「低解約返戻金型逓増定期保険」の節税の仕組みと税務上のリスク – 税務会計実務ノート

節税商品として注目されている「低解約返戻金型逓増定期保険」は、契約開始から一定期間（以下、「低解約返戻金期間」といいます）経過すると返戻率が大幅にアップするところに特徴があります。 例えば、低解約返戻金期間中は解約返戻金を払込保険料の20％程度に抑える一方で、低解約返戻金期間経過後は90％以上に設定されていたりします。 この返戻率が激変する直前に契約者を法人から個人に名義変更すれば、保険商品で得られる個人の利益に係る所得税額を節税することができます。 以下で、簡単な数値例を使ってその節税の仕組みをみていきます。 １．節税の仕組み ＜前提＞ 契約者・受取人：法人、被保険者：役員、保険期間：20年、年間保険料：1,000万円、返戻率は5年目をピークに徐々に下がる （1）1年目 保険料累計：1,000万円、返戻金：0円、返戻率：0％ （2）2年目 保険料累計：2,000万円、返戻金：100万円、