クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
マンキューの過剰な金融引き締めへの懸念 - himaginary’s diary
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
米金融当局者、追加財政支援策を相次ぎ要請－ＱＥ拡大では見劣りも
同総裁は「米10年債金利や住宅ローン金利を当局が押し下げられる範囲には限界がある。そうすべきでないと言うわけではない。金利が既にかなり低い状況では、インパクトはわれわれの望む水準よりかなり小さくなるだろう。だからこそ米金融当局者から追加財政政策の呼び掛けを耳にしているのだと思う」と述べた。 11月３日に大統領選挙を控え、ローゼングレン総裁は追加経済対策が「選挙後まで実現しそうにない。だが、当選者が相当の刺激策の議会通過を訴えてくれると期待したい」とも述べた。米失業率については、2021年に６％を下回ることはないとの見通しも示した。 カンザスシティー連銀のジョージ総裁はウィチタ州立大学が主催したオンライン会議で、「個人や中小企業は大型の財政支援を通じて経済活動を再開できている」と述べ、「コロナ禍が長引き、これまでに提供された資金がなくなれば、回復は失速しかねない」との懸念を示した。 ダラス連
FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策がそろって機能し続ければ、経済の回復はさらに強く早くなる」と述べ、米議会に追加の財政出動を改めて求めた。新型コロナウイルス禍によって長期失業や企業倒産が増加すれば「長期停滞によって悲劇を招く」と強く懸念した。パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で講演した。新型コロナによる景
米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性（安達 誠司） @moneygendai
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
FRB「年内利上げ」はコレでうまくいく！~過去の失敗から米国「出口政策」成功の条件を考える（安達 誠司） @moneygendai
12月の利上げは時期尚早なのか 12月15-16日に開催予定のFOMCでFRBが利上げを決断する可能性が高まっている。現時点では株価、景気指標ともに堅調であり、9月の利上げ見送りの原因となった中国株式市場の混乱も収まっているためだ。 特に経済面では、イエレンFRB議長らが注目していた雇用環境の改善が進んでいる。2015年10月の雇用者数は14,912万人で、すでにリーマンショック直前のピークを越えている。 今回、もし利上げが実施されるとすれば、それは「雇用環境の改善は、米国経済がリーマンショックによる負の影響を克服した証拠である」という根拠に基づいてのことと推測される。 だが、一方で、ローレンス・サマーズ元米財務長官やプリンストン大学教授でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏らは、「利上げは時期尚早である」という立場をとっている。 また、最近の米国の景気指標のうち、ISM製造業景
米国の出口政策は成功するか? 利上げに前向きなFRBと、追加緩和を促す「長期停滞論」のせめぎ合い（安達 誠司） @moneygendai
ジャクソンホール会議のオープニングレセプションに到着したスタンレー・フィッシャー氏（左） 〔PHOTO〕gettyimages 「年後半にインフレ率がしかるべき水準まで上昇する」 今週も世界の株式市場は大荒れである。もちろん、中国経済の先行き不安もあろうが、今週の株価調整のきっかけは、8月29日に開催されたカンザスシティ連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）に出席したスタンレー・フィッシャーFRB副議長の、9月利上げの可能性に含みをもたせた発言であった。 フィッシャー副議長は、マクロ経済学の標準的な教科書を執筆するほどのアメリカ経済学会の大物であり、現在のFRBの金融政策にも多大な影響を与えている可能性が高い。 そのフィッシャー副議長が、中国経済の動向を注視する必要があるとしながらも、年後半にはインフレ率が上昇すると信じるに足る理由があり、インフレ率が上昇する可能性が高い状況下では
【日本の解き方】ＦＲＢ議長“ブータンに学べ”報道の真相 - 政治・社会 - ZAKZAK
《「ブータンに学べ」、ＦＲＢ議長が「豊かさ」指標模索》《幸福度の指標を開発すべき》などの表題で、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、経済の豊かさを計る新たなミクロ指標を模索する必要があると述べたと、各メディアでクローズアップされた。 バーナンキ議長が、経済の「豊かさ」「幸福度」を測る新たなミクロ指標が必要だとの見解を示し、ブータンが実施している「国民総幸福量（ＧＮＨ）」も参考になる－といった内容だ。 日本の新聞だけでなく、英字紙でも似たように取り上げられた。ただし、実際の講演録を見ると、ブータンに関する記述はわずか１行で、「面白くかつユニークなケースとして、これらのタイプ（幸福度）の指標が組み込まれている調査に基づいて、１９７２年に国民総幸福量指数を採用し国民総生産を放棄したブータンの王国がある」と淡々と紹介しているだけだ。 しかも、このほかにも、経済協力開発機構（ＯＥＣ
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737）で、日銀は、ＦＲＢのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をし
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1%の金利引き下げと同等の財政政策は… - himaginary’s diary
1年後に消費税を恒久的に1%引き上げ 同じく1年後に労働所得税を恒久的に1%引き下げ 今後1年間に投資減税を実施 という財政政策の組み合わせが、1%の金利引き下げと同等の効果を持つという。ミネアポリス連銀総裁のコチャラコタが18日のスピーチで、そのことを示した研究*1を紹介している（Mostly Economics経由）。 コチャラコタの説明するその理屈は概ね以下の通り。 金利1%を引き下げるということは、貯蓄して1年後に得られる額が1%少なくなるということ。従って、従来だったらその貯蓄で1年後に購入できた消費財について、金利引き下げ後は購入資金が1%不足することになる。それと同等の効果を得るためには、消費税を1年後に1%引き上げれば良い。それにより、消費財を1年後では無く今日買おうというインセンティブが強まる。 しかし、1年後の消費税引き上げには、金利引き下げに無い副作用がある。それが、
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ミシュキン「今こそFedはインフレーションターゲットを採用すべきである」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Frederic Mishkin, “The Fed must adopt an inflation target”（Financial Times, October 24, 2010） 先日行われたスピーチで、ベン・バーナンキFRB議長はFedに課せられたインフレーションに関する法的責務について論じた。このスピーチを受けて、マーケットでは、アメリカの中央銀行であるFedが具体的な数値目標の公表を伴うインフレーションターゲット（numerical inflation target）の採用に向けて動き出そうとしているのではないかとの推測が生じることとなった。Fedがインフレ率に関する特定の数値目標（ターゲット）に対して明白で（transparent）信認のある（credible）コミットメントを行うべき時があるとすれば、まさに今がその時である。 Fedは、物価安定の達成ならびに維持可能な範
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インフレ、2.5％超えも恐れず＝米シカゴ連銀総裁
「臆病すぎるFed？ NGDP目標の採用に向かうイギリスと日本？」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
米FRB議長、経済情勢「日米、重要な違いがある」 - 日本経済新聞
Profiles in Fed Cowardice
Dual Mandate
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
Abetch : 「ＦＲＢを全面的に信頼するのは愚かだ」 ジョセフ・スティグリッツ FT