乳児ボツリヌス症で全国初の死亡例 蜂蜜が原因か 東京 | NHKニュース
東京・足立区の生後６か月の男の子が、離乳食として与えられた蜂蜜が原因と見られる乳児ボツリヌス症で死亡していたことがわかりました。乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めてで、東京都は１歳未満の乳児には蜂蜜を与えないよう注意を呼びかけています。 東京都によりますと、ことし２月、都内の医療機関から「入院している男の子に神経症状が出ていて、離乳食として蜂蜜を与えられている」と保健所に連絡がありました。男の子はけいれんや呼吸不全などの症状が見られ、先月３０日に死亡しました。 男の子は発症する１か月ほど前から離乳食として蜂蜜を混ぜたジュースを与えられていて、男の子の便と自宅に保管していた蜂蜜からボツリヌス菌が検出されたということです。 保健所は７日、男の子の死因は乳児ボツリヌス症と断定しました。 乳児ボツリヌス症は、腸内の環境が整っていない１歳未満の乳児だけに見られ、東京都は１歳未満の乳児には蜂蜜を与え
今村復興相「帰還は自己責任」発言を撤回 | NHKニュース
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。 そして今村大臣は、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「いろいろな状況を勘案しながら、みずからの判断で帰還していただくという趣旨で申したつもりだ。私の意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変反省している」と述べました。 そのうえで今村大臣は、記者団から「発言を撤回するのか」と質問されたのに対し、「撤回するということで理解していただいて結構だ」と述べました。
ツイッター 個人情報要求した米政府を憲法違反と訴え | NHKニュース
短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用
京唄子さん 死去 | NHKニュース
鳳啓助さんとのめおと漫才で一躍人気を得て、テレビや舞台で女優としても活躍した京唄子さんが６日に亡くなりました。８９歳でした。
アスクル倉庫火災 消防法違反の疑いで本社など捜索 | NHKニュース
ことし２月、オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内の倉庫で起きた火災で、倉庫内に貯蔵されていたスプレー缶などに含まれる可燃性のある危険物の総量が、法律で定めた基準を数倍上回っていた疑いがあることがわかりました。警察は午前９時１５分ごろ、消防法違反の疑いでアスクルの本社などに捜索に入り、防火体制に問題がなかったか調べる方針です。
人手不足 各社が労働環境改善などの取り組み | NHKニュース
人手不足が深刻化する中、多くの従業員を必要とする、宅配や小売、それに外食企業の間では、人材の確保や労働環境の改善に向けた取り組みが急速に広がっています。 この会社では、大口の取引先からの荷物の取り扱いを減らす方向で交渉を進めているほか、夜間の再配達を受け付ける時間を、今月下旬から、今の午後８時を午後７時に早めるなど、サービスの縮小に踏み切ります。 また、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーが、ブランドを使う対価などとしてコンビニ本部に支払う費用「ロイヤリティー」を、ことし９月から一律１％引き下げることになりました。 この会社がロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということで、今回の引き下げで、営業利益は半年間でおよそ８０億円減る見込みだということです。 外食業界では
医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査 | NHKニュース
全国的に都市部に医師が集中する中、厚生労働省が行った大規模なアンケートで、病院などに勤務する医師のおよそ半数が「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と回答したことがわかりました。 この中で、東京２３区や政令指定都市、それに県庁所在地などを除く地方で勤務する意思があるかをたずねたところ、「ない」という回答が全体の５１％とおよそ半数を占めました。 その理由では、大量の業務を１人で負担させられるのではないかという不安の声のほか、希望する仕事ができないとか、専門医などの資格の取得が困難だという声や、子どもの教育環境が整っていないといった回答もあったということです。 その一方で「地方で勤務する意思がある」という回答も全体で４４％あり、年代別では２０代が最も高く６０％、３０代から５０代が５０％前後で、６０代以上が最も低く４１％でした。 厚生労働省は今回のアンケート結果を詳しく分析して、医師の偏りを是
生活保護受給者の生活習慣を指導 厚労省が制度導入へ | NHKニュース
生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行
セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
再配達対策 勤務中に受け取り認める会社も | NHKニュース
ネット通販の拡大を背景に、宅配便の荷物の留守宅への再配達の対応が社会的な課題となる中、名古屋市にあるネット広告の会社では社員に対し、個人の荷物であっても、勤務中に会社で受け取ることを薦める取り組みを始めています。会社の社長は「再配達の減少につながれば」と話しています。 このため、会社は朝礼の時間に社長が直接、「個人の荷物でも会社宛てに送り受け取って構いません」と社員に呼びかけ、先月から本人がいなくても、届いた荷物を同僚が机に置いておくことを決めたということです。 ６日も自宅用のスピーカーが届き、会社で受け取った女性社員は「会社で受け取れると、再配達をお願いしなくて済むので大変便利です」と話していました。 会社によりますと、この取り組みを、ほかの企業に伝えたところ、これまでに３０社余りが同じような呼びかけを始めているということです。 会社の堤大輔社長は「ネット通販に関わる仕事をしていることも
女児の顔をなめて殴ったか 派遣社員を逮捕 | NHKニュース
１人で下校していた小学５年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせたとして、４１歳の派遣社員が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、石田容疑者は先月７日の午後４時半ごろ、足立区内のマンションの通路で小学５年生の女の子のほおをなめたうえ、驚いて叫んだ女の子の顔を殴りけがをさせた強制わいせつ致傷などの疑いが持たれています。 女の子は小学校から１人で帰宅途中にあとをつけられ、玄関のオートロックを開けてマンションに入った直後に被害にあったということです。石田容疑者は、以前、このマンションに住んでいたということで、警視庁の調べに対し、「酒を飲んで、女の人を触りたくなった。相手が１１歳だとは知らなかった」と供述しているということです。
有害なオニヒトデ 人為的な原因で拡散か | NHKニュース
世界各地でサンゴを食い荒らし、大きな被害を与えている有害なオニヒトデについて、日本とオーストラリアで遺伝情報を解読したところ、ほぼ一致することが沖縄の大学などの研究でわかり、研究グループは、船のバラスト水など人為的な原因で、世界各地に広がっている可能性もあると指摘しています。 沖縄科学技術大学院大学などの国際共同研究グループが、日本とオーストラリアで捕獲したそれぞれのオニヒトデの遺伝情報を解読したところ、９８．８％が同じでほぼ一致したということです。 一般に、多くの生き物は、生息地域が違えば遺伝情報も変わることから、研究グループは、有害なオニヒトデが船のバラスト水など人為的な原因で世界各地に広がっている可能性もあると指摘しています。 沖縄科学技術大学院大学の佐藤矩行教授は、「人の手が介在しなければ起きえないことが起きている。人間によって有害な生き物が各地に広がることは避けなければならず、さ
「フリーランス」急増 そのわけは？｜NHK NEWS WEB
「国内で働く『フリーランス』の人たちは、１１２２万人に」。インターネット上で人材を仲介する民間企業が、３月３１日に発表した最新の推計です。「フリーランス」とは、特定の企業と雇用契約を結ばない働き方のことです。カメラマンやエンジニアなど一部の専門性の高いものだけではなく、今や、営業や企画、それに家事代行といった業種にまですそ野が広がっています。なぜ、今、「フリーランス」が急速に広がっているのか、現場の取材を通して考えます。 ３月３１日、この１年間に活躍した「フリーランス」の人たちを表彰するイベントが東京都内で開かれました。カメラマン、映像ディレクター、記事のライターなど、さまざまな業種のおよそ３００人が集まりました。この場で発表されたのが、「国内で『フリーランス』として働く人が１１２２万人になった」（「ランサーズ」調査）という推計。前の年の調査より５％増え、その数は、働く人全体の６人に１人に
テロ等準備罪新設法案 ６日本会議で審議入り 職権で決める | NHKニュース
衆議院議院運営委員会は理事会を開き、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りの日程について協議を続けていましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で、６日に本会議を開いて審議に入ることを決めました。 この中で与党側は、「国内でのテロを防ぐための対策強化に必要な法案だ」として、６日、衆議院本会議を開き、安倍総理大臣の出席も求めて、趣旨説明と質疑を行うことを重ねて提案しました。 これに対し、民進党と共産党は、「テロ対策の名を借りて国民の監視を強めようとする問題のある法案だ」などとして反対しました。 このため、理事会で協議が続いていましたが、佐藤委員長が職権で、６日に衆議院本会議を開いて審議に入ることを決めました。
豊洲は安全の専門家見解 「納得できない」として説明求める | NHKニュース
豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦
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