本イベントでは、人事・労務担当者がおさえておくべき2024年の法改正の概要とその裏側を読み解いていきました。カゴメ株式会社 常務執行役員／カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長 兼 経営管理部長の有沢正人氏とKKM法律事務所代表の倉重公太朗氏が登壇し、法改正の裏側や今後の人事課題について議論が交わされました。本記事では、カゴメで実施されているジョブ型雇用についてお話しされた内容をお届けします。 カゴメ・有沢正人氏が語る、雇用や働き方の変化 倉重公太朗氏（以下、倉重）：ではここからは対談コーナーということで、カゴメの有沢さんに来ていただいております。（有沢さんは）大人気ですけど。 有沢正人氏（以下、有沢）：いやいや。 倉重：自己紹介をお願いしてもいいでしょうか。 有沢：よろしくお願いします。私は今のカゴメが4社目で、もともとは銀行員でした。銀行では公的資金をいただき国有化されまして、みなさん
「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて
真のサーバーレスアーキテクチャについて語り、最新のエッジコンピューティングや生成系AIのサーバーレス実装を学び、クラウドネイティブで高速な開発プラクティスと向き合う2日間「ServerlessDays Tokyo 2023」。ここで登壇したのは、PingCAP株式会社の関口匡稔 氏。同社が開発する、オープンソースの分散型データベース「TiDB Serverless」について発表しました。全2回。前半は、「TiDB Serverless」のアーキテクチャについて。 登壇者の自己紹介と会社紹介 関口匡稔氏：みなさん、初めまして。PingCAPの関口と申します。残念ながら今日は、当社のCEOのMax（Max Liu氏）が風邪を引いてしまったので、代わりに私が発表させていただきます。よろしくお願いします。 （会場拍手） Hello, English speakers. I'm Seki from
この記事は何か最近話題の「BPaaS」という事業モデルについて，そしてBPaaSモデルの可能性について解説したものです。 また，どうやってkubell（旧Chatwork社）がBPaaSモデルに辿り着き事業化に至ったのかについてもBizDev視点からも記載しています。 なぜ公開するのか最近，BPaaSというワードが世の中に広まりつつあるという実感値があります。Googleトレンドでも2011年頃にBPaaSという言葉が誕生(?)してから少しずつ認知されてきており，特に直近で検索数も増えており「なんか最近，BPaaSって流行ってきてるの？」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 「BPaaS」の検索数（Googleトレンド） kubellは22年12月期の本決算説明資料にて初めて「BPaaS」というコンセプトを発表しました。SMBをメインターゲットとしてビジネスチャットを中心とするDX
「社会の荒波を乗り越える」をテーマに、ビジネスに必要な教養と視点を身につけ、リスキリングの重要性について議論するビジネスカンファレンス「Climbers Reskilling EXPO 2023」。今回は、大企業向けの業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を使って行われた、KDDI株式会社のシェアードサービス導入の様子を紹介します。本セッションでは、コーポレートシェアード本部の西田圭一氏より、大きな壁にぶつかった時の「向き不向きより前向き」という考え方が語られました。 シニア向けスマホ教室で得た「教えてもらう」の気づき 西田圭一氏：みなさん、こんにちは。今日はありがとうございます。このようなリアルコンベンションができるのは本当に久しぶりで、私も緊張しております。今日はよろしくお願いいたします。 ドリーム・アーツさんから紹介いただきました、西田と申します。実は先月、大阪
「社会の荒波を乗り越える」をテーマに、ビジネスに必要な教養と視点を身につけ、リスキリングの重要性について議論するビジネスカンファレンス「Climbers Reskilling EXPO 2023」。今回は、大企業向けの業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を使って行われた、KDDI株式会社のシェアードサービス導入の様子を紹介します。本セッションでは、コーポレートシェアード本部の西田圭一氏より、コーポレート領域から始まるグループの組織変革について語られました。 コーポレートの社員が「社員のための仕事」をするには 西田圭一氏（以下、西田）：（サテライトグロース戦略と）同時に、KDDIの経営陣からは、ガバナンスの強化と人財ファースト、人を育てることも非常に期待されています。 なぜシェアードサービスを立ち上げたかと多くの方に聞かれます。私自身、先ほどのケーブルテレビの子会社で
相次ぐ共同出資 DXに向けた新形態
コカ・コーラボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社が発足した。バックオフィス業務のDXやデータ活用を目指す、いわば「新型IT子会社」だ。アクセンチュアはここ数年、同様の共同出資会社を相次いで設立している。 「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社で人事や総務などのシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コ
IT部門のリソースを効果的に生かすには、ITサービスの全社的な一元化が重要だ。だが、その過程は複雑であり、それぞれのステップで重視すべきポイントが異なる。各ポイントでIT部門は何に留意すべきだろうか。アナリストに聞いた。 今日の経済情勢やハイブリッドワークの浸透、あるいはクラウドでのサービスプロビジョニングが簡易に実現するようになったことを受けて、幾つかの要因がビジネス機能の集中とシェアリングサービスのトレンドを押し上げている。 IT部門は、業務を合理化し、冗長性と重複を削減してコストを削減するために全てのビジネス機能を一元的なサービスポイントに統合する戦略を策定している。 PwCのクラウドおよびデジタル戦略プラクティスのリーダーであるヴェンキー・ジャヤラマン氏は、「大規模な組織ではITサービス、特にアプリケーションサポート、サイバーセキュリティおよびネットワーク、コンピューティングとエッ
RPA導入企業が注目するPower Automate for desktop、効果を最大化するポイントは Microsoftが提供する業務プロセス自動化ツール「Power Automate for desktop」。既に他社のRPAを導入している企業が、さらにPADを利用するケースも多いという。その理由とPADの効果を最大化するポイントを紹介する。 2017年ごろに一大ブームを巻き起こしたRPA（Robotic Process Automation）は、現在普及期を迎えた。RPAに先行投資した企業の中には、現場による部門単位の業務の自動化からはじめて、CoE（Center of Excellence）の設置などを経て全社に取り組みを拡大することに成功している組織も存在する。あるいは導入当初からCoEが主体となって基幹業務などを中心に成果を出し、部門単位でも内製化を進めるハイブリッド型で効果
【株式銘柄分析】大塚ホールディングス 大塚HD（4578）～製薬大手 抗精神病薬 ポカリスエット カロリーメイト オロナミンC 成長企業 日経平均株価 TOPIX Large70 JPX日経400 JPXプライム150～ - 社畜から経済的自立（FIRE）を目指す
こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を
メインフレームをAPI化するソリューション「OpenLegacy」とは - WOR(L)D ワード｜大和総研の用語解説サイト
OpenLegacyとは、米国のOpenLegacy社が提供する、メインフレーム内の業務プログラムをAPI化するソフトウェア製品であり、国内外の金融機関でも採用されるなど関心が高まっています。大和総研ではOpenLegacyのPoC（Proof of Concept：概念実証）を行い、実際にメインフレーム内のプログラムをAPI化するまでの作業工程、所要時間、作成したAPIの性能などを確認しました。 本記事では、PoCによって得られた知見の中から、API化の作業工程や所要時間を中心に紹介します。 OpenLegacyとは メインフレームのAPI化が注目される背景 OpenLegacy社の紹介 メインフレーム内の業務プログラムをAPI化 API化の方法と所要時間 「OpenLegacy Hub」を用いた際のAPI化工程 API化に必要なスキル API管理機能の有無 まとめ 関連するITソリュー
人材サービスのアウトソーシンググループの特例子会社であるOSBSは、490人いる従業員の約9割が障がい者、残りはその支援者だ。同社は、オラクルのクラウドプラットフォーム「Oracle Cloud」を基盤として、AIを用いて社員のメンタル不調管理を行う仕組みを構築、名付けて“AI課長”DEBORAとして運用している。 OSBSの代表取締役社長 眞鍋謹志氏に、DEBORAをはじめとした同社のデータ活用の取り組みについて伺った。 OSBS 代表取締役社長 眞鍋謹志氏 障がい者の健康管理を目的としたデータ分析を OSBSでは、誰もが充実した仕事を得る機会があるべきというビジョンの下で、障がい者が自分の能力や特性に合わせてアウトソーシンググループのシェアードサービス事業を展開している。 Oracle Cloudとの関係は、2019年、3万5000人のグループ全体の従業員の健康管理を主な目的に、自律型
葉山のぺりぺりです。大手外資系企業ファイナンスで20年間お仕事をしてきました。近年人員削減の傾向が止まらず、色々なお仕事が毎年消えています。 外資系企業ではシェアードサービス化が進み日本のオフィスからアカウンティングの仕事が消滅しています。 日本語の上手な中国人アジア人がたくさんいますし、日本に特化した仕事でなければ英語での業務が海外からでもできます。 外資系企業ではアカウンティング部門から脱出をする人たちが増えています。 脱出先はファイナンス部門が人気です。 今回の記事では外資系企業でアカウンティング部門が消える現象と、ファイナンス部門への異動を進める理由についてお伝えしたいと思います。
「健康経営」を当たり前に──専門家が評価する野村不動産のオフィスサービス | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
健康経営・ヘルスケア領域でコンサルティングサービスを提供するWILLEE（ウィリー）の代表取締役 田澤直幹（以下、田澤）と、「NOMURA WORK-LIFE PLUS」プロジェクトメンバーの寺井健太（以下、寺井）が、健康経営がもたらす効果とその重要性について語り合う。 健康経営銘柄、認定制度の導入で健康経営はスタンダードに 従業員の健康管理を経営的視点で考え、その維持･増進に企業が配慮し、働きやすい環境や、やりがいのある環境をつくることで、企業の社会的地位向上や業績向上にもつながる健康経営。 2015年、経済産業省と東京証券取引所が共同し、健康経営に取り組む上場企業を健康経営銘柄として選定・公表、17年からは経済産業省による健康経営優良法人認定制度がスタート。企業が経営戦略の一環として社員の健康投資に力を入れることは、もはやスタンダートになっている。 「健康経営の重要性が叫ばれるようにな
【株式銘柄分析】王子ホールディングス 王子HD（5019）～製紙国内首位 産業資材 生活消費財 機能材 資源環境 印刷情報メディア 日経平均株価 JPX日経400～ - 社畜から経済的自立（FIRE）を目指す
こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を
TOKAIマネジメントサービス
ニュース 一覧へ 2024年03月07日 組織変更及び役員人事に関するお知らせ［PDF:109KB］ 2023年03月09日 組織変更及び役員人事に関するお知らせ［PDF:125KB］ 2022年03月10日 役員人事に関するお知らせ［PDF:60KB］ 2021年11月24日 女性活躍推進法に基づく『えるぼし（３段階目）』認定について［PDF:64KB］ 2021年10月28日 組織変更及び役員人事に関するお知らせ［PDF:66KB］ 2021年3月11日 役員人事に関するお知らせ［PDF:100KB］ 2020年3月12日 役員人事に関するお知らせ［PDF:65KB］ 2019年3月7日 役員人事に関するお知らせ［PDF:39KB］ 2017年3月9日 役員人事に関するお知らせ［PDF:91KB］ 私たちはTOKAIグループの一員として、 グループ各企業にシェアードサービスを 提供して
シェアードサービス - Wikipedia
シェアードサービスとは経営学用語の一つで、存在している複数の企業が、人事や経理や情報などといったサービスの間接部門を共有することである。 概要 [編集] シェアードサービスは、企業グループ内の複数の企業が共有するという形で実施されている。シェアードサービスが行われることによって、従来ならば企業の数だけ存在していた部門が一つにまとまるということになり、業務の効率化やコスト削減が期待できる。 2000年代以降の財界では、グループによる経営が重視、推進されてきており、それとともにシェアードサービスも多くの企業によって導入されてきている。 バーチャルシェアードサービス[編集] シェアードサービスは、企業のグローバル化と情報通信技術の発展によるネットワークの普及により、旧来の物理的に部門を集約するのではなく、スタッフを各地域に配置しておきながら、仮想的にサービス提供組織を集約する形態に進展してきてい
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 組織と人材 ＞ 調査・レポート ＞ 人事・総務業務アウトソーシング市場の拡大が続く、人材関連が8割超─矢野経済研究所 組織と人材 組織と人材記事一覧へ [調査・レポート] 人事・総務業務アウトソーシング市場の拡大が続く、人材関連が8割超─矢野経済研究所 2024年4月23日(火)IT Leaders編集部 リスト 矢野経済研究所は2024年4月22日、国内における人事・総務関連業務を対象としたアウトソーシング市場（主要14分野）を調査した結果を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比7.0％増の11兆1109億円だった。このうち人材関連業務アウトソーシング市場は前年度比7.8％増の9兆2355億円で全体の8割超を占める。2023年度は同6.7％増を予測しており、市場は今後も拡大するとしている。 矢野経済研究所は、国内における人
株式会社大和総研（代表取締役社長：望月 篤、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）は、レガシーシステムの代表であるメインフレームの保有により、DX推進が阻害されていると感じている保険会社をはじめとするお客様へ「メインフレーム最適化ソリューション」を12月5日より提供開始します。 2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」（※１）では、約8割の企業がレガシーシステムを抱え続けており、約7割がDXの足かせになっていると回答しています。このように社会や企業のDX実現において、レガシーシステムの代表であるメインフレームの最適化は重要な要素の一つです。しかし、その手段としてよく用いられるメインフレームのオープン化・クラウド化は、コストやリスクの観点から必ずしも最適な解決策と言えない場合があります。メンテナンス頻度が低い、利用終了予定が近い、もしくは非常に高い安定稼働・セキュリティが求められるよ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Celonisは、IBMコンサルティングと共同で行ったプロセスインテリジェンスに関する調査結果を発表した。これによると、調査対象の企業リーダーの88％は、厳しい経済環境にもかかわらずプロセスインテリジェンスへの投資が増加すると予想していることが分かった。 また約90%がサプライチェーンの混乱に苦慮しており、75%以上がインフレと不況に象徴される不安定な市場環境がビジネスに多大な影響を与えていると指摘している。 この調査は、さまざまな地域、業種、企業規模、そのほかの属性におよぶ製造産業における260人の企業リーダー（グローバルビジネスサービスのリーダー、シェアードサービスの責任者、経営幹部を含む）を対象として、5月に実施された。 調査によ
データ活用を可視化にとどめず、業務プロセスに組み込む！ SAPの描くデータ活用基盤の理想形 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ データマネジメント ＞ データマネジメント2022 ＞ データ活用を可視化にとどめず、業務プロセスに組み込む！ SAPの描くデータ活用基盤の理想形 データマネジメント データマネジメント記事一覧へ [Sponsored] [データマネジメント2022] データ活用を可視化にとどめず、業務プロセスに組み込む！ SAPの描くデータ活用基盤の理想形 2022年5月10日(火) リスト データ活用における課題の一つが、「基幹システム内に蓄積されたデータをどう活用するか」だ。3月10日に開催された「データマネジメント2022」に、SAPジャパンの椛田后一氏が登壇、「使わなければもったいない！ ERPデータを2倍活用するためのデータ活用基盤」と題して、SAP ERPを活用したデータ活用基盤や、SAP社内のデータ活用の取り組みなどについて紹介した。
日本の企業で働いている人にとっては外資系企業のファイナンス部門って何やるか全然わからない人もいるんじゃないかな、と思って記事にしたいと思います。 外資系企業ファイナンス部門とは 外資系ファイナンス部門に大きく分けて二つのファイナンス門が存在します。一つ目は経理（アカウンティング）二つ目は ファイナンス部門です。 アカウンティング部門はいわゆる経理の部署で、すでに起こった企業活動を正確に記録して財務諸表を作って正確性を担保する部署になります。 ファイナンス部門は将来の数字をビジネスパートナーとして一緒に作っていく部門になります。日本の会社にはほぼ無い部署になります。 それぞれ詳しく見ていきます。 アカウンティング部門 アカウンティング部門は過去の数字を正確に帳簿に落としていくことが仕事になります。日本の経理とほぼ同じ業務内容です。 アメリカの会社であればアメリカの会計基準を使って帳簿を作りま
「VUCA時代の人材をいかにして定義・育成し、組織で生かすか」をテーマに、NTTビジネスソリューションズが開催したイベントに、『「組織のネコ」という働き方』の著者・仲山進也氏と、『ハイパフォーマー思考』の著者・増子裕介氏が登壇。今回は、「優秀な人材の定義と育成」をテーマに語り合ったトックセッションの前半の模様をお届けします。 『「組織のネコ」という働き方』への共感 成田佳郎氏（以下、成田）：NTTビジネスソリューションズの成田です。先ほどご紹介いただきましたとおり、人事の経験、そして営業の経験、開発の経験を踏まえて、今、増子さんと一緒に「totoma」というHR系の事業、サービスを展開しています。 第3部のトークセッションでは、あらためて「優秀な人材の定義と育成」について、お二方と深掘りをしていければと思います。どうぞよろしくお願いします。 増子裕介氏（以下、増子）：よろしくお願いします。
サントリービジネスシステムDXで720時間削減
目次はじめに導入前の課題導入の決め手導入効果今後の展望まとめ e-Tax マイナンバーカード 電子車検証 HPKIカードとして使えるICカードリーダーは？ACR1255U-J1 Bluetooth®NFCリーダーライター：モバイルカードリーダー ACR1252U NFCリーダーライター ：非接触カードリーダー ACR39U 高速スマートカードリーダーライター：次世代接触スマートカードリーダー(USB TypeAコネクタ採用) 国土交通省 自動車局管轄の電子車検証の電子車検証動作検証テストにおいて動作確認を取ることができました。 ACS1252U、ACS1255U-J1、ACS1251T、ACR1252-MW(WALLTE MATE） 国土交通省 電子車検証動作確認済ICカードリーダーリスト PR はじめにサントリービジネスシステム株式会社は、経理業務の効率化を目指し「BtoBプラットフォ
【株式銘柄分析】野村総合研究所 NRI（4307）～野村証券系システムインテグレータ コンサルティング システム開発・運用 金融機関 流通業 成長企業 JPX日経400 JPXプライム150～ - 社畜から経済的自立（FIRE）を目指す
こんにちは、ToMO（@tomo2011_08）です。 私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は？、業績はどうか？、配当はいくらなのか？、現在の株価はいくらか？などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を
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どう考えてもC評価の部下に、Bをつける上司の心のうち カゴメ・有沢正人氏が行った、公正に差をつけるための評価制度
コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々
「今や開発者一人ひとりにスタバのコーヒーをおごる気分」 年間5,000億円以上かかる“分散データベースの無料提供”を約150億円で実現した「TiDB Serverless」
BPaaSとは｜Go Kiritani / kubell 執行役員
組織内に壁を作るのは、リーダーがかぶる「強がりの仮面」 自然と結果がついてくる「関係性の質」を高めることの重要性
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大和総研、メインフレーム最適化ソリューションを提供開始 | 大和総研
企業の88%が業務プロセス高度化への投資を増やすと予想--セロニス調査
米国外資系企業のファイナンス部門｜どんなところ？どんなことやるの？を解説します。
自社で大谷翔平級のスーパーエースを育成するのは難しいが… 組織全体の競争力が増す、“2割8分打てる社員”の増やし方