「アベノミクス」の3本目の矢として、様々な成長戦略が提案された。その中心は女性や若者であり、教育は医療と並んで大きな期待が寄せられている分野である。また、高校無償化や孫への教育資金贈与を非課税にするといった新たなルール作りも進行中である。 奨学金制度のような教育政策が学業を望む学生個人にとってありがたいのは言うまでもないが、それが社会全体としてどれだけ有効な仕組みなのかについては、いまだに議論の余地があるところだ。ここでは、大学における奨学金を切り口として、教育政策と雇用問題、マクロ経済について考えて行きたい。 学生時代に借りた奨学金の返還に困っているという事例が数多く報告されている。日本学生支援機構(JASSO、旧日本育英会)によると、平成22年度末時点で奨学金返還を1日以上延滞した人の数はおよそ34万人、6カ月以上延滞している人は18万人にのぼる。大学などが個別に実施している奨学金も含
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