<ロシアが占領した南部の主要都市ヘルソンの奪還に向けてウクライナ軍が反撃を開始。もし成功すれば、クリミア奪還も夢ではなくなるかもしれないが、政府が過度の楽観視を戒める訳は> ドニエプル川が黒海に注ぐ河口にあるウクライナ南部の港湾都市ヘルソンは、ウラジーミル・プーチンのロシア軍が本格的なウクライナ侵攻を開始した後、最初に制圧した主要都市だ。今、この都市は、ウクライナ軍が領土を奪還するための攻防の焦点だ。 【動画】ロシア巡洋艦「モスクワ」の「最期」 ウクライナ側が同市の周辺にあるロシア軍陣地を攻撃したと発表したため、ヘルソン州を奪還するウクライナ軍の試みが進行しているのではないか、との憶測も呼んでいる。 「ロシアが支配するドニエプル川西岸へルソン州の占領地を奪還することは、ウクライナ政府にとって心理的にも政治的にも大きな勝利となるだろう」と、コネチカット州ウェズリアン大学のピーター・ラトランド
防衛省は8月31日、2023年度防衛予算の概算要求を過去最大の5兆5947億円とすることを決めた。予算項目だけで金額を示さない「事項要求」が100項目規模に及び、年末の予算決定では1兆円もの積み増しが予想されている。 防衛費の大幅増額の背景には、中国の著しい軍事拡張がある。中国の2022年度国防予算は、表向きの公表ベースだけで約1兆4500億元(約29兆円)に及び、日本の5倍以上に達した。過去30年では40倍以上に急増した。中国の軍拡を目の当たりにし、防衛省は特に長射程で相手の射程外から発射できるスタンド・オフ・ミサイルの早期配備を目指し、南西諸島周辺の防衛力強化を急ピッチで進めている。 来年度概算要求資料の中で防衛省が示した主なスタンド・オフ・ミサイルのイメージ図一覧。来年度から国産の12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)と島嶼防衛用高速滑空弾(早期装備型)の量産をいよいよ開始する。●い
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
「ネイチャー」シニアエディター。元カリフォルニア大学指導教授。一九六二年ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学にて博士号取得。専門は古生物学および進化生物学。一九八七年より科学雑誌「ネイチャー」の編集に参加し、現在は生物学シニアエディター。ただし、仕事のスタイルは監督というより参加者の立場に近く、羽毛恐竜や最初期の魚類など多数の古生物学的発見に貢献している。テレビやラジオなどに専門家として登場、BBC World Science Serviceという番組も制作。本書の原書“A(Very)Short History of Life on Earth”は優れた科学書に贈られる、王立協会科学図書賞(royal society science book prize 2022)を受賞した。 超圧縮 地球生物全史 絶賛の書評、続々! 売れています! 地球誕生から何十億年もの間、この星はあまりにも過酷だった。
防衛省は31日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦を2027年度末に1隻就役させ、28年度末にもう1隻を就役させると発表した。24年度に建造を始める計画で、同日決定の23年度予算の概算要求に、設計費など関連予算を事前に金額を示さない「事項要求」として盛り込んだ。 搭載艦は秋田、山口両県への配備を断念したイージス・アショアの代替として20年12月、2隻を新造することが決まった。防衛省によると基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模となる見通し。大型化して洋上での揺れを減らし、長期間にわたって迎撃態勢をとれるようにするという。
勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん(22)です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加
ウクライナ議会で演説するゼレンスキー(5月22日、キエフ) Ukrainian Presidential Press Service/Handout/REUTERS <「ウクライナと台湾は似ている」と親近感を抱くウクライナ議員の動きに中国は神経を尖らせるが、こうなった原因の1つは、中国が人を人とも思わない態度を示したからだ> ウクライナ議会のメンバーが台湾の議員と協力関係を深めるための新しいグループを結成したことから、中国とウクライナの間に外交上の軋轢が生じている。 ウクライナ議会幹部が本誌に語ったところによると、最近発表した「台湾友好グループ」という新会派に対して、中国が外交的な圧力をかけきているという。 中国は、北京にいるウクライナの外交官に抗議文を送るなど反発を示しているが、ウクライナの議員によれば、その中心になっているのは范先栄(ファン・シアンロン)駐ウクライナ中国大使だという。
「科学者や医者たちの総意」を強く拒む人はいるものです。 最近では、新型コロナウイルスのワクチン接種について、世界中でそのような人たちが持論を述べてきました。 ところが、アメリカ・ポートランド州立大学(Portland State University)マーケティング学部に所属するニコラス・ライト氏ら研究チームは、それら科学に反対する人々は、自分の知識や能力を過大評価していると発表。 反科学の人たちは自分の知識が最高ランクだと信じているにも関わらず、テストを行うと、実際の知識は最低ランクだと明らかになったのです。 研究の詳細は、2022年7月20日付の科学誌『Science Advances』に掲載されました。 Science opponents believe their knowledge ranks among the highest, but it is actually among
ブラジルで外界と接触を絶っていた先住民部族の最後の1人が死亡した。ブラジルの国立先住民保護財団(FUNAI)が28日、発表した。 死亡した先住民の男性は、ブラジル北西部ロンドニア州にあるタナル先住民地区で約26年間、1人で暮らしていた。今月23日、小屋の前のハンモックで死亡しているのが発見された。暴力を受けた形跡はなく、自然死と見られている。推定60歳だった。
アイドルグループ「DREAMING MONSTER」の藤代真里奈さんが2022年8月30日、横領事件への関与についてツイッターで否定した。 藤代さんをめぐっては、アイドルファンの男が三重県南伊勢町の町立病院の公金1億6000万円以上を横領した事件との関与が一部インターネット上で噂されていた。 アイドルに金をつぎ込んでいたという容疑者 複数報道によると、伊勢町の町立南伊勢病院の元職員・廣出翔容疑者が病院の口座から現金740万円を横領したとして、8月17日に逮捕され、18日に送検された。横領総額は1億6790万円にのぼるとみられる。横領した金はアイドルグッズの購入などに使ったと話しているという。 横領は逮捕前の6~7月にも報じられていた。当時は横領金額が1億5000万円にのぼるとされており、アイドルにつぎ込んでいたことも報道されていた。7月1日付の文春オンラインではアイドルの知人談として「副町
AIイラスト生成サービス「mimic(ミミック)」を運営するラディウス・ファイブ(東京都新宿区)が2022年8月30日、不正利用を防ぐ仕組みが不十分であるとして、全機能を停止すると発表した。 mimicベータ版のトップページを除く全機能の停止 mimicは、クリエイティブやエンタメに関連するAIの開発などを行うラディウス・ファイブがリリースしたAIイラスト生成サービスだ。最小15枚から最大100枚までのキャラクターイラストをアップロードすると、AIがそれらの特徴を学習し、一定時間(数時間以上)経過後に「そのクリエイター風の独自の新しいイラスト」を生成する。 サービスのベータ版は8月29日に公開され、公式が同日ツイッター上でリリースを報告して話題になったが、SNS上では他人の絵を無断利用して生成された絵が悪用されるのではないかといった指摘の声が相次いでいた。 公式サイトのガイドラインによれば
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」(第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物) 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線(現在のミャンマー)。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 (NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班)
日本が旨とする「専守防衛」において、持てる兵器と持てない兵器のラインはどこにあるのでしょうか。予算に計上され話題となっているミサイルなどを例に、その境界線について解説します。 相次ぐ長射程装備の配備決定 2022年8月下旬、防衛省の2023年度予算概算要求にて、さまざまな新しい装備に関する予算が含まれることが各メディアの報道などで明らかになってきています。なかでも注目なのが、いわゆる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備です。 拡大画像 陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾のランチャー(画像:アメリカ陸軍)。 「スタンド・オフ・ミサイル」とは、敵の防空システムなどがカバーする範囲の外側から攻撃可能な長射程のミサイルのことで、これによりミサイルを発射する航空機や艦艇、車両などがより安全に攻撃を実施することが可能になります。 報道によると2023年度概算要求では、現在、陸上自衛隊が運用している「12式地
<「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か> まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 【映像】ロシアの地対空ミサイル、Uターンして発射地点へオウンゴ~ル しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
2022年3月17日に米フロリダ州のNASAのケネディー宇宙センターで行われた試験で、初めてロケット組立棟を離れるアルテミス1ロケット。(PHOTOGRAPH BY DAN WINTERS) NASA(米航空宇宙局)は現在、1972年以降で初めて、宇宙飛行士を月面に降り立たせることを目指しており、その中には女性も含まれることになっている。アポロ計画に続く21世紀の月面探査計画「アルテミス」は、早ければ2025年にも人類を月面に着陸させる予定だ。 その本格始動となるミッション「アルテミス1」のロケットが、いよいよ8月29日にも打ち上げられる。無人で月を周回するミッションだ。 ギリシャ神話の月の女神にちなんで名付けられたアルテミス計画は、NASAとそのパートナー宇宙機関が月を繰り返し訪れ、宇宙への新たな足場を築くことを目的に立ち上げられた。月への長期滞在や火星の有人探査など、さらに野心的な宇宙
最古の家畜であるイヌは近縁種のオオカミとは異なり、ヒトと密接な関係を築いてきた。麻布大学獣医学部動物応用科学科介在動物学研究室の外池亜紀子博士、永澤美保准教授らの研究チームは、イヌは進化の過程でストレスホルモンに関わる遺伝子が変化し、ヒトへの依存度が高まったという説を提唱した。社会的な認知能力にも関係しているという。 研究では、ストレスホルモンであるコルチゾールの産生に関与する「メラノコルチン2型受容体」(MC2R)遺伝子の2つの変異がヒトとのコミュニケーションを発達させ、イヌの家畜化を促進させた可能性があると示唆している。研究成果は、2022年6月に学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。 オオカミから遠い犬種はヒトに助けを求める 研究チームは、一般家庭で飼育されている624頭のイヌに社会的認知能力を調べる2つの課題を与えた。1つめは実験者の合図を受けて餌を隠した容器を探さ
ロシア軍占領下の都市や集落では食料事情が悪化しており「マリウポリでは住民が飢餓暴動を起こした」と報告されているが、その一方でウクライナ南部で略奪した農作物や穀物をクリミアに運ぶトラックが長い列を作っている。 参考:Майже 55% звернень жителів Херсонщини до ОВА стосуються потреби у їжі 参考:В Мариуполе произошел “голодный бунт” из-за нехватки гуманитарки – советник мэра 参考:Трасса на Крым заполнена грузовиками, набитыми украденным у украинцев – СМИ ウクライナ南部地域で住民の食料事情が悪化、その一方で略奪した農作物や穀物をロシア本土に運ぶトラックが長い列を作るロシア軍
旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか
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