「暗君」と誤解されたままの幕末薩摩藩の国父・島津久光の実相 幕末維新人物伝2022（４）「島津久光と幕末政治①」 | JBpress (ジェイビープレス)
（町田 明広：歴史学者） 誤解されたままの島津久光 筆者は長年にわたって、島津久光を研究対象としているが、久光ほど誤解されている人物はいないのではないか、と思うことが多々ある。久光には、暗君のイメージが付きまとうが、これは研究の遅れからくる大きな誤解ととらえている。倒幕を成し遂げた雄藩として、薩摩藩は高く評価されながら、幕末薩摩藩の研究は、多くの読者にとって意外かも知れないが、実は遅れているのだ。 その最大の要因は、島津家関連史料の整備・公開が遅れていたことにあるだろう。幕末薩摩藩研究の必須史料である『鹿児島県史料 忠義公史料』は1974年、『鹿児島県史料 玉里島津家史料』は1992年になって、ようやく刊行が開始された。こうした史料集がなくてはできなかった久光研究は、まだ始まったばかりである。 例を挙げると、芳即正『島津久光と明治維新』（2002年）、佐々木克『幕末政治と薩摩藩』（2004
NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり 止められないAIの軍事利用、開発に手を抜けば亡国の危機 | JBpress (ジェイビープレス)
7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。 それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。 しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。 恐怖を駆り立てる意図が明白 タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。 軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。 なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。 戦争（W
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
京極夏彦氏はここまで「読みやすさ」を追求していた 版面の細かい制御のため、InDesignで小説を執筆 | JBpress (ジェイビープレス)
書籍などで、主に本文が配置されている部分を版面（はんめん、はんづら）という。小説は版面によって、読んだときの印象や、読みやすさが大きく変わる。このため、版面の作りに大きな労力をかけて小説を書いているのが、小説家の京極夏彦氏だ。 2018年6月2日に東京・下北沢の書店「本屋B&B」で「［京極夏彦×装丁夜話］京極夏彦の版面」というイベントが開催された。このイベントを企画したのは、装丁家の折原カズヒロさんと坂野公一さん。今回は、坂野さんがこれまでに何冊もの装丁を手掛けた作家京極夏彦さんを呼んで、版面づくりの詳細を語ってもらった。 版面によって読み味が違う 京極です。坂野さんとのお付き合いは古くて、彼が「独立するんです」と報告にきた際に、じゃあ初仕事に『豆腐小僧』の装丁を、と依頼したんですが、まさかこんなに立派な装幀家になるとは思いませんでした。「装丁夜話」のスペシャル版ということで呼んでいただい
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
株価急落、慢心した投資家に不意打ち ヒッチコック映画ばりの恐怖、しばらくはビクビクが続く？(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
株価暴落で額に手を当てる米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で働くトレーダー。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕 どこからともなく突然帰ってきたボラティリティーは、しばらく居座る公算がある。 優秀なホラー映画監督は例外なく、「ジャンプ・スケア」という手法の秘密を知っている。ヒーローやヒロインが安心しているところに、どこからともなく怪物が姿を現すと、観客はイスから飛び上がるほど驚いてしまうのだ。 その意味では、株式市場を先日襲ったショックの監督は、アルフレッド・ヒッチコックが務めていてもおかしくなかった。2月の2日と5日に起こった急落は、株価は上方にしか向かわないように見えた時期が長く続いた後の出来事だった。 実際、米国株はこれまでかなりの急ピッチで上昇していたため、今回の下落で今年初めの水準に戻ったにすぎない（下の図参照）。
STAP細胞の存在がまだ気になる人への警鐘 科学リテラシーの低さがとんでもない犯罪を招く危険性がある | JBpress (ジェイビープレス)
STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日（月） 夕方17：30から、東京大学文学部第一大教室（本郷キャンパス法文2号館）で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール
世界中で 放射性廃棄物の不法投棄 過去には 英･独が大量に海へ、汚染拡大の懸念強まる
ドイツのテレビチームが無人の潜水艦を使って、イギリス海峡の海底124メートルのところで、核廃棄物の入ったドラム缶の撮影に成功した（ユーチューブ動画：「Tausende Tonnen Atommüll im Ärmelkanal［何千トンもの核廃棄物がイギリス海峡に］」。 1950年から63年の間に、イギリスとベルギーは、この海峡にドラム缶2万8500個分の核廃棄物を沈めた。 欧米諸国が沈めた大量の核廃棄物が眠る大西洋や北海 関係者は、これらのドラム缶はとっくの昔に錆びて、放射能物質は大海に流出し、すでに希釈して無害になっていると信じていたらしいが、このたびの撮影で、そうではないことが分かった。 もちろん、壊れているドラム缶も撮影されているが、原形を保っている物が2個撮影されているのだ。これが、壊れなかった最後の2個というわけではないはずで、少し探せば、おそらく近辺に、核廃棄物入りドラム缶は
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
長生きの戦国武将は何を食べていたのか 武士メシに学ぶ（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「信長のシェフ」をご覧になっただろうか。西村ミツル作による同名のマンガ（梶川卓郎画、芳文社『週刊漫画TIMES』）を元に作られたドラマだ。平成から戦国時代へタイムスリップした腕利きのフレンチシェフ「ケン」が、信長の料理人として活躍する話である。全9回の平均視聴率は10.9％と、ドラマ低視聴率の時代ではなかなかのヒットであった。 このドラマをきっかけに調べてみたところ、どうやら最近、武士の料理、つまり“武士メシ”が密かなブームになっているようだと知った。そこで「武士メシに学ぶ」というテーマで武士メシブームを前後篇でひもといてみたい。 前篇では、厳しい戦国時代における武士メシから、戦うためにメシを食べることの大切さを考えてみる。後篇では、いくつかのレシピとその効能から、武士メシの魅力を探ってみる。 メシ、これすなわち戦略なり 3月15日に最終回を迎えた「信長のシェフ」。その面白さは、メシを利用
1000円の歯磨き剤は贅沢品ではありません！ 歯科医が提言する「食と健康」 その2 | JBpress (ジェイビープレス)
歯磨き剤はスーパーマーケットやドラッグストアの売り出しの常連。誰でも頭に思い浮かべる定番銘柄なら、200円以下が実勢購入価格といったところでしょうか。 だから、歯医者の口車に乗せられて「1000円の歯磨き剤を買う」など、とてつもない贅沢か酔狂なことと思えるでしょう。でも、これを読んだからといって、1000円の歯磨き剤を買わなきゃいけないわけではありません。あくまでも選ぶのはあなたです。とりあえず、歯医者の言い分に耳を傾けて下さい。 汚れをこそげ落とすのは、もう古い？ 一昔前の洗濯機はガランガランと大音量で回っていましたが、最近は夜中の洗濯が近所迷惑にならないほどに静かです。モーターの性能や、静音機能が向上したこともあるでしょうが、洗剤に「汚れを浮かせて分解する」パワーが加わり、「ナノ」技術で洗浄成分が繊維の奥の奥まで入り込むので、力任せに洗濯物を攪拌し、叩いて洗う必要がなくなったのです。
経済統計：整形された米国経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月30日号） 公式統計は米国経済の外見を実態より良く見せているのだろうか？ 美容整形は欧州よりも米国の方が盛んだ。統計も、米国の状況をより弛みのないものに見せているかもしれない。 いくつかの代表的な経済指標でも、米国は、大西洋の反対側で使われているものと異なる（そして実態以上によく見せる）基準を使っている。複雑な計算をこなす人たちが意図的に数字を操作しているわけではないが、いくつかの米国の公式統計は、欧州と比べた米国の経済パフォーマンスにボトックス*1を打つ効果を持っている。 公的債務や生産性を測る基準 例えば公的部門の債務。米国政府内で使われている定義は、「公衆によって保有されている連邦政府債務」であり、これは2010年末時点で国内総生産（GDP）の62％だった。 だが、この定義の代わりに、欧州で推奨されている基準――州政府と地方自治体の借り入れ、および社
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
失われた20年、まだ日本を待ち受ける苦境 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大手商社、三菱商事の年金基金の大部分は日本国債に投資されている。10年物国債の利回りが現在の約1％という水準まで低下してきたため、国債は長年、利益の出る投資だった。 だが、日本国債の長い上昇相場は今後も続くのだろうか？ 現時点では、これ以上の価格上昇余地はあまりない。そして、利回りが低下するに従って、潜在的なマイナス側面が大きくなっている。 三菱商事の年金運用に携わっているある人物によれば、国債利回りの低下によって同基金は多額の利益を享受してきた。だが、将来は利益を上げるのが非常に難しくなると同氏は認める。 多額の利益を生んできた国債投資だが・・・ 実際、日本国債への投資は先々、以前よりずっとリスクが高いものになると懸念する市場参加者が増えている。 外国人投資家は長らく、日本の国債市場を疑ってかかってきた（もっとも、彼らはそのおかげ
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
欧州銀行のストレステストのテスト 肝心のテストで落第する恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州理事会が金融市場を感心させるような発表を行い、いざ実行の段階になるとすべて台無しにしてしまう。そして不協和音が鳴り響き、市場はパニックに陥る――。最近の欧州ですっかりお馴染みとなったパターンである。 では、欧州大陸の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を巡っても、このパターンが繰り返されるのだろうか。 2週間前に開かれた欧州連合（EU）首脳会議では、主要銀行26行のストレステストの結果を公表することで合意したのが唯一の朗報だった。これを受け、対象となる銀行を100行に広げる交渉も始まった。この中には、大きなリスクを抱えていると考えられているドイツのランデスバンケン（州立銀行）や、カハと呼ばれるスペインの貯蓄銀行も含まれている。 ストレステストを実施してその結果を公表したらいいと考える理由は、主に2つある。1つは、銀行システム全体について市場が感じている不確実性を、透明で信頼の置ける
輸出企業に変革迫る中国の賃上げ コストが安い内陸部への移転加速も JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国人労働者にとって、先日、多国籍企業の大手メーカー2社が同意した2ケタの賃上げは、ほろ苦い勝利だった。 中国南部の広東省にあるホンダの部品工場でストを実施していた従業員は、当初50％の賃上げを要求していたが、月給1900元（280ドル）への24％の給与増額で妥結した。EMS（電子製品の製造受託サービス）世界首位の鴻海精密工業は、中国南部の大型工場で従業員の自殺が相次いだ後、給与を30％引き上げた。 「こうした大きな上げ幅は、これまで賃金がいかに低かったかを示している」。香港に拠点を置く「中国労工通訊 (中国労働者通信）」代表の韓東方氏はこう話す。「企業は利益率が極めて低いと不満をこぼしているのに、突如、30％も賃上げする余裕ができたというのか？」 安い労働力に頼ってきたメーカー各社、賃上げが大幅な減益要因に だが、企業側にとって先日
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
