唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
コロナ禍の東京五輪、開催控えるフランスや中国で好評 「運営のヒントに」「希望という名の贈り物」…米では「暗黒世界」と否定的：東京新聞 TOKYO Web
米ワシントン・ポスト紙は、無観客開催で「力を発揮させてくれるファンがおらず残念」とするビーチバレー選手の声を紹介。ウォールストリート・ジャーナル紙は検査で陽性となり、ホテルの部屋に隔離されて縫いぐるみと過ごした選手の例を報じ、「ディストピア（暗黒世界）」と評した。
東京・港区長選、清家愛氏が初当選 6選目指した現職破る「新しいリーダー像を示して行けたら」：東京新聞 TOKYO Web
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破った。（小沢慧一、奥野斐）
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
外国人技能実習生の「労働組合」結成 監理団体と連合東京 劣悪な労働環境の「抑止力」に：東京新聞 TOKYO Web
外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する「監理団体」と労働組合の連合東京が、外国人技能実習生のための労働組合を結成し、19日に東京都内で結成大会があった。監理団体が主導した組合の結成は珍しいという。
被害訴えた元Jr.中村一也さん「まさかの電話対応、名乗らない担当者…」 ジャニーズ事務所の「相談窓口」に失望：東京新聞 TOKYO Web
被害訴えた元Jr.中村一也さん「まさかの電話対応、名乗らない担当者…」 ジャニーズ事務所の「相談窓口」に失望
日本学術会議の新会員任命拒否問題が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。菅義偉首相が６人の任命拒否を撤回せず、学術会議が改めて候補者を選考、推薦する手続きも定められていないためだ。双方の主張は平行線で事態打開の糸口は見えず、欠員が長期化する恐れもある。 問題が発覚した直後の１０月２日、学術会議は首相に宛てて、任命拒否の理由の説明と６人の速やかな任命を求める要望書を提出した。だが政府は１カ月半余が過ぎても、明確な理由を示さず、回答を先送りし続けている。 加藤勝信官房長官は今月１９日の記者会見で、首相や井上信治科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と面会を重ねていると指摘。「コミュニケーションを図っていく中で要望書への対応も検討していきたい」と話すにとどめた。 政府は今回の人事について、既に手続きは完了していると説明。欠員を埋めるには学術会議がもう一度、会員候補を推薦する必要があるという立場で、
日本は米国、英国などとともに、ロシアが提出した停戦を要請する決議案に反対し、決議案は否決された。反対は「ハマスを名指しで追及していない」ことなどが理由だが、「停戦に反対した」と解釈された。 「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。交流サイト（SNS）にはこうした投稿が目立つ。「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と擁護する投稿には、「日本の助けなんて必要ない」と反発も相次ぐ。米国追従と非難する声も強い。
「スマホがやられた」偽造マイナカードで乗っ取られた東京都議が被害を語る 記者会見で河野太郎氏は：東京新聞 TOKYO Web
「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約６割削減したことが３１日、分かった。今年６回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほＦＧは３１日、金融庁に今年５回目となった８月１９～２０日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。
＜炎上考＞プリキュアは性的視線を意図的に遠ざけ、「女の子だから」という制約を打ち破った 吉良智子：東京新聞 TOKYO Web
©東映アニメーション ＊プリキュアシリーズ最新作「トロピカル～ジュ！プリキュア」はＡＢＣテレビ・テレビ朝日系列にて毎週日曜朝８時３０分から放送中 １０月１１日は国際ガールズ・デー。「女の子だから」と教育を受けさせないなど、少女への性別や年齢による差別や社会的制約をなくそうと、国連が制定した記念日だ。そう聞くと「途上国の話」だと思いがちだが、そうだろうか。 ２００４年に放送が始まったアニメ「ふたりはプリキュア」は、「女の子だから」という制約を打ち破った画期的な作品だ。コンセプトは「女の子だって暴れたい！」。普通の女子中学生が「プリキュア」に変身し、協力しながらキックやパンチで敵と戦う。男性のプロデューサーは、幼いころに女の子とも変身ごっこで遊んだという。その経験から「子どもに男女差はない」「『女の子だからおしとやかにしなさい』と無理強いするのは違う」（『アニメージュ』２０１８年７月号掲載の対
安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 （木原育子） この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で
弁当はペット用の米… コロナ禍で揺らぐ「健康で文化的な最低限度の生活」 専門家「助けてもらえる構造じゃない」 ：東京新聞 TOKYO Web
収まる気配のない新型コロナウイルス禍が、人々の生活に深刻な影を落としている。コロナ関連の解雇や雇い止めは１０万人を超え、倒産は１４００件に。困窮者支援団体の食品配布に並ぶ人の列は長くなる一方だ。ネットカフェ暮らしで心のバランスを崩す人、食事も十分に取れない人…。憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう。支援団体の関係者は「実態を伴った生存権が保障されるべきだ」と訴える。（中村真暁）
東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 福島第一原発の視察ツアーで：東京新聞 TOKYO Web
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。（山川剛史） 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者（一部モザイク処理）＝福島県大熊町の福島第一原発で
自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は２１日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら１００倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。
テレビの深夜番組で全国区になった千葉のローカルロックスター、ＪＡＧＵＡＲ（ジャガー）さんが故郷の「ジャガー星」に帰還した。所属事務所の発表だが、「帰還」が何を指すのか説明はない。「引退なの？」「ご不幸が？」とファンの臆測は広がるばかり。ジャガーさんが住む千葉県市川市・本八幡の人たちはどう受け止めているのか。（古川雅和）
自民のすり寄り、小池百合子知事にはありがた迷惑？ 「不戦敗」避けるため便乗…「蓮舫氏の思うツボだ」：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。（三宅千智、渡辺真由子） 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
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小林鷹之氏を支援する議員は誰？ 出馬会見の同席者リスト 自民党総裁選 「われわれは派閥の枠組みで動いていない」：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選への立候補を19日、表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院4期）。記者会見には、2012年の初当選同期を中心に20人を超える中堅・若手議員が同席した。司会は武部新衆院議員が務めた。
日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」 衆院東京15区補選 百田尚樹氏は決意：東京新聞 TOKYO Web
日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」 衆院東京15区補選 百田尚樹氏は決意 自民党が全敗した28日の衆院3補欠選挙。東京15区（江東区）は投票率が伸び悩む中、9候補が乱立した混戦を抜け出したのは立憲民主党新人だった。諸派「日本保守党」は初めて臨んだ国政選挙で勝利を飾れず、擁立した麗沢大客員教授の新人・飯山陽さん（48）は事務所で「力が及ばなかった。それだけのことです」と肩を落とした。
「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）
このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催 出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い：東京新聞 TOKYO Web
このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催 出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い 自民党の大塚拓衆院議員（埼玉9区、安倍派）の政治団体が25日夜、東京・市谷のホテルで、政治資金パーティー「大塚拓君を励ます会」を開いた。安倍派（清和政策研究会）はパーティー収入を巡る裏金事件で、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けたばかり。会では、政治資金制度を所管する松本剛明総務相も出席し、スピーチした。「世間は許さないでしょう」と戸惑う出席者も。識者も「国民の怒りが分かっていない」と批判する。（杉谷剛、戎野文菜）
社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
全国の労働基準監督署が労災を認定する際の労働時間について、厚生労働省が昨年、算定基準を厳しくするよう通達していた問題を本紙は報じた。取材を続けると、今度はコンサルタント会社などが情報公開制度を使って入手した通達を売り物に、社会保険労務士らを対象とする有料セミナーを開いていることが分かった。通達は規制や許認可を通じ企業活動に影響を与える。そこに「通達ビジネス」が生まれる構図ができあがっていた。（久原穏）
コロナワクチン確保、政府の説明に混乱 河野行革相と坂井副長官、互いの発言を否定し合う：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの確保時期を巡る政府の説明が混乱している。坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「全国民に必要な数量について６月までの確保を見込んでいる」と述べたのに対し、河野太郎行政改革担当相が２２日午前の会見で「古い情報が紛れ込んだ」として発言の削除を発表。坂井氏は２２日午後の会見で自身の発言が正しいと主張し、削除を拒否した。要職者２人が相手の発言を否定し合う異例の展開となり、情報発信を巡る調整不足が露呈した。 河野氏は２２日午前の会見で「ワクチンメーカーからの供給スケジュールは、まだ決まっていない」と説明。坂井氏の発言削除を告げた。一方で、ワクチン接種の日程について「現時点では、２月下旬の開始を目指して準備している。供給日程が決まり次第、お伝えする」と強調した。 坂井氏は２２日午後の記者会見で「３社と契約を進めており、６月までに全国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と改めて
「ロシアでは戦争反対と言う自由もない」 ロシア国営タス通信元記者 本紙取材に語る 抗議の辞職後：東京新聞 TOKYO Web
【カイロ＝蜘手美鶴】ロシアのウクライナ侵攻に抗議して３月中旬に辞職したロシア国営タス通信の元カイロ特派員ルスラン・スレイマノフ氏（２７）が本紙の取材に応じ、「ロシアでは『戦争反対』と言う自由もない」と訴えた。 スレイマノフ氏は侵攻開始直後から各国メディアの取材を受け、戦争反対を訴えてきた。３月初旬、仏ニュース専門局「フランス２４」のアラビア語番組で、「戦争には反対です。ロシア自身も滅ぼすことになる」と断言した。
「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作：東京新聞 TOKYO Web
ロシアがネット上で仕掛ける情報工作が、「特別軍事作戦」を称するウクライナ侵攻を機に再び注目されている。ロシアに都合の良い情報を交流サイト（SNS）で大量発信し、世論を誘導する作戦だ。「プーチン大統領のシェフ」の異名を取る実業家の情報戦を探った。（サンクトペテルブルクで、小柳悠志）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は４日の記者会見で、政府としては分科会の正式な提言と認めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。
三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん（１７）＝同市＝と県立田方農業高校三年の川田玲さん（１７）＝同＝に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん
破滅型の私小説で知られる芥川賞作家の西村賢太（にしむら・けんた）さんが5日朝、東京都内の病院で死去した。54歳。東京都出身。 中学卒業後、アルバイトで生計を立てながら小説を執筆。2007年に「暗渠の宿」で野間文芸新人賞、11年に「苦役列車」で芥川賞を受けた。受賞決定後の記者会見での破天荒な発言が注目され、同作はベストセラーに。他の著書に「小銭をかぞえる」「どうで死ぬ身の一踊り」など。
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら８５人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が１３日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは２０１８～２２年の５年間で総額約５億７９４９万円に上る。８５人の内訳は安倍、二階両派の現職８２人、選挙区支部長３人で、解散方針を決めた安倍派の「５人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。
安倍派の残った資金は山分け？被災地寄付？ 「最後の議員総会」でも始末が決まらず、幹部は逃げ切りモード：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて解散を決めている安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開いた。複数の出席議員から、幹部に政治責任を取るよう求める意見も出たが、塩谷立（しおのや・りゅう）座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」などと述べるにとどめ、明確な回答を避けた。派閥に残る多額の資金の使い道についても、方向性は定まらなかった。（佐藤裕介） 総会では、派閥の解散手続きを進める「清算管理委員会」の設置を決めた。清算委は派閥に残った多額の資金の処理にも当たることになる。塩谷氏や松野博一前官房長官ら常任幹事会の15人が清算委の業務に当たる方針を確認。清算委の下に、外部有識者のほか、弁護士や公認会計士の資格を持つ議員による作業チームを設置する。 自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から2人目）。座長と並び着席しているのは左から世耕弘
PFAS汚染で住民の血液検査費「助成しない」 伊藤信太郎環境相、医療団体の求めには応じない姿勢：東京新聞 TOKYO Web
東京都・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS=ピーファス）で汚染されている問題で、医療団体などが都に求めた住民の血液検査について、伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた。 伊藤環境相は「現時点ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるか明らかになっておらず、血液検査での健康把握は困難」と説明。健康把握の方法は「（特定健診などの）既存統計の活用が望ましい」と語った。（松島京太）
入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ 強制送還の手続きも 東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
「相手を脅して抑止するのは幻想だ」 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念：東京新聞 TOKYO Web
日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ
フランスの極右ルペン政党、与党に賛成で高まる存在感 左派は「反対野党」イメージ定着で足並み揃わず：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己】6月の総選挙後に招集されたフランス国民議会（下院）が夏季休暇を前に法案審議を終えた。マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」（RN）が賛成に回ったことがある。 下院（定数577）で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。 改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」（共和国前進を改称）に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。
「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選を7月に控え、エジプトのカイロ大を卒業したという小池百合子知事（71）の学歴に改めて注目が集まっている。「本当は卒業していないのでは」という学歴詐称疑惑はこれまでも浮上。小池氏側は卒業証書を示すなどして反論してきた。それでも疑惑がくすぶり続けるのはなぜなのか。（森本智之）
「Dappi」裁判 被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10～20分で作成可能」と主張：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2～3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平
発がん性疑い「PFAS」多摩地域で大規模血液検査 市民団体が23日から 米軍横田基地の周辺井戸水から検出：東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことを受け、地元の市民団体が23日から、地域住民数百人を対象に大規模な血液検査に乗り出す。PFASの検出は各地の米軍基地周辺で相次ぎ、多摩では横田基地（福生市など）との関連が取り沙汰されている。健康被害のリスクを高める物質ともされるが、原因究明や汚染防止に向けた自治体の動きが鈍いとして、市民が立ち上がった形だ。（松島京太）
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…：東京新聞 TOKYO Web
次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）
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停滞する学術会議問題 発覚から1カ月半、政府の回答先送り続く：東京新聞 TOKYO Web
「反日」がアラブの一部で高まる ガザ情勢への対応で「絶対に日本製品は買わない」：東京新聞 TOKYO Web
システム担当者を６割削減 みずほ、障害多発に影響か：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 １６年ヒアリング:社会(TOKYO Web)
国産飲料水に変えれば所得増？ 小泉進次郎氏、海外産購入に異論：東京新聞 TOKYO Web
ジャガーさん「帰還」の真相は？地元で聞いた 千葉のローカルロックスター：東京新聞 TOKYO Web
五輪、日本のメダルラッシュの陰で…80代夫婦が孤独死か、東京・板橋のマンション：東京新聞 TOKYO Web
尾身会長の警告は「自主的な発表」 五輪開催リスク、政府は聞く耳持たず：東京新聞 TOKYO Web
「つらいことから逃げちゃ駄目だ」 自殺願望の男性を説得 三島署、高校生男女に感謝状：東京新聞 TOKYO Web
芥川賞作家の西村賢太さんが死去、54歳 「苦役列車」「暗渠の宿」：東京新聞 TOKYO Web
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ５億円：東京新聞 TOKYO Web