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都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
『反知性主義』（新潮選書）−アメリカという国のかたちと「特殊性」について考える - 歴ログ -世界史専門ブログ-
本当の意味での反知性主義とは何なのか 『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―（新潮選書）』森本あんり著（新潮選書）を読みました。 2015年初版の本なので少し古いのですが、かーなり面白かったです。 反知性主義って日本では非常にネガティブな意味に使われますが、アメリカでは本来は非常に前向きな意味を持ち、実際に「平等社会」の実現を目指して社会改革を成し遂げてきたという歴史があります。アメリカ社会の根本にある思考が分かる大変素晴らしい本です。 １. 本来は前向きな意味を含む反知性主義 この本はタイトル通り「反知性主義」について述べているものです。反知性主義って、日本ではちゃんとした知識を学ばずにデマゴーグに扇動される人たちとか、知識人や権威を（屁理屈をこねて）「論破」して喜んでる人たちみたいな意味が多いです。 どっちかというと知識人やメディアの側が、知やアカデミズムが軽視されてるあまり好
出口治明氏「ニューノーマルはかなりいい社会になるのではないか」 Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常⑪｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、行政のペーパレス化や学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第11回は、コロナの時代を歴史からどう紐解くかだ。立命館アジア太平洋大学（以下APU）の出口治明学長が、Withからアフターコロナの日本と世界を語る。 人間はウイルスをコントロールできない APU出口治明学長 この記事の画像（6枚） ――今回我々はコロナという未知のウイルスと遭遇したのですが、Withコロナという時代をどうご覧になっていますか？ 出口氏： コロナは自然現象です。ウイルスは数十億年地球に住んでいて、我々ホモサピエンスはほんの20万年しか住んでいないので、彼らの方が大
戦前の国葬令第3条には、天皇・皇族以外の者は「特旨」により国葬を行うことがあるとの定めがあった。宮内公文書館所蔵「大正15年 国葬令勅令案内閣ヘ照会ノ件関係書類」より＝2022年8月30日、野口武則撮影 9月は安倍晋三元首相の国葬が話題になりそうです。永田町や霞が関を取材してきた政治記者として、衆院法制局と内閣法制局の法律論争が興味を引きます。国葬を通じて「国のかたち」が浮き彫りになるからです。【論説室・野口武則】 「私の頭では理解できないところもありますが『国葬』と『国葬儀』が同種のものと理解してペーパーをまとめた私たちの理解が浅かったことになると思います」 8月18日に国会内で行われた野党の国対ヒアリングで、橘幸信・衆院法制局長の言葉から内閣法制局への憤りが伝わってきた。 この日のテーマの一つが「国の意思」だった。 内閣法制局の「憲法関係答弁例集（天皇・基本的人権・統治機構等関係）」（
明治新政府発足後(めいじしんせいふほっそくご)、不平士族の反乱の1つで佐賀(さが)の乱があります。佐賀の乱で江藤新平(えとうしんぺい)は処刑されますが、この記事では江藤新平の功績から近代司法制度の基礎を築いた人物としての江藤新平について取り上げます。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ（田畑 雄貴） PC関連プロダクトデ
コロナと闘う「データ医療」の最前線 神奈川医療プロジェクト顧問・宮田裕章教授に聞く Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常｜FNNプライムオンライン
コロナと闘う「データ医療」の最前線 神奈川医療プロジェクト顧問・宮田裕章教授に聞く Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第４回は、新型コロナウイルス対策において注目されている「データ医療」を取り上げる。 厚労省クラスター班や自治体と連携し、LINEによる健康データの分析を行う慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授に、コロナ対策からアフターコロナの新しい日常の姿まで、ロングインタビューを行った。 慶應義塾大学医学部 宮田裕章教授（オンラインで取材） この記事の画像（8枚） LINEを活用したデータ医療とは？ ――宮田先生は神奈川県の医療プロジェクトの顧問でもあるのですが、神奈川県はLINEを活用したプロジェクトを全国に先駆けて開始しました。こ
コロナで沈没する地方の「誰を生かし、誰を殺すか」 【連載】令和版「この国のかたち」：NFIからの提言Vol.2 | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）に集う専門家が、この国のあるべき未来図を論じる。2回目は投資家で作家の山本一郎氏。（JBpress） 2020年4月8日、安倍政権は、ついに『緊急事態宣言』を発出した。もちろん、我が国の緊急事態宣言は政府が国民に対して何かを強制するものではなく、私権もほとんど奪
日本の構造 50の統計データで読む国のかたち (講談社現代新書) 作者:橘木 俊詔発売日: 2021/03/17メディア: 新書 Kindle版もあります。 日本の構造 ５０の統計データで読む国のかたち (講談社現代新書) 作者:橘木俊詔発売日: 2021/03/17メディア: Kindle版 50の項目で、日本の「いま」を総点検! この不安な時代に必要な、すべての議論の土台となる一冊。 Q 日本で10年以上同じ企業に勤続している人の割合は? (『データブック国際労働比較』2019年) A ア:75% イ:60% ウ:45% Q 日本よりも長時間働いている国は?(OECD調査、2019年) A ア:イタリア イ:イギリス ウ:ドイツ ・男女間、役職者と一般社員、正規と非正規、大卒と高卒……、賃金格差は? ・なぜ日本の開廃業率は他国の3分の1しかないのか? ・高年収家庭は低年収家庭の3倍、学
今年は１０月に衆院議員の任期満了を迎え、衆院選が行われる。「消費増税延期の是非を問う」「国難突破」と安倍晋三前首相による抜き打ちだった２０１４年、１７年に比べ、腰を据えて国民が選択できる機会となる。菅義偉首相は何を国民に問うのだろうか。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止で、政府が「勝負の３週間」と呼びかけたのが昨年１１月。しかし「勝負」に敗れた。菅首相は１２月２５日の記者会見で、「感染対策と（旅行需要喚起策）ＧｏＴｏトラベルを同時に進めることはわかりにくい、不安だとお叱りもいただいた。国民への説明が十分ではなかった面があった」と語った。
「世界一の文化大国」韓国に日本が追いつけない理由を平田オリザ氏が語る withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉚｜FNNプライムオンライン
コロナ禍では、各国の文化芸術に対する想いが顕在化した。ドイツ政府は文化芸術を「生命の維持に必要不可欠」と発表した一方、日本では「不要不急」のものとして支援が遅れた。 日本の文化芸術は、アフターコロナでどうなるのか？演劇界を代表する劇作家・演出家の平田オリザさんに聞いた。平田さんは、兵庫県豊岡市で来年4月に開校する、国際観光芸術専門職大学（仮称）の学長に就任される予定だ。 日本に演劇の学び場がない恥ずかしさ 日本の公立大学に演劇学部がないのは、恥ずかしい状態だと語る平田オリザ氏 この記事の画像（5枚） ――学長に就任される国際観光芸術専門職大学（仮称）での取り組みについて教えて頂けますか？ 平田氏： まだ認可の申請中ですが、開学すると日本で初めて演劇やダンスが本格的に学べる公立大学という位置づけになります。これは演劇界の悲願でもありましたが、逆に言いますと世界中のほとんどの国は、すでに国立大
国家による保護と統制をどこまで許容できるか 令和版「この国のかたち」：NFIからの提言Vol.1 | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナの感染拡大によって、テレワークが一般化しつつある。必然的に、新幹線や航空機などの需要は減退する（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）に集う専門家が、この国のあるべき未来図を論じる。1回目は理事長の森田朗氏。（JBpress） 新型コロナウ
内閣府は5日、新たな国立公文書館（2026年度開館予定）の展示や学習機能に関する基本方針案を明らかにした。常設展示の主題について「公文書管理の意義の伝達」「国の歩みの紹介」と設定。写真や模型を利用し、公文書保存の業務などを説明するとした。国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する有識者会議の会合で示した。 方針案は、新公文書館全体としての展示目標に関し「国のかたちや国家の記憶を伝え将来につなぐ」と定めた。小中学生や教員ら幅広い層に対し、公文書管理の重要性などを学ぶ機会を提供するとした。
「夏のGoToキャンペーンは密になる」コロナとの共生で旅のかたちはどう変わるか？ withコロナで変わる国のかたちと新しい日常33｜FNNプライムオンライン
「5月の訪日外国人客は、前年同月比99.9%減の1700人」 インバウンドが消滅した旅行業界は、都内感染者数の連日100人超えでさらなる苦境に立たされそうだ。コロナと共生する社会での新しい旅のかたちとは？「GoToキャンペーン」は起死回生の起爆剤となるのか？星野リゾート代表の星野佳路氏に聞いた。 星野リゾート代表の星野佳路氏 この記事の画像（7枚） インバウンド蒸発でも旅行市場の減少は7％ ――コロナによって日本の観光産業は大打撃を受けているのですが、まず完全に消滅してしまった訪日外国人3千万人によるインバウンド景気をどうするかです。 星野氏： インバウンドは治療薬やワクチンが完成するまで、戻ってこないと私は思っています。私は91年に軽井沢の実家の旅館を継いだ4代目ですが、インバウンドが伸びてきたのはこの20年で、それ以前はほとんどありませんでした。いま旅行市場は28兆円ですが、内訳は国内
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】（下）2020年5月15日一覧へ ◆福祉国家も「置換効果」の産物 問題は、この戦時経済のような事態が長期化すると、コロナ危機が収束した後もコロナ危機以前の状態には戻らなくなるということである。拙著「富国と強兵－地政経済学序説」（東洋経済新報社）で論じたことだが、これは実際に過去の世界大戦において起きたことであった。 例えば、財政の規模は戦時中、軍事費の膨張により肥大化する。ところが、戦後、軍事費は縮小しても、財政規模全体は戦前の水準には戻らないという現象が起きる。軍事費を民政費が代替するのである。これを「置換効果」と言う。例えば、1929年時点の英仏独のＧＤＰ比中央政府支出は15％程度、米はわずか3％であったが、戦争を挟んで1962年時点では英仏が約25％、独が約20％、米に至っては約18％と
ロシアのウクライナへの侵攻で、多数の犠牲者が出る深刻な事態が続き、穀物市場では小麦などの価格が急上昇している。世界の農業生産への影響や、日本は食料安全保障などの課題にどう向き合うべきか。農業ジャーナリストの山田優氏に寄稿してもらった。 農業ジャーナリストの山田優氏 ロシアによるウクライナ武力侵攻は、世界の食料安全保障を大きく揺さぶりそうだ。多くのメディアはシカゴの小麦先物相場が14年ぶりの高値を更新したことを報じ、国内の小麦粉製品が値上がりすると警鐘を鳴らす。だが、戦争による実際の打撃は、小麦にとどまらない。世界最大の肥料輸出国の乱心は、世界の農業生産を痛めつけ、混乱は大きく長引く可能性がある。 ロシア政府は2021年11月ごろから、硝酸アンモニウムなど窒素肥料の輸出にブレーキをかけ始めた。22年2月になると輸出禁止に規制を強めた。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、当初は「国内の農家
「ボンボンには理解できないわな」”平成の徳政令男”亀井静香氏が語る中小企業救済策とは Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常⑲｜FNNプライムオンライン
「ボンボンには理解できないわな」”平成の徳政令男”亀井静香氏が語る中小企業救済策とは Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常⑲ 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第19回は、コロナ禍で痛む中小企業をどうやって救うのか？だ。 かつてリーマンショックの際に、中小企業金融円滑化法成立を主導し、日本の総従業員数の7割を占める中小企業の危機を救った元金融相、亀井静香氏を取材した。 「平成の徳政令」を主導した亀井静香氏 亀井氏： 「いま日本は、ある意味では世界一の経済力を持っている国ですよ。その国がいま、核戦争じゃなく
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コロナ危機で人の移動や輸出を規制する動きが顕在化し、国家による経済統制の萌芽も見え始めている。評論家の中野剛志氏は世界大戦後の実例も踏まえ、「アフターコロナ」で世界全体が「社会主義」や「大きな政府」の方向に舵を切るのではないかと予測している。 ◆パンデミックが国家主義を誘因 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（コロナ危機）は、どうやら長期化しそうである。封鎖や自粛が解除されても第二波、第三波が来る可能性があり、本格的な収束は効果的なワクチンや治療薬ができるまでとも言われている。そうだとすると、一年以上、場合によっては二年程度、こういった状態が続くのであろう。 この巨大かつ長期化の様相を呈するコロナ危機がもたらした変化をみて、人々は早くもコロナ危機以後（アフターコロナ）を論じ始めている。確かに我々が目の当たりにしたのは、長きにわたって人口に膾炙（かいしゃ）してきた「グローバリゼーション」
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14色のペン：衆院法制局VS内閣法制局 国葬が問う「国のかたち」 | 毎日新聞
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記者の目：２０２１年の焦点 政局と衆院選 問われる国のかたち＝野口武則（政治部デスク） | 毎日新聞
「国のかたち、国家の記憶伝達」 新公文書館の基本方針明らかに ｜ 共同通信
右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう｜適菜収「それでもバカとは戦え」
評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】（下）
【ウクライナ危機！食料安全保障とこの国のかたち】世界の農業の混乱は長引く 農業ジャーナリスト 山田優
再構築する「この国のかたち」 回り始めた改革の歯車：朝日新聞デジタル
評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】（上）
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