新型コロナウイルス対策で、首都圏などで21日まで延長されたまん延防止等重点措置を巡り、専門家が対立している。経済学者は「高齢者以外の重症化リスクは低い」と延長に反対。医療系の専門家は「オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高い」と必要性を主張した。ただし、飲食店中心の対策を疑問視する声は多い。オミクロン株の特性を踏まえた具体的な議論が求められている。(沢田千秋、原田遼) 18都道府県で重点措置を延長する政府案を了承した4日の基本的対処方針分科会。尾身茂会長は出席した委員18人のうち2人が反対したと明らかにした。その1人、大竹文雄・大阪大特任教授(労働経済学)は「オミクロン株の重症化リスクは高齢者と基礎疾患がある人に偏る。ワクチン3回接種を終えたら、そのリスクも非常に低くなる」と延長に異議を唱えた。 大竹氏は2月18日の会合でも、17道府県の重点措置延長に反対。「オミクロン株は、肺炎