動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」のロゴ。背景は星条旗(2020年8月3日撮影)。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン(Joe
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