「土用の丑の日」やめません？ウナギ７割が違法疑い！メディアが報じない有効な対策とは？？？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN（国際自然保護連合）が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。 ○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」 「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ（2018年家計調査）では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のう
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ（関連記事）。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています（画像は水産庁から） 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた（画像は毎日新聞から） ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自
【論点整理】クロマグロの規制を議論する国際会議が始まりました。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月3日から、フィリピン・マニラで、クロマグロなどの漁獲規制について議論をする中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が開催されています。昨年の年次会合では、クロマグロの規制に関して、日本が集中砲火を浴びたのですが、今年はどうなるのでしょうか。これまでの経緯を振り返った上で、今年の論点を整理します。 太平洋クロマグロ：新規制承認へ 漁獲枠を増減 中西部太平洋委 【マニラ共同】北太平洋のクロマグロなどの資源管理を話し合う中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が３日、フィリピン・マニラで開幕した。期間は７日までの予定。９月に下部組織の北小委員会で合意された、資源の回復状況に応じて漁獲枠を増減させる新規制の導入が承認される見通しだ。 出典:2017.12.04 東京朝刊 2頁 二面 (全519字) 太平洋を横断して大回遊するクロマグロは、国際的な枠組みで漁獲を規制する必要
漁獲規制によって、大西洋クロマグロの資源量が急回復し、漁獲枠が増加されます（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会（大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT）で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 ４年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を４年続けて引き上げ、２０２０年にはことしより５０％以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論（1992年） 一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の
ウナギが大不漁の恐れ 前年同期のわずか１％ 値上がり必至、取引規制も（1/2ページ） - 産経ニュース
絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じ頃と比べて１％程度と低迷していることが１３日、複数の関係者の話で分かった。 漁は４月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年１１月ごろから翌年４月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。 海外の状況に詳しい業者によると、最初に漁が始まる台湾の今期の漁獲量は、前年の同じ時期と比べ１００分の１程度に低迷。中国でも同レベルだという。 国内で比較的早くシラスウナギ漁が始まる鹿児島県によると、漁が解禁された昨年１２月１０日からの１５日間の漁獲量はわずか０・５キロ。４３
なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
子どもたちが学校で学べない日本の水産業の実態
平成12年（2000年）の農林水産業のホームページに、こんなやり取りが残っています。小学生からの「漁獲量が減少している理由をおしえてください」という質問で、それに対する同省の答えは次のようなものでした。 「漁獲量が減少しているおもな理由は、いわし漁の大幅な減少と遠洋漁業の減少です。いわしの漁獲量が減少した原因は、海水の温度が少し高くなったのではないかといわれています。また、遠洋漁業の減少は、過去においては、日本の漁船は外国の近海まで行って魚をとっていましたが、外国の人も自分達で魚をとろうということになり、日本の漁船は、外国の近海で魚をとりにくくなったことが要因となっています」 海外の水産業のことをよくご存知でない方々にとっては、全く違和感の無いやり取りだと思います。これに、学校で使用している地図帳にも出ているグラフを合わせてみると、日本の水産業は衰退している産業という、すでにある漠然とした
ノルウェー水産業に学び、東北水産業を日本一に！（後篇）
先月に引き続き、今月は後篇となります。前篇では、多くの方々からのポジティブな反響をいただきました。沿岸に面した被災地の復興には、水産業が欠かせないことは言うまでもありません。ところが、具体的なアクションを起こす際、すぐに直面する問題があります。それは、政策を実行するための手がかりと正確な情報の不足です。 せっかくのノルウェーでの成功事例も、意図的ではないにしても、事実と異なって伝えられていたり、その間違った事実をベースに議論が展開されたりしたら、良い方向に向かうはずはありません。第二次世界大戦時の大本営発表が正しくなかったことをご存知の方は多いと思います。「本当は負けている」という情報や、「米国の国力との大きな違い」については国民に正確に伝えられていませんでした。もし、戦時中に一般の国民が米国や戦場を直接視察できていたらどうだったでしょうか？ 事実を知っていれば、その対応は変わっていたかも
ノルウェー水産業に学び、東北水産業を日本一に！（前篇）
2012年9月、ノルウェー大使館の協力を得て、同政府の招待で、書類選考により選ばれた宮城県・岩手県の漁業、養殖業、加工業、漁協、流通、行政等の16名の方々が現地の視察を行いました（ノルウェー水産業に学び、東北水産業を日本一にするプロジェクト。プロジェクトマネージャー 宮城大学 大泉一貫副学長）。参加者の平均年齢は35歳です。「被災地で漁業を営まれていた方、震災前から漁業に関わる業務に従事していた方、新しい漁業組織を作った方（これから作ろうと考えている方）、漁業・水産業振興に積極的な方、東北水産業の復興を成し遂げたい方、熱意のある方で20代～40代の若手漁業関係者が望ましい」というのが応募条件でした。 いまも成長し続けるノルウェーの水産業 一行は、将来に役立てるべく、鯖の水揚げ現場、巻網漁船、鮭の養殖場、漁業協同組合、水産機器メーカー等の視察を精力的に行いました。それぞれが漁業・養殖・加工等
世界の鼻つまみ者「韓国漁業」
世界の鼻つまみ者「韓国漁業」 日韓当局が「海の漁場」で冷戦突入。ルール無視の「かっさらい漁民」に思い知らせるべき。 2014年11月号 POLITICS 日本のマスコミはほとんど伝えていないが、日本と韓国が海の漁場で「冷戦」に突入している。国際ルールを無視して、貴重な水産資源を根こそぎかっさらう韓国漁民と、それを放置する水産当局の非常識さに日本政府がキレ、7月から排他的経済水域（EEZ）内への韓国漁船の出入りを禁止したのだ。例によって「嫌日」を振りかざして反論しようにも、韓国水産業は素行の悪さから忌み嫌われ、世界の海で孤立無援。日本に膝を屈するしか残された道はない。 韓国政府が密漁の片棒 韓国漁船が繰り返す問題行動をいくつか紹介しよう。 まずは、日韓が領有権を主張して譲らない竹島周辺の海。ここは一触即発、政治的に極めて微妙なゾーンだけに、水産当局間の権限で2国間の取り決めを結べる状況にない
このままでは海から魚が消える！日本の漁業も養殖ビジネスもすべてが悪循環という深刻な警鐘 - 社会 - ニュース
漁業関係者、国、そして消費者も今のままでは魚食文化が滅ぶ！と憤りを交え訴える小松氏「日本、中国、台湾、韓国が養殖池に入れるウナギの稚魚を制限」「中西部太平洋まぐろ類委員会で未成魚の漁獲高を２００２年～２００４年の平均水準の５０％に削減することで合意」……先月９月、衝撃的発表の見出しが各紙で躍った。 これらの報道では最後に「今後も食べられるのか？」が決まり文句で語られるが、果たして今や“食べられるｏｒ食べられない”の話なのか？ 国内外の漁業事情に精通する水産庁の元官僚で、官僚時代には国際捕鯨委員会の日本代表として舌鋒鋭く捕鯨反対国と議論を重ねた小松正之さんの著書『日本の海から魚が消える日』（マガジンランド）を読めば、もはやそんなレベルではない危機に直面しているとわかるはずだ。 なぜここまで日本の漁業は凋落し、魚が消える！とまで予測される窮状に陥ったのか？ 小松氏を直撃した。 ―『日本の海から
ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄公式サイト
某生協から、「ウナギの消費について、俺の意見をききたい」という依頼があった。ウナギを取り扱うかどうかで、内部で議論をしたが、話がまとまらなかったので、俺の意見を参考にしたいというのだ。そのときに話した内容を簡単にまとめてみた。ウナギを食べるかどうかは、なかなか難しい問題だ。こうすべきという正解があるわけではない。そのことを踏まえた上で、一つの意見として読んでもらえれば幸いだ。 ウナギ問題を考える出発点として、日本のウナギ消費がどのような状態であったかを、把握する必要がある。ウナギについては、こちらのサイトが詳しいので、まず読んでほしい。このサイトに目を通したことを前提で、話を進める。 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20120710/315508/ 我々のウナギ消費の歴史を振り返るとこんな感じ ６０年台から、ニホンウナギの漁獲量は減少の一途
産経新聞にツッコミを入れつつ、まぐろ養殖業について、まじめに語ってみた - 勝川俊雄公式サイト
「近大マグロ」庶民の味になるか 天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」 産経新聞 12月23日(日)12時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all 養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。 １）タイトルと記事の内容が一致していない 「庶民の味になるか」というタイトルなのに、本文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。 ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない！？ 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活
SYNODOS JOURNAL : 地域水産業を復興するためのアクションプラン 勝川俊雄
2011/5/2610:1 地域水産業を復興するためのアクションプラン 勝川俊雄 前回のエントリーでは、公的機関によって適切な漁業規制がなされていないために、日本漁業の現状は「持続的に儲かる漁業の方程式」とは正反対の状態にあることを説明しました。 これは言葉にすると、簡単に聞こえるのですが、実際の漁業に適用するためのハードルは高いです。ノルウェーにしても、コンスタントに利益が出るようになるまで、１０年近い歳月を要しました。われわれは、短期的に、被災地の漁業をゼロから再建しなくてはなりません。諸外国の成功例を参考にした上で、しっかりとした計画を立てる必要があります。 ◇被災地支援特別キャッチシェア制度（個別漁獲枠制度）の導入◇ 常磐・三陸沖の乱獲の主役は、日本各地から集まってくる大型の巻き網船団です。大型巻き網船は、津波がくる前に、船を沖に出して難を逃れたので、被害は軽微でした。一方、三陸の
SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
