京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。 稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、鹿児島大学工学部を卒業後、京都のがいしメーカーに就職し、1959年（昭和34年）に知人から出資を受けて、資本金300万円で京都セラミック、今の京セラを設立しました。 みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。 現在の京セラは、電子部品や半導体部品などを製造し、年間1兆8000億円の売り上げがあります。 稲盛氏は、独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しま

大阪・箕面市の小学校で、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体が子ども向けの科学実験の講座を開いていたとして、市は今後、この講座を取りやめる方針であることが分かりました。 箕面市教育委員会によりますと、この講座は、地域のさまざまなボランティアが休日の子どもたちの居場所づくりのため、市内の小学校で毎月２回ほど行っているプログラムの一部として行われていました。 毎回１５人ほどの子どもたちが参加して科学の実験を行っていましたが、講座を開いていたのは、旧統一教会が友好団体としている学生団体の「ＣＡＲＰ」だったということです。 この講座は１７年前から行われてきましたが、毎年のプログラムへの申し込みに際して「ＣＡＲＰ」や旧統一教会に関する記載がなく、市側は、関連団体だという認識がなかったということです。 おととし以降は新型コロナの影響で休止となっていましたが、去年８月に市民からの問い合わせを受

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の厚生労働大臣に、無派閥の後藤茂之氏を起用する意向を固めました。後藤氏は初めての入閣です。 後藤氏は、衆議院長野4区選出の当選6回で、65歳。 自民党では、派閥に所属していません。 旧大蔵省の職員を経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、これまでに国土交通政務官や法務副大臣、衆議院厚生労働委員長などを歴任し、菅政権では、党の政務調査会長代理を務めてきました。 岸田総裁としては、後藤氏が税制や経済政策、社会保障など、幅広い分野の政策に精通し、党の側で、新型コロナウイルス対策の取りまとめにあたってきたことなどを評価したものとみられます。 後藤氏は初めての入閣です。

合理的な根拠がないのに商品パッケージやウェブサイトで「洗剤に負けない洗浄力」「除菌効果は99％以上」などと表示して洗濯用品を販売していたとして、消費者庁は、茨城県のメーカーに対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、マグネシウムを使った「洗たくマグちゃん」と呼ばれる商品など3つの洗濯用品を販売していた茨城県のメーカー「宮本製作所」です。 消費者庁によりますと、この会社は去年6月以降、商品を販売する際にパッケージや自社ウェブサイトで「洗剤に負けない洗浄力」や「除菌効果は99％以上」「部屋干ししても臭わない」などと表示して、商品を入れるだけで洗剤を使って洗濯したときと同じような効果が得られるかのように宣伝していたということです。 消費者庁が会社側に対して表示の根拠を示すよう求めたところ、提出された資料は実際に洗濯機で使用する場合などとは異なった条件

消費者庁はインターネットの広告などで新型コロナウイルスへの効果を表示していた健康食品や除菌スプレーなど40余りの製品やサービスについて、合理的な根拠が認められないとして表示を改善するよう求めました。 消費者庁は去年から、インターネット上で新型コロナウイルスの感染予防などへの効果を宣伝している製品などの調査を進めていて、先月から今月にかけての調査結果を公表しました。 それによりますと健康食品や除菌スプレー、それに美容サロンの洗髪サービスなどのインターネット上の広告、45件について問題のある表示が見つかったということです。 具体的には「新型コロナウイルス感染予防の切札」と宣伝していた健康食品や「コロナ除菌でウイルス対策」と表示していたマイナスイオン発生器、それに「ウイルスを吸着して破壊99.99％減少」などと宣伝していたマットレスなどがあったということです。 消費者庁はこうした表示はウイルスの

3連休の初日となった21日、東京 渋谷区では、スペインの食文化などを紹介する交流イベントが、新型コロナウイルス対策を徹底して開かれました。 東京 渋谷区の代々木公園で、21日から始まったスペインの食文化などを紹介する交流イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大で中止も検討されましたが、新たに入場料をとって対策に充てることで、開催されることになりました。 ▽会場の入り口を1か所に絞り検温や消毒を徹底したうえ、▽会場にいる客の人数を最大で1500人に制限してマスクを着用することや密にならないよう注意を呼びかけていました。 訪れた女性は「人が多く集まる場所に不安を感じましたが、対策が取られていることをホームページで確認できたので、来ることにしました。気をつけながら楽しみたいです」と話していました。 実行委員会の岩瀬大二さんは「来場者の意見やスタッフの経験を生かしながら、最終日まで有効な対策を取っ

アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ

新型コロナウイルスに感染すると体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を速やかに人工的に作ることに名古屋大学などの研究グループが成功し、細胞への感染を抑えることも確認できたと発表しました。研究グループは、新しい治療薬の開発などに応用できる可能性があるとしています。 新型コロナウイルスに感染すると、体内に「抗体」と呼ばれるたんぱく質が作られ、その後、ウイルスが細胞に入り込むのを防ぐとされています。 これまで、抗体を人工的に作るには少なくとも数週間かかっていましたが、研究グループは10兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP提示法」という新しい技術を開発し、新型コロナウイルスに対する抗体を4日間で作ることに成功したということです。 また、人工的に作った抗体は新型コロナウイルスだけと非常に強く結合する特徴があり、ウイルスの細胞への感染を抑えることが確認で

16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。

8月22日、有明海に面した熊本県玉名市。大浜漁港近くの干潟に地元の漁師など20人余りが集まりました。 干潟に穴を掘っておもむろに並べ始めたのは直径25センチ、高さ12センチの円柱形のブロックです。海のための“肥料”だというのです。 この干潟ではいま深刻な問題を抱えています。アサリが姿を消したのです。平成17年度には400トンあった漁獲量は年々減少。昨年度（令和元年度）にはほぼゼロになりました。 原因はアサリの餌となる植物性プランクトンの減少だと考えられています。その植物性プランクトンを増やすための「肥料」がこのブロックなのです。

都内で初めて、豚の伝染病「CSF」、豚熱に感染した野生のイノシシが確認されました。都によりますと、人に感染することはなく、都内のすべての養豚場ではCSFのワクチンの接種を行っているということで、飼育している豚への感染の懸念もないということです。 CSFに感染した野生のイノシシが都内で確認されたのは初めてです。 都によりますと、CSFは豚やイノシシの病気で、人に感染することはありません。また、都内のすべての養豚場ではCSFのワクチンの接種を行っているということで、飼育している豚への感染の懸念もないということです。 都は、野生のイノシシの間で感染が拡大するのを防ぐためワクチンをまぜた餌を周辺にまくなどの対策をとっているほか、仮に、飼育している豚に異常が見つかった場合は都や区市町村に連絡するよう呼びかけています。

消費者庁は、新型コロナウイルス対策での消毒や除菌についての注意点をまとめ、人がいる場所での空間噴霧やマスクへの噴霧など、薬剤を吸い込むおそれがある使い方は推奨しないと呼びかけました。 消費者庁の伊藤明子長官は１日の定例会見で、新型コロナウイルス対策としての消毒や除菌についての注意点を公表しました。 伊藤長官は「新型コロナウイルスの対策では、まずは手洗いを行ってほしい」と述べた上で、手指の消毒剤を購入する際は医薬品や医薬部外品を選ぶことや、アルコール消毒液の場合は濃度６０％以上のものを選ぶこととしました。 アルコールは「火気厳禁」の表示があれば濃度６０％以上だと確認できるということです。 また次亜塩素酸水を含めて、消毒や除菌効果がある商品を空間噴霧することについては人がいる状態では推奨しないとし、これらの商品をマスクに噴霧するなど薬剤を吸い込んでしまうような状態で使うことも推奨しないとしまし

新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」について、経済産業省などはアルコールのように少量をかけるだけでは効かず、一定の濃度以上のものを十分な量使った場合に効果があるなどという使用上の注意点を公表しました。また、空間に噴霧すると人が吸入してしまうおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 経済産業省や厚生労働省、消費者庁は、26日新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」についての使用上の注意点などを公表しました。 ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などが実験を行って検証した結果、「次亜塩素酸水」は塩素の濃度が一定以上あり、十分な量がある場合、手あかや油脂などの汚れが少ない場合に、新型コロナウイルスに対して効果が見られたということです。 ただ、使う量をおよそ半分にすると効果が10分の1から1000分の1に弱まるという実験結果もあったということです。

新型コロナウイルスの消毒目的で学校などで利用されている「次亜塩素酸水」について、文部科学省は現時点で有効性がまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは行わないよう教育委員会などに通知しました。 一方で、一部の学校などで使われている「次亜塩素酸水」は次亜塩素酸ナトリウム消毒液とは異なり、有効性はまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは、健康面への配慮から、行わないよう求めています。 文部科学省は「場所や状況に応じて適切に対応してほしい」としています。

新型コロナウイルスの影響で休校していた学校が、６月１日から再開するのにあわせて、串本町では、飛まつの拡散を防ごうと、子どもたちの机に段ボール製のついたてを設置することになりました。 串本町では、町内すべての小中学校で、６月１日に授業を再開します。 これを前に、子どもたちの感染対策を強化しようと、飛まつの拡散を防ぐための段ボール製のついたてを机の上に設置することになりました。 ２９日は、このついたてが各校に届き、このうち、古座小学校では、教室や音楽室で使うためのついたて、合わせて８１枚を教職員が組み立てていました。 ついたての真ん中の部分には透明のフィルムがはられていて、教職員が実際に座って黒板の見え方などを確かめていました。 古座小学校の貴志純子校長は、「このついたてを使うことで子どもたちが安心して授業を受けられると思うのでとてもありがたいです」と話していました。 このほか、町では除菌作用

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で新型コロナウイルスの感染者が急増する前のことし1月下旬から2月上旬にかけて、すでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとする報告書を公表しました。 ＣＤＣは継続的な感染が始まった正確な時期を調べるために、アメリカで最初に感染者が確認された西部ワシントン州や、カリフォルニア州をはじめとする複数の州の医療データをさかのぼって、新型コロナウイルスに感染していた可能性のある人を調べました。 その結果、カリフォルニア州では1月31日に発熱などの症状が出て、2月の上旬に死亡した人など2人の遺体からウイルスが検出されたほか、ワシントン州では2月21日からの2週間の間に発熱などの症状で医療機関を受診した人のうち、1％前後でウイルスが検出されました。 ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、1月15日に中国・武漢からアメリカに帰国した感染者と同じ系統だった

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えたうえで授業が始まりました。 身延町では、２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが、除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も、教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会え