新興宗教「橋下維新」の終焉 - ネオリベ（改革）の夢を追い続ける病理 | 世に倦む日日
大阪での住民投票の翌日、5/18に放送されたクローズアップ現代を見ていると、淀川べりに工場のある中小企業の社長が、若い従業員を集めて都構想への賛成票を投じるよう熱心に説教する場面があった。会社の就業時間中に、社長が業務上の重要な指示でも与えるように、会議室で賛成派のパンフレットを配り、全社員が都構想賛成で一丸になるよう促していた。小さな企業だからこんなこともあるのだろうが、「職場に憲法を」の観点からすれば、まさに論外の逸脱と言うほかない。NHKを呼んで撮影させるくらいだから、大阪の世論環境が、どれほど都構想賛成を当然視する空気感であったかを思わされる。大阪のテレビは賛成派にジャックされ、CMで埋め尽くされていただけでなく、番組のコメントも賛成派の論者が仕切っていて、反対派は異端として排斥されていたらしい。まさに橋下王国。橋下民主主義人民共和国。10年以上前の「小泉改革」や「小泉劇場」の政治
後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ | 世に倦む日日
後藤健二のイスラム国潜入がNHKによる依頼だったと暴露する記事が、1/23にネットに上がって話題になった。記事ではNHKと特定されておらず、「“御用メディア”として知られるテレビ局」という表現が使われているが、文脈からこれがNHKを指すことは常識で判断できるところだろう。NHKが後藤健二にイスラム国への潜入取材を依頼していて、同時に、そのミッションに湯川遥菜の救出もしくは安否確認が含まれていた。この事実を証言したのは「政府関係者」である。ネットで今回の事件を追いかけ、真実を追求しようとしている者は、この「政府関係者」なる者が今回の事件のキーパーソンであり、マスコミ報道をリード（情報操作）している影の主役であることに気づいているはずだ。事件が起きた直後、1/21の時点で、この「政府関係者」は、11月初めに後藤健二の家族にイスラム国から身代金要求が届いている事実もマスコミに公表していた。後藤健
後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係 | 世に倦む日日
後藤健二についてマスコミが隠して報道しない事実がある。正確に言えば、後藤健二と湯川遥菜の関係についてだが、マスコミは重要な事実を説明せず、われわれを誤解に導いている。このことは、昨年の記事にも書いたので、Blogの読者は覚えておられるだろう。一般には、後藤健二と湯川遥菜の接点について、昨年の7月末、湯川遥菜がトルコ経由でシリアに二度目の潜入をし、反アサドの自由シリア軍に拘束され、アジトで尋問を受けていたとき、英語が堪能な後藤健二が湯川遥菜を救ってやったのが最初の接触だという理解になっている。後藤健二自らが昨年8月にテレビで証言したとき、湯川遥菜との関係について、詳しくは説明しなかったが、そのときが初対面であるかのような印象で語っていた。自由シリア軍のアジトで最初に偶然に出会ったと、われわれはそんな感じで二人の関係を認識している。マスコミの報道も、そうした演出と論調になっている。しかし、実際
JE NE SUIS PAS CHARLIE - 表現の自由は無制限の権利ではない | 世に倦む日日
フランスのテロ事件を日本のテレビがどう報道するか、気になっていたが、昨夜（1/9）のTBSとテレ朝は公平だったので安堵した。特にTBSのNEWS23は秀逸で、この事件を解説するに当たって、ダマスカスから記者が報告し、シリアの現地の人々を取材して感想を伝えるという丁寧な取り組みをしていた。この報道の仕方は、私が最も望んでいたもので、また事件の本質を探る上で欠かせない情報であり、TBSのジャーナリズムの姿勢を評価したい。記者は、イスラム国の野蛮な暴力による被害者は、シリアの無辜の人々なのだという点を強調した。このことも、前回の記事で提起した視点であり、今回の事件の意味を考える上で落とせない重要な事実認識だ。事件を「文明の衝突」のコンテクストで意味づけると、イスラム国が狂暴に殺戮している相手が欧米人だというイメージに導かれてしまう。マスコミ報道では、もっぱら、イスラム国の戦闘員が欧米人を処刑する
失望と呆然の丹羽仁史の中間報告 - 小保方晴子のためにリストラされる200人 | 世に倦む日日
昨日（8/27）、丹羽仁史による「STAP細胞」検証実験の中間報告があり、それに先だって、改革案である「行動計画」が会見で発表された。それによると、理研CDB（発生・再生科学総合研究センター）を大幅にリストラし、40ある研究室の半数を廃止または他の拠点に移管し、人員を半減させる。CDBの名称（看板）も変わり、400人のうち200人が削減の対象となる。毎日の記事では、「とんだとばっちりを受けた」と嘆く現場の声が紹介されている。この「改革案」は、例の岸輝雄の改革委による6月の提言、すなわちCDB解体の要求に対応したものだが、結果的に、小保方晴子の不正とは何の関係もない研究員たちが事件の責任をとらされ、尻拭いの始末を押しつけられる羽目になった。日経は、野依良治や川合眞紀がそのまま続投する点に不満の意を示し、「実効性のある改革が進むかは未知数だ」と書いている。CDBの組織半減のリストラの中味は、須
小保方晴子の不正事件が問うもの - 格差社会の分配と秩序と倫理 | 世に倦む日日
先週、小保方晴子の論文不正の問題ばかりを夢中になって追いかけていた。釘づけになってネットの中の情報を追いかけた。追悼と慰霊の週であったにもかかわらず、この問題に夢中になり、他のことには関心が向けられなくなっていた。何が問題なのか、どうしてこの事件がそれほど重要なのか、私なりの視角と論点を述べてみたい。最も関心があるのは、小保方晴子がどうしてこのような不正を行ったのか、その動機と心理の真相である。3/14の理研幹部の会見で、調査委員長の石井俊輔は、小保方晴子からのヒアリングの結果として、「画像の切り貼りは、やってはいけないことだという認識がなかった」と説明している。私は、早稲田（理工）の博士論文もコピペだらけだったことが明らかになった3/11に、本人はコピペ論文の不正について何とも思ってなかったのではないかとTWした。これは直観だったが、的中した感がある。小保方晴子が提出した博士論文は、人の
ケネディのNHKインタビュー - 日本へのガバナンスを衰弱させる米国 | 世に倦む日日
先週（3/6）、米国大使のケネディがNHKのクローズアップ現代に出演し、国谷裕子によるインタビューが放送された。番組を見たが、非常にクリティカルなやりとりがされている印象を受けた。容易ならざるものを感じたというのが率直な感想である。ところが、不思議なことに、このインタビューについての報道が少ない。まず、当夜のNHK-NW9が話題として取り上げなかった。翌日（3/7）の朝日の紙面にも記事が出ていない。日本のマスコミの報道が少ないことに驚かされる。インタビューそのものも異様な雰囲気が漂っていたが、マスコミがそれを無視していることも面妖に感じる。この奇怪さは、まさに日米関係の現在の袋小路と前後不覚を象徴しているように思われる。言葉をあてがいようがない。最初に指摘しなくてはいけないのは、明らかに、この二人が番組で演じていたのは重い外交だということだ。複雑骨折して抜き差しならない状態の日米外交を、何
最悪の結果となった東京都知事選 - 細川陣営の敗因を総括する | 世に倦む日日
2/9に投開票された都知事選は、マスコミが事前に情勢報道していたとおりの結果になった。細川護煕と宇都宮健児の票は、きれいに二つに割れ、両方を合算しても舛添要一に届かないという惨敗に終わっている。昨夜（2/8）のテレビでも今朝の新聞でも、脱原発が争点にならなかったことが大きく報じられ、都民が脱原発を争点として選ばなかったことが、細川・小泉の敗因に繋がったと総括している。この意味づけに対して有効な反論を返すことは難しい。脱原発は支持されなかった。昨夜の石原伸晃のコメント等を聞いても、政権側が、今回の民意と審判を根拠に、「脱原発は時間をかけて」、「安全と判断された原発は再稼働を進めて行く」、という方針と姿勢を強めるのは明らかだ。残念なことに、脱原発の候補を一本化した選挙に持ち込むことができず、脱原発は争点から外される構図となり、脱原発の意思が否定された選挙結果となった。民主主義は多数決が原理であ
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