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安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。 ７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。 安倍首相は３月の国会答弁で、
少額投資非課税制度（NISA）で人気の日本たばこ産業（JT）が高配当の継続に腐心している。海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、自社の配当計画にそごが生じた。22日の株主総会で対応を迫られる事態となった。日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。その中で税務と会計での思わぬ落とし穴が明らかになった。税務面での誤算は海外子会社からの配当だ。JTは2023
財務省 ソフトバンクの節税策を規制へ M＆Aで２兆円の赤字計上 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
財務省は企業の買収（M＆A）に絡んだ節税の防止策を講じる方針を決めた。グループ内の資本取引で実態に変化がないのに大規模な赤字を意図的に捻出し、他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたソフトバンクグループ（SBG）の対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受け止め、早急に動くことにした。与党の税制調査会を通してから、関連する改正法令を2020年度の税制改正大綱に盛り込む。 問題になっているのは、企業が子会社の中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差を赤字として計上するシステムだ。SBGは16年に英アーム・ホールディングス（HD）を買収していたが、18年３月期にはその中核事業を担うアーム・リミテッドの株式の４分の３を、アームHDから配当という名目で譲り受けた。これにより価値が大きく落ちたアームHD株について、８割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却させて２兆
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第101回】株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書（2020年５月13日付）」 米澤 勝 – 税務・会計のWeb情報誌『プロフェッションジャーナル（Profession Journal）』｜［PROnet｜プロネット］
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第101回】株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書（2020年５月13日付）」 筆者: 米澤 勝
本日は、連日ニュースで取り上げられているお笑いコンビ芸人チュートリアルの徳井さん所得隠し問題を取り上げていきたいと思います。 税法上何が問題なのか、問題となった結果どれぐらいのペナルティが発生するのか、といった点に着目していきます。 問題の概要 合計約1億2,000万円の所得申告漏れ 今回発覚したのは、7年間で約1億2,000万円もの所得が申告漏れとなっていたという指摘が東京国税局からあったという事実です。 まず徳井さんは、2009年に個人会社「チューリップ」を設立しており、その会社を通じて芸能活動で得たギャラを受け取っていたようですが、このうち2,000万円が所得隠しと認定されています。 また、個人の所得についても、約1億円もの所得が申告漏れとなっていたようです。 よって、会社と個人で合計1億2,000万円もの所得が申告漏れとなっていました。 この問題、実は2,000万円の所得隠しについ
コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速する中、総務省がサテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度を要望している。 これは「サテライトオフィス整備に係る軽減措置の創設」として令和３年度税制改正の要望事項に初めて盛り込まれたもの。総務大臣の計画認定を受けて一定のセキュリティ水準を確保したサテライトオフィスの整備を行う企業が、整備に際して取得した設備に関して取得価額の３０％の特別償却又は５％の税額控除を認めるとする内容だ。 対象となる設備は、計画に従って東京都特別区及び大阪市を除く地域において取得した専ら他人の用に供するサテライトオフィス整備に係る設備で、ＬＡＮ設備（ルータ、スイッチ、Ｗｉ－Ｆｉルータ、ファイアウォール、ＶＡＮ装置、ネットワーク監視装置、回線設備)、サーバ、セキュリティカメラ設備、複合機、電気設備、附帯設備などが含まれる。 地方において新
１「税務職員便覧」とは 税理士事務所の書棚には、税務関連の多くの本に混ざって「税務職員便覧」があるのは見慣れた風景である。しかし、この「税務職員便覧」は、本当に活用されているのだろうか。例えば、単に、税務調査の際に担当調査官の部署や官職を確認したりしているだけではないだろうか。「税務職員便覧」には、さらに有効な活用方法がある。 国税職員の人事異動は、毎年原則７月１０日に行われ、全国の約５万６千人の約３分の１の職員が入れ替わっている。この定期異動後の国税局・税務署における職員配属をまとめたものが「職員配属便覧」である。定期異動後、国税当局が情報公開法に基づいて開示している税務職員の在籍・異動内容をもとに、税務関連の民間企業が１０月ごろに発行している。 主な発行会社は以下の３社だ。 【税務研究会】（東京都千代田区丸の内１－８－２ 鉄鋼ビルディング） 「税務職員録」として、国税庁、国税局、税務署
節税商品として注目されている「低解約返戻金型逓増定期保険」は、契約開始から一定期間（以下、「低解約返戻金期間」といいます）経過すると返戻率が大幅にアップするところに特徴があります。 例えば、低解約返戻金期間中は解約返戻金を払込保険料の20％程度に抑える一方で、低解約返戻金期間経過後は90％以上に設定されていたりします。 この返戻率が激変する直前に契約者を法人から個人に名義変更すれば、保険商品で得られる個人の利益に係る所得税額を節税することができます。 以下で、簡単な数値例を使ってその節税の仕組みをみていきます。 １．節税の仕組み ＜前提＞ 契約者・受取人：法人、被保険者：役員、保険期間：20年、年間保険料：1,000万円、返戻率は5年目をピークに徐々に下がる （1）1年目 保険料累計：1,000万円、返戻金：0円、返戻率：0％ （2）2年目 保険料累計：2,000万円、返戻金：100万円、
令和２年度国民負担率は過去最高の４４．６％となる見通し | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
財務省はこのほど、国民負担率が、令和２年度予算では元年度実績見通しから０．７ポイント増の４４．６％と過去最高になるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。２年度見通しの内訳は、国税１６．４％、地方税１０．１％で租税負担率が２６．５％、社会保障負担率は１８．１％。２年度は昨年１０月の消費増税分が年間を通して国民負担に影響する。 令和元年度実績見込みに比べ、租税負担率は０．８ポイント増（国税：０．７ポイント増、地方税：０．１ポイント増）、社会保障負担率は横ばいだったものの、この統計を開始した昭和４５年度以降では３年連続で過去最高の１８．１％となっている。国民負担率を諸外国（２０１７年度実績）と比べた場合、アメリカ（３４．５％）よりは高いが、フランス（６８．２％）、スウェーデン（５８．９％）、ドイツ（５４．１％）、イギリス（４
前回はFXでの収入が年末調整の対象になるのかどうかについて書いてみましたが、今回からは確定申告について書いていきたいと思います。 今年も残すところあと１か月ほどとなりました。年が明けたら確定申告をしなければならないトレーダーの方もたくさんいらっしゃるかと思います。 しかし、確定申告を行う前、年を越す前にやっておくべきことがあります。 今回は年を越す前にやっておくべきことと題して、年内にトレーダーがやっておかなければならないことについて解説していきます。 年を越す前にやるべきこと ポジション決済の検討（今年の損益状況を確認する） まずは今年のご自身のトレード損益を振り返りましょう。 損失が出すぎて振り返るのが嫌だ？という方も中にもいらっしゃるかと思いますが、そういう方ほど来年に向けての振り返りが重要ですね。 さて、現行の所得税法ではFXで得た収益は「雑所得」に該当します。 そして、国内の証券
令和2年から改正される所得控除について | 税務会計ドットコム
今年も残り2か月を切りましたね。元号が令和になってからもう半年以上経っていることに驚いています。 さて、毎年年が変わると改正が入るのが税法というものですが、今回は令和2年から変更となる所得税の所得控除について解説していきたいと思います。 給与所得控除（増税） まずは、給与所得金額を求める際の給与所得控除ですが、令和2年から下記のとおり引き下げられることとなります。 ざっくりと説明すると、給与所得控除は10万円引き下げとなります。 つまり、給与所得のあるサラリーマンにとっては増税となる改正になります。 公的年金控除（増税） 次に公的年金控除ですが、これも給与所得控除同様に基本的に10万円引き下げとなります。 また、現行では公的年金収入額が770万円以上の人は控除額が155.5万円で打ち切りとなっていますが、改正後は新たに収入が1,000万円以上の人は控除額が195.5万円になっています。 さ
この度は小西税務会計事務所のホームページにお越し頂きありがとうございます。 小西税務会計事務所では会社の問題解決、経営者様の不安を解消をすべく、税理士ならではの視点で尽力してまいりました。 長年お付き合いをさせて頂いているお客様と、今のこの関係があるのは税務会計にとどまらず、会社がよくなるための手厚い経営サポートを続けてきたからだと思っています。 会社を運営していく上で、経営、税務、会計、資金などの悩みは尽きないものですが、お客様の会社発展のため、誠心誠意サポートさせていただきます。 まずはお気軽にご相談ください。
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JT、綱渡りの高配当 グローバル税務・会計に落とし穴 - 日本経済新聞
【何が問題？】チュートリアル徳井さんの所得隠し【法人税編】 | 税務会計ドットコム
総務省、サテライトオフィスへの税軽減を要望 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
改めて注目しよう「税務職員便覧」の活用！ | コラム | 税務会計経営情報サイト TabisLand
「低解約返戻金型逓増定期保険」の節税の仕組みと税務上のリスク – 税務会計実務ノート
FXトレーダー必見！確定申告に向けて年内にやっておいた方がいいこと。 | 税務会計ドットコム
埼玉県さいたま市南区【小西税務会計事務所】｜会社設立・創業融資から税務顧問、節税対策まで低価格で対応
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