未解決事件の代表格として語られることが多い「3億円事件」。当時と貨幣価値が異なるものの、同額分の不正受給が令和の時代に発生している。それは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都が飲食店向けに支給している「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」(いわゆる協力金)を巡ってだ。この協力金の不正受給額が総額3億円に達したことが8月24日までに、都産業労働局への取材で分かった。今後も総額や累計件数が増加する可能性がある。 テークアウト専門店を偽って5900万円不正受給 同局によると、8月23日までに発覚した不正受給の件数は計64件、総額3億1527万円に達したという。1件当たりの最多は8月19日に公表した案件で、5907万1000円。東京都墨田区内の40代男性は、テークアウト専門店だったにもかかわらず、協力金を不正受給していた。 都の協力金は、コロナ禍での飲食店の時短要請に基づき支給する。客席