2019年1月24日、米・ハーバード大学図書館が、コロンビア大学・プリンストン大学・ニューヨーク公共図書館(NYPL)によって2000年に開始された共同書庫の運用コンソーシアムReCAP(Research Collections and Preservation Consortium)に1月から参加したと発表しました。 ハーバード大は2016年から準会員として参加していました。 Research Collections and Preservation Consortium (ReCAP) Expands Scope and Membership(Harvard Library,2019/1/24) https://library.harvard.edu/about/news/2019-01-24/research-collections-and-preservation-consorti
2017年11月14日、ORCID,Incが、ORCIDコンソーシアムのORCIDに対する意識調査の報告書“ORCID Consortia Survey Report 2017”を公開しました。 国・地域レベルでのORCID導入拡大を目指して開始されたORCIDコンソーシアムの制度が、2014年後半の開始から3年経過したことから、各コンソーシアムのORCIDへの認識や期待について理解するために実施したものです。 調査は2017年5月10日から6月28日まで行われ、ORCIDコンソーシアムを主催する12の機関の16人から回答を得ました。 得られた主な知見として、 ・「年会費の割引」「スケールメリット」「研究者等のORCIDの認識拡大」がコンソーシアム結成理由である ・多くのコンソーシアムで具体的な目標があるものの、正式の方針を示した文書や、目標達成のための進捗を管理する組織を持っていない ・
東京大学空間情報科学研究センターでは、平成20年4月より、持続安定的な空間情報社会を実現するための総合的かつ実践的な研究を行うことを目的として、寄付研究部門「空間情報社会研究イニシアティブ」を設立し、鋭意活動を進めております。当部門では、技術開発、学術研究にとどまらず、空間情報の視点から社会のイノベーションを推進することを目指しています。 このたび、様々な官民のサービスのもととなる地理空間情報の円滑な流通を目指し、9月より産学官の連携による「地理空間情報流通実験コンソーシアム」を立ち上げました。コンソーシアムが実施するデータの利活用に関わる実験への公募は、12月14日を持って終了させていただきました。多数のご参加、ありがとうございました。
ケータハムF1チームのオーナーであるトニー・フェルナンデスが「F1はうまくいかなかった」というメッセージを残して以降、ケータハムの将来については様々な憶測が飛びかっている。 ケータハムは、F1イギリスGP後のシルバーストンテストにリオ・ハリアントを起用することを発表したが、ケータハムの沈黙は推測を煽っている。 複数の報道によると、トニー・フェルナンデスは、コストと結果が出ない現状にすでにF1への愛情を失っているという。 スイスのベテランジャーナリスト、ロジャー・ブノワは、トニー・フェルナンデスが、31日(火)にケータハムのスタッフをファクトリーに集めると聞いたとし、そこで、ケータハムが“スイスにあるアラブ系ビジネスマンのコンソーシアムに売却される”ことを伝えられると述べた。 チームの情報筋によると、正式発表はF1イギリスGP前になされ、チーム代表のシリル・アビテブールは古巣のルノーに戻ると
ORCIDへの期待とコンソーシアム 東京工業大学・森雅生(もりまさお) 2020年4月,ORCID日本コンソーシアムが本格的に始動した。日本におけるORCIDコンソーシアム設立に関する明示的な検討は,2017年9月に国内の会員機関のORCID担当者による会議から始められた。それまでにもコンソーシアム設立に対する期待はあったものの,実現に向けた明示的な行動は見られなかった。しかし,この会議において有志によるコンソーシアム設置に向けた努力を進めるという合意がなされ,2020年3月までに2年間で18回のコンソーシアム運営委員会(以下「運営委員会」)が行われ,準備が進められた。筆者は,このコンソーシアム運営委員会の発起人の一人であり,委員長として関わっている。 ORCIDは,永続的な研究者識別ID(PID)として2010年代初期に世に出た(CA1740参照)。ORCIDのようなPIDに最も期待され
2015年12月5日、山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムは、同コンソーシアムに加盟する8大学による企画「学生Book DE Talking」を明治大学中央図書館で開催します。 「学生Book DE Talking」は、各大学の図書館の所蔵本の中からオススメの本を持ち寄った学生同士が、交流するイベントで、本以外にも学生生活や就職活動、趣味などさまざまな話をする場となるとのことです。なお、本イベントは2014年に引き続き開催されるものです。 コンソーシアムに加盟している大学は、青山学院大学、学習院大学、國學院大學、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学で、学生だけでなく希望があれば教職員も参加可能とのことです。 [募集期間延長]【山手線コンソーシアム企画】学生Book DE Talking開催(明治大学図書館) http://www.lib.meiji.ac.jp/smart
本学研究・知財戦略機構の特定課題研究ユニットの一つであるガスハイドレート研究所(代表者:松本良特任教授)を中心とする「表層ガスハイドレート研究コンソーシアム*1) 」は、2011年および2012年の夏、日本海とオホーツク海の排他的経済水域内において調査を行った結果、上越沖と同様の表層ガスハイドレート*2)が日本海とオホーツク海の複数の海域に分布することを明らかにしました。 ガスハイドレートは、メタンやエタンなどの炭化水素ガスと水分子がつくる氷状の固体物質であり、新しい天然ガス資源として注目されています。 表層ガスハイドレートは、物理探査データなどから海底下数10mまで分布すると推定されており、今回の発見は、日本海やオホーツク海と同様の地質条件の他の海盆にもたくさんの表層ガスハイドレート/ガスチムニー*3)が分布することを示唆していることから、今後の調査展開が期待されます。 主な発表内容は、
東京工業大学(東工大)、大阪大学(阪大)、アオイ電子の3者は10月5日、今後の大規模なチップレット集積に求められる、広帯域のチップ間接属性能、チップレット集積規模の拡大といった要求を、最小限の構成と製造プロセスで実現する技術「Pillar-Suspended Bridge(PSB)」を開発したことを発表した。 同成果は、東工大 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所の栗田洋一郎 特任教授、アオイ電子ほか4企業の共同研究チームによるもの。今回の研究の詳細は、現地時間10月6日まで米・ボストンで開催のマイクロエレクトロニクスの国際会議「IMAPS 2022」にて発表された。 「ムーアの法則」に代表される半導体の性能向上は、これまでプロセスの微細化がけん引してきたが、近年、数nmプロセスというレベルに達し、物理限界を迎えつつある。一方で、AIやHPCを中心に、コンピュータの性能向上は留まるところ
英国の大学図書館や研究図書館で構成される英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、2010年11月25日付けで、学術雑誌の価格抑制を求める声明を発表しています。現在の厳しい予算状況下では出版社が価格を下げない限り図書館側は多くの出版物の購読をキャンセルせざるを得ず、それは英国の研究能力を損なうことになる、としています。この件を扱った同日付のWall Street Journal紙の記事には出版社側のコメントも掲載されており、Elsevierの広報担当者の、図書館に対し費用削減のため(紙版と電子版の両方から)電子版のみの購読に移行するための働きかけをしている、などのコメントも紹介されています。 RLUK Calls for Journal Pricing Restraint(2010/11/25付けRLUKのプレスリリース。全文(wordファイル)へのリンクあり) http://www.r
About CCH 美しい夜景や海の幸、伝統的な街並みで年間500万人が訪れる観光都市函館。 実は多様な教育機関が集まる学生の街でもあります。 キャンパス・コンソーシアム函館(CCH)は函館市内の8高等教育機関が「キャンパス都市・函館」の確立に向け連携した活動を行うための機関です。 CCHからのお知らせ 公立はこだて未来大学はシステム情報科学部の1学部からなる単科大学です。 情報技術やデザイン、アート、コミュニケーション、認知心理学や複雑系、人工知能といった、 従来はそれぞれ独立していたジャンルを複合的に学ぶことができます。 未来大学からのお知らせ 函館大谷短期大学は、多彩な資格で地域に貢献できる社会人の育成を目指す「コミュニティ総合学科」,人を育てる人・支援できる人として、実践能力ある保育者を養成する「こども学科」からなる短期大学です。 「人・ひと」を学ぶことから始まり、豊かな創造性を発
人工知能(AI)やIoTに関する事業を展開するグリッド、伊藤忠テクノソリューションズ、TIS、富士通など11社は2017年12月13日、「AIビジネス推進コンソーシアム」を設立したと発表した。国内のAIサービスの開発力強化と産業分野でのAI活用の加速を狙う。 都内で開催された設立記者会見で、発起人であるグリッドの代表取締役の曽我部 完氏は、AIを利用した国内のサービス開発状況に触れ、「実証実験や検証段階にある事例が多い。AIのビジネス活用を加速するには、一つの企業が単独で取り組むだけでは限界がある」と説明した。さらに「コンソーシアムでは、AIに取り組む企業間でノウハウや知見の共有を目指す」と設立趣旨を述べた。 曽我部氏は続けて、グリッドが取り組んできたAI関連事業を踏まえて、コンソーシアムの設立経緯を説明した。同氏によれば、産業分野でのAIサービスの利用では、製造工場やプラント設備など各社
Здравствуйте! どーも、僕です。 連休ボケだったんですが、まあ何とか乗り切りました。 いや、たぶん乗り切ってないけどねっ! ハナキンも特に飲むこともなくこんな記事読んで 久々に食べにいきたいんですけど 近場にないのでアレです。 biz-journal.jp さて、そんなこんなで運用型広告業界で話題は株式会社アイレップとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)の経営統合の話ですね! www.itmedia.co.jp 元々アイレップはDACの連結子会社(DAC連結子会社に北京DACってナメた略称の会社もあります。)なので、わざわざ合併?っていう気もするんですけどね。 www.irep.co.jp 2016年9月期第2四半期決算説明資料でも堅調な推移なので 何でこのタイミング?というのもあります。(株価吊り上げか?) 昨年2015年はアイレップはフルスピードと合
ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業は11月28日、同4社が発起人となり家電業界の電子タグ利活用を推進する「家電電子タグコンソーシアム」を10月27日に設立したと発表した。 4社を発起人として設立された家電電子タグコンソーシアムは、家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドライン策定が目的となる。活動期間は2005年10月より当面1年間で、現在の会員は三洋電機、シャープ、日本ビクター、三菱電機だ。コンソーシアムの事務局はみずほ情報総研が担当する。 コンソーシアムでは、電子タグを用いた家電製品における機器ID・機器認証の有用性の検討、家電製品に電子タグを貼付したユースケース標準モデルの作成、家電業界への実導入並びに国際標準化機構およびEPC globalへの提案を踏まえた運用ガイドラインの策定などをする予定だ。これらの結果を家電業界関係者や他業界にフィードバック
総務省 経済産業省 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ) 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(ITCA) 東京商工会議所 アメリカ大使館 英国大使館 貿易・対英投資部 カナダ大使館 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO) 駐日公館IT & モバイルフォーラム
Posted by イノプレックス innoplex in 製造業(照明/半導体/空調), 注目記事, 閉鎖/人工光型 on 06 9th, 2012 | no responses 電子部品大手TDKの生産拠点再編に伴い閉鎖される “秋田県にかほ市内” の工場が「植物工場」として活用されることになり、県が設置を支援する方針を決めたことが6月6日に判明した。TDK、横手精工、フィデア総合研究所秋田本部などの企業連合体(コンソーシアム)が運営主体となり、通年で野菜を栽培するための実証事業を行う。 県が6月県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に、工場改修などの事業費約1億円のうち3375万円を計上する。植物工場は、雇用確保策の一環として、県が主導して検討していた。 計画では、TDKが精密機器製造に使っていたクリーンルームを栽培室として使用。栽培棚を積み上げ、人工光を当て水耕栽培する。栽培
2016年10月25日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、報告書“Digital Literacy: An NMC Horizon Project Strategic Brief”を公開しています。 高等教育における「デジタルリテラシー」の発展を探ること目的としており、報告書では、この分野での進捗具合と欠けている点を分析することを通じて、学生を、単なる消費者ではなく、コンテンツ作成を通じて学ぶ作成者として位置付けるために、高等教育の指導者や企業のニーズを確認しているほか、大学が、最新の技術やツールへのアクセスを学生に提供するため、産業界、政府、図書館と連携することを推奨しています。 Twitter(@NMCorg,2016/10/25) https://twitter.com/NMCorg/status/790871780789481472 NMC Releases Hor
左からマイクロソフトの眞柄泰利執行役専務ゼネラルビジネス担当、アッカ・ネットワークスの湯崎英彦副社長、ウィルコムの瀧澤隆執行役員 アッカ・ネットワークス、ウィルコム、マイクロソフトの3社は9月6日、様々な機器をネットワークで接続して付加価値サービスを提供する「M2M(Machine to Machine)」の市場開発を目的とする「M2Mコンソーシアム」を設立した。関連する技術情報の共有や業種別のソリューション開発などを通じて、参加企業のM2Mビジネスの展開を推進していく。 M2Mは、POSや自動販売機、監視カメラ、工作機器など、様々な機器をネットワークで接続し、遠隔監視や遠隔制御、データの収集や分析といった付加価値サービスを提供するソリューション。例えば医療分野では、医薬品にRFID(無線ICタグ)を取り付けてネットワークで情報を収集、管理することで、誤投薬を防止したり、薬品の品質保証を実
アサヒビール株式会社 株式会社NTTデータ 積水ハウス株式会社 株式会社竹中工務店 帝人株式会社 凸版印刷株式会社 日産自動車株式会社 株式会社博報堂 株式会社NTTデータ経営研究所 アサヒビール株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:泉谷直木)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:山下徹)、積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:阿部俊則)、株式会社竹中工務店(本社:大阪市中央区、取締役社長:竹中統一)、帝人株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:大八木成男)、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロスゴーン)及び株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)は、株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社
■ HOME What's New! [2019年1月17日] TLS1.3意見交換会開催のお知らせ [2017年10月19日] WPA/WPA2プロトコルの脆弱性KRACKsについて [2016年3月25日] 平成28年期第2回幹事会会合 (2月24日開催) 議事要旨の公開 [2016年3月7日] 平成27年期定期総会会合(12月17日開催)議事要旨と活動報告書の公開 [2016年3月3日] 平成28年期第1回幹事会会合 (1月14日開催) 議事要旨の公開 [2016年3月2日] DROWN attack と CacheBleed の公表について [2016年1月30日] 2016年1月28日に公表されたOpenSSLの脆弱性について [2015年12月14日] 第5回幹事会会合 (11月17日開催) 議事要旨の公開 [2015年12月10日] CELLOSシンポジウム2015 開催のご
電子資料契約 実務必携 大学図書館コンソーシアム連合 (JUSTICE) 平成 24 年 3 月 改訂版はJUSTICE会員館限定ページに掲載しています 2 目次 はじめに 1 目次 2 第 1 章 電子資料をめぐる近年の状況 ............................................................. 5 1.1. 学術雑誌の価格高騰問題 ..........................................................................................5 1.1.1. シリアルズ・クライシス...................................................................................5 1.1.2. 雑誌価
「デジタルグリッドコンソーシアム」が活動を開始……インターネットのような電力供給システム実現へ RBB TODAY 12月12日(月)13時15分配信 一般社団法人「デジタルグリッドコンソーシアム」(dGridコンソーシアム)は12日、東京都文京区に研究センターを開設し、活動を開始した。 【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 「デジタルグリッド」は、従来の電力系統に貯蔵機能を適切に導入し、電力用ルータやコントローラを導入することで、自在に電力潮流をコントロールできるコンセプト。dGridコンソーシアムは、本デジタルグリッド技術を開発し、標準化技術として普及することを目的とした団体となる。 これまでの分散型電源やスマートグリッド(次世代送電網)は電力会社の電力系統に直接つないで電力の過不足を調整するが、膨大な投資が必要となる。これに対して、デジタルグリッドは、従来の電力
会計士などの資格取得スクールを展開するアビタス(東京都渋谷区)は、同社が運営する「IFRS(国際会計基準)コンソーシアム」のWebサイトを、9月15日にオープンしたことを明らかにした。IFRSの動向や実務情報を掲載し、コンソーシアムの会員獲得につなげる。サイトには会員向けだけでなく、一般向けのページもある。 コンソーシアムは7月にスタートし、帝人や三菱マテリアル、伊藤忠商事、旭硝子、資生堂など大手企業16社が委員会メンバーとして参加。IFRSへ円滑に移行できるように、実務的な問題や対策をディスカッションしたりセミナーを開催し、最新情報を共有している。コンサルタント会社や監査法人もアドバイザー的な立場で加わっている。 サイトの会員向けページでは、毎月開催される委員会のディスカッション内容を見られる。Q&A掲示板も用意し、質問すると回答を受けられるようにした。優れた回答者には“ベストアンサー”
一応筆者はビッグデータビジネス・コンソーシアムの企画委員なので明治記念館で行われた「経済産業省の26年度主要政策と産官学連携のビッグデータ利活用事業創出と今後」と題したセミナーを聴講してきました。 ■ 厚労省と経産省 アベノミクスはヘルスケアが面白い 経済産業省情報政策課課長さんの今年度の方針説明など伺いましたが、その中で面白かったのは、経済産業省と厚生労働省が組んで実施するヘルスケアでした。これは日本再興戦略に基づき全健保組合にデータ分析に基づく健康管理や予防を義務付けるものです。社員の健康管理の促進です。企業としてはタニタ、健保組合は日立健保、自治体は呉市国保の例が述べられていました。 欧米では一歩進んでIBMや英国BPがウエアラブル・リストバンドのフィットビットを全社員に配布しています。早晩、日本も追いつくでしょう。 ■ イタリアテレコムのイノベーション・チャレンジ 最後の講演で
PostgreSQLとMySQLが先週立て続けにSQLインジェクションの脆弱性に対する修正をリリースしたのは、偶然ではない。この背景には、Open Source Database Consortiumのメンバー間でセキュリティ問題に関する最初のコラボレーションが形成されていたのだから。 PostgreSQLとMySQLが先週立て続けにSQLインジェクションの脆弱性に対する修正をリリースしたのは、偶然ではない。この背景には、SQLインジェクションの脆弱性が確認されたことを契機にOpen Source Database Consortium(OSDBC)のメンバー間におけるセキュリティ問題に関する最初のコラボレーションが形成されたという経緯があるのだが、これが最初で最後のケースということにはおそらくならないだろう。 OSDBCが設立されたのは、昨年ドイツにて開催された第1回Open Sourc
6月2日、オープンソースを活用したビジネスを活性化する新団体として、「OSSコンソーシアム」の発足が発表された。 OSSコンソーシアムは、設立から10年を経過したLinuxコンソーシアムが解散するにあたり、有志メンバーがより活動をLinux からオープンソース全体へ強化・拡大した新団体として発足したもの。発起人代表は富士ソフト(株)顧問兼 サイバーコム(株)代表取締役副社長の渡辺 剛喜氏。 7月29日開催の第一回総会から以下の部会構成にて正式に活動を開始する。 組込み部会 組込みで使えるオープンソースを比較検討し、長所や問題点の議論を行うと共に、情報を共有し、組込みにおけるOSSの普及・利用促進に向けた活動を行う部会。 CMS ビジネス部会 日本のWebシーンにおけるCMSの普及・利用促進に向けた活動を行う部会。 セキュリティ部会 セキュアOSを中心としたセキュリティ対策の普及・
2017年3月15日、「未来の学びコンソーシアム」がウェブサイトを開設したと発表しています。 「未来の学びコンソーシアム」は、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進するために設立されたものです。 「未来の学びコンソーシアム」のサイトの公開(総務省,2017/3/15) http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000259.html 未来の学びコンソーシアム https://miraino-manabi.jp/ 参考: 総務省・文部科
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