３　配当事案における影響（※１）破産者に，配当できるだけの財産が残っていたケースです。 この場合，配当の前提として，破産管財人が破産債権者表を作成します。管財人は一定の調査をして，裏付けの確認をしつつ破産債権者表を作成します。 そして，破産債権者表が作成され，確定した場合，その内容は確定判決と同一の効力を持ちます（破産法１２４条３項）。 確定判決と同一なので，消滅時効の期間は１０年間となります（民法１７４条の２第１項）。 通常，企業間の取引での消滅時効は１～５年（短期消滅時効や商事時効）です。そのため，結果的に延長されたことになります。 また，消滅時効のカウントがリスタートするのは，破産手続終結決定から，となります。 ４　廃止事案で債権届出なしのケースにおける影響（※２）細かく分けると，異時廃止と同時廃止があります。 いずれも，配当するだけの財産が残っていない場合に取られる手続きです。 破

〒650-0016　神戸市中央区橘通1丁目2番14号　浅見ビル2F メールでのお問い合わせ 営業時間　平日9:00～17:00TEL:078-351-1325 先日，私が後見人となっている方の遺言作成事件が無事終了しました。 たかが遺言作成で大層なと思われるかもしれませんが，通常の場合と異なり，成年被後見人が遺言を作成する際には，なかなかに高いハードルがあるのです。民法９７３条では，以下の要件が定められています。 ①　成年被後見人の事理弁識能力が一時回復したこと ②　医師２名以上の立会い ③　遺言に立ち会った医師が，遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して，署名押印をすること すなわち，成年被後見人であったとしても，その判断能力が，遺言ができる程度に回復していれば，医師２名の立会いの下で遺言を作成することができます。 この方の

弁護士の櫻田です。 個人再生は，住宅ローン以外の借金について大幅な減額を受けるという手続です。 しかし，中には，そもそも個人再生の対象とすることができず，減額されない債権があります。また，個人再生の対象となっても，減額が認められない債権もあります。 そこで，今回は，前者の，個人再生の対象とならず，個人再生をしても減額されない債権，具体的には，共益債権と一般優先債権についてご説明します。 なお，後者の，個人再生の対象となっても，減額が認められない債権（非減免債権）については，別の記事でご説明します。 個人再生の手続の対象とならない債権の概要 そもそも個人再生の手続の対象とならず，個人再生をしても減額されない債権として，「共益債権」と「一般優先債権」があります。 これらは，個人再生の手続とは関係がなく，随時，支払いをする必要があります（民事再生法121条1項2項，122条1項2項）。 共益債権

１．期間満了による終了 定期借家では、賃貸借期間の満了により、契約は確定的に終了します。 ただし賃貸人は、期間が満了する１年前から６カ月前までの間（通知期間）に、賃借人に対して、期間の満了により契約が終了することを通知しておく必要があります。この通知を怠ると、賃貸人は、期間が満了しても、契約が終了したことを賃借人に主張することができないとされています。ただし、賃貸人は、通知期間経過後に通知した場合は、その日から６カ月経過後に、賃借人に対して、契約が終了したことを主張することができるようになります。 なお期間が一年未満である定期借家の場合には、この賃貸人による通知は必要なく、その期間の満了により、当然に契約が終了します。 ２．中途解約 1. 居住用建物で、床面積が２００平方メートル未満のもの 居住用建物の定期借家契約で床面積が２００平方メートル未満のものは、転勤、療養、親族の介護その他のやむ

不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）により，平成２７年１１月２日から，法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いについて，以下のとおり変更となりますので，お知らせします。 不動産登記等の申請をする場合に，申請人が法人であるときは，現在，当該法人の「代表者の資格を証する情報」（以下「資格証明情報」という。）を提供していただく必要がありますが，平成２７年１１月２日以後受付分の申請については，当該法人の資格証明情報の提供に代え，原則として，申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。 ただし，代表者の資格を確認することができる「作成後３か月以内（令和２年３月２９日までは１か月以内とされていました。）の登記事項証明書」を提供していただいた場合には，

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抵当権者の会社の登記情報を取得しなおしたら、確かにその日に代表者が変更されていましたので、後から上の順番で事件が発生したことを知ったということになります。 そんなことがあるのか・・・と唸りました。 一寸先は闇ですね。 オンライン申請しておけばよかったですが、当時はそうしない事情があったのだとお察しください。 余談ですが、金融機関・不動産会社・司法書士法人など登記の実務上影響が大きいと思われる法人の登記は至急扱いで申請することが一般的だと思いますし、審査もすごいスピードで完了しているようにみえます。 本題に戻りますが、この場合どうなるのでしょうか。 代理権不消滅 この場合、不動産登記法第17条の規定により、代理権は消滅しません。 （代理権の不消滅） 第17条　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。 一　本人の死亡 二　本人である法人の合併による消

最近一気に冷え込んで、秋が更に深まりましたね 今日から11月で、今年も残すところあと２ヶ月となりました 事務所も開業して３年が経ちましたが、３年前のこの時期より、今忙しいのはありがたいことです 今日も最近思い出した先例を備忘録としてここに書きます。 シチュエーションとしてはかなりレアなのですが、 相続登記の申請の際に、行方不明だったり、既に死亡して５年以上が経過しており、 住民票が出てこない者が共同相続人の中に存在する場合があります。 そんな中、遺産分割ができず、どうしてもいったん共同相続人全員の名前で登記しないといけないような場合に （↑シチュエーションが限定的すぎ）、 住民票が出せない人は、どうやって登記すれば良いのか…？ 結論から言うと、さしあたり本籍地を住所として登記することになります。 共同相続人のうち行方不明の者があって、その者の住民票又は戸籍の附票に住所の記載がない場合は、そ

民法第７２７条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。 養子縁組による法定血族関係、すなわち自然血族間におけると同一の親族関係の発生を、規定したものです。 養子になった者と、縁組前の養子の血族（実方＜じつかた＞）との間の親族関係は、縁組があっても消滅はしません（ただし、特別養子は例外です）。 縁組以後に生まれた養子の子は、養子を通じて、養親ならびに養親の血族との間に、親族関係が生じます。 しかし、縁組前にすでに生まれていた養子の子は、親族関係は生じません（大審院判例昭和７年５月１１日）。 配偶者を有する者が、未成年者を養子とするときは、未成年者の養育の必要性から、配偶者と共にしなければならない夫婦共同縁組が、原則です（民法第７９５条本文、なお、同条ただし書で例外を定める）。 未成年者を養子としない場合で、養親の側も夫婦、養子の側