同性パートナーシップ証明書では、手術に同意できない その問題点と、東京都の対応｜ウートピ

2015年秋から渋谷区・世田谷区にて開始した「パートナーシップ証明書」を発行する制度。法律上の夫婦としては認められないが、住宅ローンや生命保険において（民間企業が対応する場合は）パートナーとしてのサービスが受けられるという利点がある。開始当時は、元タカラジェンヌの東小雪さんが認定第1号となったことがメディアで大きく報じられた。 証明書を発行するためには、「パートナーシップ合意契約」と「任意後見契約」を作成することが条件になる。この「任意後見契約」で、同性パートナーを指定した場合に、手術の同意までは委託されないことがわかった。どういった問題が生じるのか、東京都はどう対応したのか、ライターの渋井哲也さんが解説する。 LGBTの課題解決のための協議会は満員に 「市民と行政の協議会 東京都における性的指向および性自認に関する課題解決のために」が1月27日、都議会議事堂で開かれました。同協議会は超党