＜台湾の蔡英文が香港からの移住希望者を受け入れると発表したのは単なる人道支援ではなく、国際社会の一員となるための戦略的な意図もはらんでいる＞ 中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、台湾政府は7月1日、香港市民を対象とした新たな人道支援計画および移住計画を正式に発足させた。 国家安全維持法は6月30日に、全人代の常務委員会で全会一致で可決・成立。香港警察は既に、同法に基づいて複数の市民を逮捕している。 台湾の蔡英文総統は、2期目に突入して直後の5月下旬に、香港からの移住希望者を支援する考えを表明。立法院（議会）に対して「人道的な支援行動計画」の策定を求めていた。6月には対中政策を担当する大陸委員会が計画の詳細を発表し、同計画は民主主義と自由、人権を支持する台湾の姿勢を示すものでもあると位置づけた。中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、これに強く

小笠原諸島の西之島では観測史上最も高い4700メートルの噴煙が観測されるなど、活発な噴火活動が続いています。大量の溶岩も流れ出して島の拡大が続いていることも確認されていて、今後の活動が注目されています。 気象庁の気象衛星「ひまわり8号」の観測では、噴煙は３日午後3時の時点で、観測史上最も高い4700メートルに達していることが確認されました。 先月29日の海上保安庁の航空機による調査では、島の中心部の火口で連続的に高温のマグマを噴き出す「ストロンボリ式」の噴火が起きているのが確認されています。 また、火口の壁を壊して島の南西側に大量の溶岩が流れ出して海にまで到達し、現在も島が拡大している様子が確認されました。 西之島について気象庁は「火口周辺警報」を継続し、山頂火口からおおむね2.5キロの範囲で、大きな噴石や溶岩流に警戒するよう呼びかけています。 噴煙の高さや風向きによっては、父島などで火山

新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」が振り込まれないことに腹を立て、千葉県市川市のホームページ（ＨＰ）に「爆弾を仕掛ける」などと投稿したとして、千葉地検は３日、同市の倉庫作業員、中田秀一容疑者（４８）を威力業務妨害の罪で起訴した。 起訴状によると、中田被告は先月１１日、同市のＨＰの問い合わせフォームに「暴力団又は軍事関係者と手を組んで、プラスチック爆弾をそちらに仕掛ける」などと投稿し、市役所の業務を妨害したとしている。

「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス

東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で、同日の新型コロナウイルスの感染者が2日連続で3桁の水準となる124人に上ったのを受け、事業者への休業要請に関し「国の緊急事態宣言が出た場合は専門家の意見を聴いて判断する必要がある」と述べた。仮に休業要請に踏み切る際は「東京全体なのか、地域や業種を絞るのか検討する」との意向も示した。 東京都　宣言解除後、連日の最多更新124人 小池氏は「都民の命を守ることをベースに、社会経済も守る」として、感染拡大防止策と経済の両立を進める立場を改めて強調した。一方で、感染経路不明者らも含まれていることに警戒を呼び掛けた。 年代別新規感染は20代と30代で8割近くを占める。

離陸直後や着陸前の旅客機には脚を出したまま飛ぶ場面がありますが、このとき主脚は地上にいるときと異なり傾いているのが一般的です。なぜ発生するのかJALに聞きました。また、傾き方も一筋縄ではいかないようです。 実は格納に不可欠な「主脚の傾き」 旅客機は上空で、空気抵抗を減らすなどの目的から車輪をしまいます。 主翼下につくことが一般的な旅客機の主脚は、エアバスA320型機やボーイング737型機など200席以下のモデルの場合、主脚1本に1対2輪の車輪、それ以上の座席数を持つモデルではおおむね主脚1本につき2対4輪となったスタイルが一般的といえるでしょう。 空港のデッキからよく見かけるのは、離陸直後や着陸前などで上空でも車輪を出したまま飛ぶシーンです。そのときボーイング777型機やエアバスA350型機などをよく見ると、多くで主脚の形が地上とは変わる現象が見られます。飛び立った瞬間に主脚が機首側、もし

6月28日のある医師によるツイートが1.7万件以上リツイートされ、大きな反響を呼んでいる。 【写真】後ろに人がいると「横持ち」はこんなに危険！ ＜傘の横持ちはちょうど子供の顔の高さになることが多いので本当にやめて欲しい　眼に当たることも多く非常に危険です　金属製の傘が当たり、顔に傷を負った女児を診察したこともあります　必ず傘先の方向に注意し、人に当たらない持ち方をしてください＞ 傘の「横持ち」をする人に対して注意をうながすツイートだったが、これには賛同する人が続出した。 ＜これで友人は失明寸前までいきました。本当に危ないです＞ ＜これする人に駅で何度も腕や肩を刺された事があるからホント無理＞ ＜車椅子の人も目線が低くて危ないので、気をつけてもらいたい＞ 多くの人が、傘の横持ちによって危ない目にあったことがあるようだ。 2013年、東京都生活文化局が行った「降雨時の身の回りの危険」の調査では

宮城県内の上空で６月、白い球状の物体の目撃情報が相次いだ問題について、県は一連の経緯を内部文書にまとめた。高度３０００メートル以上を浮遊し、白色の気球状の物体に十字形の部品、２基のプロペラがあったと分析。太平洋上に向かった推定の飛行経路も記されたが、「所有者・目的などは不明」と結論づけた。 内部文書によると、県は６月１７日午前８時２０分、仙台市危機管理室からの照会で物体の存在を把握。陸上自衛隊、第２管区海上保安本部、県警、国土交通省仙台空港事務所、仙台管区気象台、国土地理院、東北大に問い合わせたが、有力な情報が得られなかった。 飛行物体は、蔵王町役場周辺から村田町役場の上空を飛行し、沿岸方面へ。同午後３時４０分、曇り空になったことで県石巻合同庁舎（石巻市）から見えなくなり、仙台湾の海上で見失った。同午後５時、県の領域から離れたと判断し、落下物も確認されなかったことから、対応を打ち切った。

【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。 【写真】香港民主派の羅冠聡氏と黄之鋒氏 中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。 国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。 会計業界選出の立法会（議会）議員、梁継昌氏はメディアに対し「中国本土の金融政策を批判した海外のビジネス関係者が香港で摘発されるかもしれない。国際金融センターとしての地位に影響する」と指摘した。 中国外への法適用は実際には相当の困難が伴う。海外を拠点に香港や台湾の独立を主張する勢力や

リニア中央新幹線をめぐって初めて行われた川勝平太知事（左）とＪＲ東海の金子慎社長の会談は、物別れに終わった＝６月２６日、県庁 リニア中央新幹線工事の静岡工区のトンネル掘削に先立つ準備工事をめぐり、静岡県は３日、早期着手の可否を問い合わせていたＪＲ東海に対し「トンネル入り口の整備などはトンネル掘削工事として協定を締結する必要がある」とする文書を提出し、現時点では認められないと正式に回答した。県は大井川の水量減などを理由に本体工事に同意していない。これにより当分の間、県の着工同意が得られないことが確定し、同社が目指す東京・品川－名古屋間の令和９年の開業予定は延期が不可避となった。 【地図で見る】リニア中央新幹線の路線図 ＪＲ東海は同日、「回答は受け取りました。現在、（内容を）確認中です」とし、同社が今後、開業延期や建設計画見直しを決断するかどうかが焦点になる。 リニア静岡工区をめぐって、同社は

河野太郎防衛相は3日の記者会見で、退役した練習艦の操舵輪やパイロットのヘルメットなど自衛隊の装備品約30品目のオークションを26日に実施すると発表した。防衛省の財源確保策の一環。3日から募集を始め、約400人の参加を見込む。 防衛省による装備品の競売実施は初めて。河野氏は競売を繰り返すことで「（100億円を超える）F35戦闘機の1機分ぐらいの収入を上げたい」と強調。具体的な参加条件や品目については、防衛装備庁ホームページで明らかにするとした。 競売は、麻生太郎副総理兼財務相が河野氏に「収入も考えろ」と注文を付けたことがきっかけで考案したという。

【記者：Nicola Smith】 台湾は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いだけでなく、「インフォデミック（噂やデマを含む大量の情報の氾濫）」によるネット上の偽情報との闘いでも最前線に立ってきた。中国政府が主導して矢継ぎ早に放つ情報に対処するうちに、台湾は偽情報の特定・処理において、世界的リーダーへと成長した。 型破りで、世界有数のソフトウエア開発者である唐鳳デジタル担当大臣は英日曜紙サンデー・テレグラフのインタビューに対し、「人口の大半がこれほどの情報にさらされ偽情報を植え付けられれば、情報の集団免疫を作れる」と述べた。 「これが台湾モデルだ。ロックダウン（都市封鎖）なしで新型コロナウイルスと闘ったように、インフォデミックに対しても情報の削除なしで挑む」。唐氏は元ハッカーで、35歳だった2016年、最年少かつ初のトランスジェンダーとして入閣し、歴史に名を刻んだ。その知能

スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている（日本版注：日本政府は6月19日に公開すると発表）。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか？ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60％」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー（Covid Tr

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

7月1日よりプラスチック製のレジ袋の有料化が開始されました。テレビや新聞などでもこの話題がとりあげられており、関心をもっている人も多いことと思います。 コストや環境負荷など様々な角度でこの問題が論じられておりますが、ここでは主に食品衛生の観点からレジ袋の有料化について考えてみたいと思います。 ■レジ袋の必要性今回のプラスチック袋の有料義務化について、経済産業省のページに以下の説明があります。 プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。 このような状況を踏まえ、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を

「僕も接種しました」 男性医師のツイートが大反響 「9価のHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）を接種してきました。34歳の既婚男性ですが、夫婦間でピンポン感染を繰り返す場合もあるとのこと。男子に接種することで、中咽頭がんや肛門がんなども予防する可能性があります」 こうツイートしたのは、ツイッターフォロワー数9.3万人の「手を洗う救急医Taka（@mph_for_doctors）」さんこと、木下喬弘さんだ。これに対して質問や共感の声が続々と寄せられた。 ●息子にも接種した方がいいでしょうか？ ●40代既婚男性です。既婚者にはどのくらい接種が勧められますか。妻の年齢は考慮すべきですか？ ●海外に住んでいたときに４価を打ちました。今は9価があるんですね。 ●男子も公費対象になって、9価が承認されることを期待しています。 ●私も打ちたかった。来世は打ちたいです。これを読んだ方が私のような思いをなさ

【ワシントン共同】2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した羅冠聡氏は2日、ツイッターで香港を離れたと明らかにした。中国による香港国家安全維持法（国安法）施行に関し米議会で証言したことで「深刻な身の危険にさらされている」と説明、今後は国際社会を舞台に情報発信していく意向を示した。行き先は明かしていない。 国安法は外国勢力との結託による国家安全への危害を処罰対象にしている。米国は上院本会議が2日、対中制裁を科すことを定めた香港自治法案を可決。羅氏には、対中圧力を強める米国に協力していると見なされれば処罰されかねないとの認識があったとみられる。

茨城県でこの6月からHPVワクチンの接種対象女子(小学6年から高校1年)の家庭への個別通知が始まりました。茨城県が市町村に文書を出したことによるもので、特に最後の1年となる高校1年生には接種スケジュールも含めて伝えるよう要請されてます。市町村により対応はさまざまなようですが、高校1年生には少なくとも送り始めているようです。何とかこの流れを確かなものにし、全国へと広げたいものです。そこで、これをまずは地元茨城で報じてもらえるよう、つくば市に支局を持つ報道各社を中心に取材・報道を呼びかける手紙を書きました。以下はその内容です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 新聞社つくば支局　御中 つくば市在住の佐々木徹と申します。記事として取り上げていただきたい話題がありお手紙を差し上げます。 6月に入ってから、つくば市をはじめ県内各市町村でHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の

BBCのニュース番組に自宅から出演したクレア・ウェナム博士が、地域的なロックダウン（都市封鎖）について説明している最中、娘のスカーレットちゃんが乱入してきた。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで世界衛生政策の准教授を務めるウェナム博士はその後BBCに対し、最近、医学誌に寄稿した内容とこの出来事がそっくりだったと説明。

7月2日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の速報値は107人。緊急の記者会見を開いた小池百合子東京都知事は「感染が拡大しつつある」状況であるとの専門家の総括を発表した上で、休業要請などが必要な段階ではないとの認識を示した。感染者数が増え続けてるのに、なぜこのような対応を取るのか？小池都知事、そして専門家の医師2名から語られたのは、現在の感染者の7割は20代・30代の若年層であること、検査体制が3月時点よりも拡充されていること、そして若年層は重症化するケースが少ないため、現在の医療提供体制にはまだキャパシティがあるということだ。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 感染者数の増加をどのように捉えれば良いのか。今後、取るべき対策は。小池都知事、そして専門家が会見で語ったことをまとめた。 東京都は7つの指標をもとに、感染動態をモニタリングしている。この指標をもとにそれぞれ4段階