BSE(牛海綿状脳症)対策で実施されている米国産など輸入牛肉の月齢規制について、田村厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、「2月1日に輸入条件の見直しを行う」との方針を表明した。 今月28日に開催される薬事・食品衛生審議会での了承を得たうえで正式決定する見通し。 厚労省は輸入牛肉について、月齢20か月以下に制限している米国産とカナダ産と、現在は禁輸のフランス、オランダ両国産も合わせて「月齢30か月以下」とする方針で、内閣府の食品安全委員会は昨年10月、この方針通り規制を緩和した場合でも「健康影響は無視できる」と了承する食品健康影響評価を決定している。この方針を受け、同省は各国と協議を進めていた。