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北京(CNN) 中国の検閲当局が、同性愛などのテーマを扱うテレビ番組の放送を禁止する措置に踏み切ったことが分かった。「社会の暗黒面を誇張」する内容だというのがその理由だ。 このガイドラインは中国テレビドラマ制作産業協会のウェブサイトに12月31日付で掲載され、このほど中国国営メディアの報道で脚光を浴びた。同性愛のほか、不倫、一夜限りの関係、未成年者の恋愛などを「低俗、不道徳的、不健全な内容」に分類。「テレビドラマでは、親近関係、同性関係、性的倒錯、性的暴行といった異常な性的関係を描いてはならない」と規定している。 テレビでの放送が禁止されたテーマはこのほかにも、中国のイメージを損なう内容、ぜいたくなライフスタイルを宣伝する内容、国家統一を妨げる内容、封建制度や迷信を描いた内容など多岐にわたる。 これに先立ち、インターネットのビデオストリーミングサイトで人気を集めていた同性同士の恋愛ドラマの
「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。 意見書では、創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。 「女性の権利の保障として意味がない」 スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。 過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作
日本航空(JL)はこのほど、マイレージサービス「JALマイレージバンク」の特典の利用可能者の対象範囲を拡大し、同性のパートナーも対象とした。これまでの対象範囲は会員本人、会員の配偶者、会員の2親等以内の親族、義兄弟姉妹に限られていたが、今後は世田谷区の「パートナーシップ宣誓書」など、自治体や公的機関が発行した証明書を提出した場合、パートナーも会員本人と同様に特典を利用することが可能になる。 JLは現在、ダイバーシティに関する取り組みを進めており、今回の対象範囲拡大もその一環。家族のマイルを合算して使用できる「JALカード家族プログラム」と、海外在住者を対象とした「JALファミリークラブ」でも同様の対応を開始したという。
ゴードン氏によると、ペッサリーは「一種の隔壁」となる避妊具だ。子宮の入り口部分で子宮をふさぐために使用される。写真は紀元前200~西暦400年ごろのものと推定される古代ローマの青銅製ペッサリー。(PHOTOGRAPH BY SCIENCE MUSEUM, LONDON, WELLCOME IMAGES) ローマ教皇フランシスコは2月18日、「避妊は絶対悪でありません」と述べ、ジカ熱の脅威にさらされる国に住む女性の避妊を容認する見解を示した。人類がはるか昔から行ってきた避妊に対し、カトリック教会が歴史的にとってきた立場を考えると、ローマ教皇の発言は大きな変化ととらえることができる。(参考記事:「ジカ熱の流行は中絶に対する考えを変えるのか?」) 避妊には経口避妊薬のほか、さまざまな避妊具が使われ、その歴史はとても長い。米国での避妊と中絶について書かれた『Woman's Body, Woman'
レバノンの首都ベイルートのダウンタウンを歩くドラァグクイーンのハンスさんと友人のトーイさん(2016年2月1日撮影)。(c)AFP/Patrick BAZ 【2月24日 AFP】レバノンにトランスセクシュアルの人々がいるとは思っていなかった。というより、どの国にもトランスセクシュアルやトランスジェンダーはいるけれど、レバノンでカミングアウトする人々がいるとは思ってもみなかった。だから、私にはちょっと衝撃だったのだ。何しろレバノンは中東の国なのだ。 首都ベイルート(Beirut)は、とても開かれた街かもしれない。中東の「ゲイの首都」と呼ばれることも多い。だが、それでも非常に保守的で宗教的な雰囲気が至る所に漂っている。 このテーマについて知ったのは、ある裁判について耳にしたときだった。今年1月、控訴裁はトランスジェンダーの男性に対し、戸籍上正式に性別を女性に変更することを認めた。そういう裁判が
(CNN) 米中西部サウスダコタ州で、体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒によるトイレなどの使用を規制する法案が州の上下両院を通過した。州知事の署名で成立すれば、全米でこうした法律を制定する初めての州となる。 法案は、トランスジェンダーの生徒が自分の性的アイデンティティーに一致すると思うトイレなどを使うことを禁止する内容。16日に20対15の賛成多数で州上院を通過。州下院でも先月、58対10の賛成多数で可決されていた。 もし知事の署名で法案が成立すれば、学校のトイレやロッカールームやシャワー施設などは、生物学的に同じ性の生徒しか利用できなくなる。 トランスジェンダーの生徒のためには、保護者が同意書面を提出することを条件に、単独で使用するトイレや性別を問わないトイレ、あるいは使用状況が管理されたトイレやロッカールームを提供する必要があるとした。 デニス・ダガード知事(共和党)は17
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)が開催されており、日本に対する審査は16日に終わったばかりだ。ほぼ従軍慰安婦問題以外は報道されていない委員会で、日本の
大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)が1月下旬、今後、女性の採用を拡大していくと発表した。具体的には、2017年以降、採用の女性比率を「事務40%、技術15%」以上を目指し、2020年までに女性管理職を100名とする計画だ。 報道によれば、2016年4月にデンソーに入社予定の事務系総合職のうち、女性の比率は21%。女性管理職は全体の1%未満にとどまるが、この計画により倍増させるという。同社のウェブサイトによれば、ダイバーシティ推進の行動計画を策定している。今回の計画も「各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすため、『女性採用の強化』と『女性社員のキャリア形成支援』を柱に活動を推進していきます」との方針に基づく。 この「女性の採用拡大」という方針は、男性よりも女性を優遇するようにもみえる。そうなると、男女雇用機会均等法に觝触する可能性はないのだろうか。大部博之弁護士に聞いた。
パナソニックは十八日、就業規則などの社内ルールを変更し、四月から社員の同性婚を認める方針を明らかにした。パナソニックは国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーに就いており、五輪憲章が性的指向による差別を禁止していることを重視。性的少数者(LGBT)に配慮する姿勢を明確にする。 社員から要望があったことも就業規則の変更を後押しした。国内企業では珍しい取り組み。海外も含めた連結従業員約二十五万人の大企業の動きは、今後他社にも広がる可能性がある。 具体的には就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変更することや、慶弔休暇など福利厚生の対象に加えることを検討している。結婚祝い金の支給なども考えられる。社員の行動基準にも性的指向による差別の禁止を盛り込む。
2015年秋から渋谷区・世田谷区にて開始した「パートナーシップ証明書」を発行する制度。法律上の夫婦としては認められないが、住宅ローンや生命保険において(民間企業が対応する場合は)パートナーとしてのサービスが受けられるという利点がある。開始当時は、元タカラジェンヌの東小雪さんが認定第1号となったことがメディアで大きく報じられた。 証明書を発行するためには、「パートナーシップ合意契約」と「任意後見契約」を作成することが条件になる。この「任意後見契約」で、同性パートナーを指定した場合に、手術の同意までは委託されないことがわかった。どういった問題が生じるのか、東京都はどう対応したのか、ライターの渋井哲也さんが解説する。 LGBTの課題解決のための協議会は満員に 「市民と行政の協議会 東京都における性的指向および性自認に関する課題解決のために」が1月27日、都議会議事堂で開かれました。同協議会は超党
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