外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(34)が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。(加藤豊大)
東京メトロは8日、突発的な対応が必要な泊まり勤務中の休憩時間が実質的な労働時間に当たるとして、割増賃金を支払うよう、足立労働基準監督署(東京都足立区)から是正勧告を受けたと発表した。グループ会社を含め泊まり勤務のある約1800人の社員に過去3年分、最大で総額約86億円を「清算金」として支払う可能性がある。 同社によると、是正勧告を受けたのは、駅の通信設備などの保守管理を担当する日比谷線信通(しんつう)区。24時間勤務の全泊勤務では夜と朝に計7時間50分の休憩睡眠が設けられていたが、駅のカメラなどの突発的な不具合への対応が頻発。足立労基署は「労働時間に該当する」との見解を示した。 泊まり勤務は月に7回ほどあり、突発的な対応は泊まり3回に1回の割合で発生。突発対応が増えた要因として、駅のカメラなどの設備が増え、不具合が頻繁に起きるようになったと説明した。清算金を支払う対象は、日比谷線信通区と似
首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた地ならしが進む。科学技術と社会との関係を研究し、新潟県が設けた福島第1原発事故の検証委員会で総括委員長を務めた池内了・名古屋大名誉教授は東京新聞のインタビューに「福島への責任を誠実に果たしているのだろうか」と、東電の体質や倫理観に疑問を投げかけた。(大野孝志、荒井六貴) 池内了(いけうち・さとる) 1944年兵庫県姫路市生まれ。宇宙物理学、科学技術社会論。名古屋大と総合研究大学院大の名誉教授。京都大理学部卒。国立天文台、大阪大などで教授を歴任。「九条の会」世話人、世界平和アピール七人委員会委員。2018年2月から新潟県原発事故に関する検証総括委員長を務めた。今年4月「新潟から問いかける原発問題 福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働」(明石書店)を出版し、検証結果と考察を公表した。 新潟県内では10日までの日程で住民向け説明会が
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転差し止め訴訟で、原告(住民側)弁護団に加わっている。6月の東京高裁での口頭弁論では、防潮堤工事の問題点を訴えた。原電は原発を動かす能力と資格が欠けていること、さらに原子力規制委員会の審査が不十分なため、厳格な司法審査が必要と主張した。 東海第2の敷地高は海抜8メートルと福島第1原発より低い。設計も古く、福島第1同様、電気室が地下に集中している。サイトが平たんで海岸線に近いので、規制委の審査会合では防潮堤を超える津波への対策も求められていた。この点から、東海第2において津波対策はとりわけ重要だ。 まず、原発を動かす能力の欠如について。原子炉等規制法(炉規法)では、原子力事業者に「発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力」が備わっていない場合、申請を許可してはならないと定められている。 今回の施工不良は、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁を支える
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