住友商事によるJ:COM非上場化のナゼ【下】狙いは配当増、2社で山分け(1) - 12/11/09 | 15:31 住友商事とKDDIの共同でのTOB(株式公開買い付け)による、ジュピターテレコム(J:COM)非上場化のメリットはどこにあるのか。あらためて住友商事の大澤善雄専務に尋ねたところ、次のような説明があった。 まずは、思い切った投資に伴う一時的な収益の悪化による株価の下落回避。たとえば、旧式のセットアップボックスを一斉に取り替えると一時的に費用が増加する。収益悪化で既存株主に迷惑をかけることを防ぐ、という理由だ。しかし、少数株主はその後の成長の果実から疎外されることになる。すべての非上場化案件に当てはまる話で、将来の成長を楽しみにしていた株主にとっては余計なお世話といえる。 次が株主間協定書の存在。KDDIと次のステージに進むに当たり、両社は事細かい定めを記した株主間協定書を取