余りが集まりました。 干潟に穴を掘っておもむろに並べ始めたのは直径25センチ、高さ12センチの円柱形のブロックです。海のための“肥料”だというのです。 この干潟ではいま深刻な問題を抱えています。アサリが姿を消したのです。平成17年度には400トンあった漁獲量は年々減少。昨年度（令和元年度）にはほぼゼロになりました。 原因はアサリの餌となる植物性プランクトンの減少だと考えられています。その植物性プランクトンを増やすための「肥料」がこのブロックなのです。

消費者庁は、新型コロナウイルス対策での消毒や除菌についての注意点をまとめ、人がいる場所での空間噴霧やマスクへの噴霧など、薬剤を吸い込むおそれがある使い方は推奨しないと呼びかけました。 消費者庁の伊藤明子長官は１日の定例会見で、新型コロナウイルス対策としての消毒や除菌についての注意点を公表しました。 伊藤長官は「新型コロナウイルスの対策では、まずは手洗いを行ってほしい」と述べた上で、手指の消毒剤を購入する際は医薬品や医薬部外品を選ぶことや、アルコール消毒液の場合は濃度６０％以上のものを選ぶこととしました。 アルコールは「火気厳禁」の表示があれば濃度６０％以上だと確認できるということです。 また次亜塩素酸水を含めて、消毒や除菌効果がある商品を空間噴霧することについては人がいる状態では推奨しないとし、これらの商品をマスクに噴霧するなど薬剤を吸い込んでしまうような状態で使うことも推奨しないとしまし

新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」について、経済産業省などはアルコールのように少量をかけるだけでは効かず、一定の濃度以上のものを十分な量使った場合に効果があるなどという使用上の注意点を公表しました。また、空間に噴霧すると人が吸入してしまうおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 経済産業省や厚生労働省、消費者庁は、26日新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」についての使用上の注意点などを公表しました。 ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などが実験を行って検証した結果、「次亜塩素酸水」は塩素の濃度が一定以上あり、十分な量がある場合、手あかや油脂などの汚れが少ない場合に、新型コロナウイルスに対して効果が見られたということです。 ただ、使う量をおよそ半分にすると効果が10分の1から1000分の1に弱まるという実験結果もあったということです。

新型コロナウイルスの消毒目的で学校などで利用されている「次亜塩素酸水」について、文部科学省は現時点で有効性がまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは行わないよう教育委員会などに通知しました。 一方で、一部の学校などで使われている「次亜塩素酸水」は次亜塩素酸ナトリウム消毒液とは異なり、有効性はまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは、健康面への配慮から、行わないよう求めています。 文部科学省は「場所や状況に応じて適切に対応してほしい」としています。

新型コロナウイルスの影響で休校していた学校が、６月１日から再開するのにあわせて、串本町では、飛まつの拡散を防ごうと、子どもたちの机に段ボール製のついたてを設置することになりました。 串本町では、町内すべての小中学校で、６月１日に授業を再開します。 これを前に、子どもたちの感染対策を強化しようと、飛まつの拡散を防ぐための段ボール製のついたてを机の上に設置することになりました。 ２９日は、このついたてが各校に届き、このうち、古座小学校では、教室や音楽室で使うためのついたて、合わせて８１枚を教職員が組み立てていました。 ついたての真ん中の部分には透明のフィルムがはられていて、教職員が実際に座って黒板の見え方などを確かめていました。 古座小学校の貴志純子校長は、「このついたてを使うことで子どもたちが安心して授業を受けられると思うのでとてもありがたいです」と話していました。 このほか、町では除菌作用

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え

ブタの伝染病の「ＣＳＦ」は、これまで法律上の日本語の名称は「豚（とん）コレラ」でしたが、改正された法律の施行にあわせて、５日から「豚熱（ぶたねつ）」に変わります。 農林水産省はこの伝染病について、ヒトに感染しないのに下痢などを引き起こすヒトのコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、日本語表記での名称を変更するため、家畜伝染病予防法を改正して「豚熱」に改めました。 法律は５日に施行され、今後、ＣＳＦの日本語での名称が正式に「豚熱」に変更されます。 また、中国などで急速に広がるＡＳＦ「アフリカ豚コレラ」の名称も「アフリカ豚熱」に変更されます。 農林水産省は、「ウェブサイトなど一般向けには、引き続きＣＳＦという名称を使って混乱を避けたい」と話しています。 これに伴い、ＮＨＫでも２種類のブタの伝染病について「ＣＳＦ、豚熱」と「ＡＳＦ、アフリカ豚熱」に変更します。





50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

「薬害防止を目的に1997年6月に発足した民間の医薬品監視団体」を名乗る薬害オンブズパースン会議が「NHKに対して“不当な圧力”をかけているのではないか」と話題になっている。 ”不当な圧力”と指摘されているのは、NHKが今年5月27日「おはよう日本」の「けさのクローズアップ」で放送した『はしか ワクチン拒否の実態』の内容が「誤解を視聴者に与えている」「放送倫理（放送法4条1項）に反する」として、NHKウェブサイトに掲載されているダイジェスト版の削除を求め11月1日に同会議がNHKに提出した意見書だ。 ◆公衆衛生及び子どもの健康に有益な放送内容 当該番組の放送内容は、麻疹（はしか・麻しん）の流行が拡がっている現状について、その原因のひとつが「ワクチン接種を拒否する人たちの運動」だと指摘するもので、ワクチンに対する誤った情報がSNSで拡散していった実態を米ニューヨーク州とワシントン州でリポート

添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

社会問題から注目のトレンドまで、ひとつのテーマを掘り下げ、「いま」を伝える報道情報番組。NHK総合テレビで毎週月～木曜、午後10時～午後10時25分まで放送

自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を