在韓米軍で8人のCOVID-19陽性者が出たため、韓国に到着する在韓米軍全員の検査と14日間の隔離をするという、在韓米軍公式のツイート。 重要なのは、在韓米軍の公式ツイートが陽性者の人数と、今後の方針を明らかにしている点。 在日… https://t.co/nr5rS52KvL
4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円(税込)となっていた。
自民党の下村博文政調会長は28日の記者会見で、東京都議選(4日投開票)の期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして都議会が辞職勧告決議を可決した木下富美子都議について「すぐにでも議員辞職すべきだ」と述べた。 下村氏は木下氏に関し「決議可決の後も連絡がつかないのは公職の人としていかがなものか。わずかな期間のうちに相当交通違反を犯していることもどうかと思う。雲隠れのような形で逃げている人が本当に都議としてふさわしいのか、よく自問自答してもらいたい」と批判した。 下村氏はまた、無所属の柿沢未途衆院議員が都議時代に飲酒運転で自損事故を起こして都議を辞職したことに触れた上で、「それ以上に、木下氏は都民からみて問題がある人だ。即、議員辞職に当たる」と述べ、木下氏に行動を促した。
安倍総理大臣が辞任する意向を示したことについて、ロシア政府は「非常に残念だ」としたうえで、両国関係に計り知れない貢献をしたと功績をたたえました。プーチン大統領は、後任の総理大臣が、経済協力や北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐってどのような姿勢で臨むか注視するとみられます。 プーチン大統領は、安倍総理大臣が提案した8項目の協力プランに基づいて、経済や医療、それに文化など、幅広い分野で協力関係が進んでいることを評価し、安倍総理大臣について「信頼できるパートナー」と評し関係を築いてきました。 このためプーチン大統領としては、後任の総理大臣が、経済協力の継続などロシアとの関係をどこまで重視するのかに関心を寄せるとみられます。 また、平和条約交渉をめぐっては「条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎にした交渉方針が維持されるのかなど、後任の総理大臣がどのような姿勢で臨むか
東京オリンピックの大会関係者向けの弁当が大量に廃棄されていたとされる問題について、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。 先週土曜日放送の「報道特集」では、国立競技場の会場運営にあたるボランティアらのために用意されたおにぎりや弁当、一日当たり数千食分が消費期限切れの前に廃棄される様子を報じました。大会が無観客開催となったことでボランティアらの数が減り、不要になったためとされていますが、野党側は大会組織委員会がうたっている“持続可能性に配慮した食材の調達”に反する行動ではないかと問題視しています。 これについて、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識としては廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。一方で、「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としています。 野党側は他
自民党の河井案里氏(46)=参院広島選挙区=が春の広島県議選(三月二十九日告示、四月七日投開票)の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言した。中国新聞の取材に答えた。いずれも「当選祝い」「激励」などの名目で、その後に返したとしている。河井氏のこの行為は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。河井氏の事務所は「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。 河井氏は自民党県議だった三月中旬、七月の参院選広島選挙区で改選二議席の独占を目指す党本部の主導で、党で二人目の公認を得た。県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。 県議の一人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から白い封筒を受け取ったという。現金が入っており、金額は「数えてはいないが、五十万円くらいだったと思う」と振り返る。参院選の話は出ず
東京五輪組織委の新会長候補として、組織委のスポーツディレクター(SD)を務める小谷実可子氏(54)が14日、急浮上した。小谷氏はシンクロナイズド・スイミング(現アーティスティックスイミング)の1988年ソウル五輪銅メダリストで、「女性」「若さ」という条件に合致することから、候補として推す声が出ている。女性蔑視(べっし)発言による森喜朗会長(83)の辞意表明に伴い、後任選びは混沌(こんとん)としているが、今週内の決着を目指して候補者検討委員会の動きが本格化する。 【イラストでさらに詳しく!】五輪組織委新会長になるまでの流れ 新会長選びを巡るカオスの中から“シンクロの女王”が急浮上した。小谷氏は現在、組織委SDの要職に就き、さらに五輪選手村の副村長も務めるなど、東京大会とは極めて深い関わりを持っている。 今回の問題を踏まえ、新会長に求められる条件は多い。「五輪パラの経験」「男女平等、多様性に対
厚労省、ようやく受診目安の見直しへ 相談から検査までのフローを示すマニュアルの内容 ステップ1:発熱4日ルール ステップ2:厚生労働省令で定める「擬似症」基準 ステップ3:健康安全課での再チェック これでは関門が多すぎて検査までたどり着けない 厚労省、ようやく受診目安の見直しへ いまごろになって、ようやく厚労省は新型コロナウイルス感染症の受診目安を見直すのだという。(東京新聞5/5朝刊) www.tokyo-np.co.jp 新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安を巡り、厚生労働省が「三七・五度以上の発熱が四日以上続いた場合」などとしてきた項目を見直す方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。「三七・五度」を除外し、息苦しさや強い倦怠(けんたい)感があれば、すぐに受診してもらうことを求める内容で、近く都道府県や保健所に通知する文書に明記する。 (原田遼) (略) 二月十七日に通知さ
第2次安倍内閣が発足して26日で7年を迎えたことについて、安倍総理大臣は、記者団に対し「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたい」と述べ、政権の重要課題に緊張感を持って取り組む考えを強調しました。 これについて、安倍総理大臣は26日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたいと思う」と述べ、政権の重要課題に緊張感を持って取り組む考えを強調しました。 これに関連して、菅官房長官は記者会見で「今後も、経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現に向けて、国民の声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい。官房長官として、各省庁が一体となって課題に取り組むことができるよう、しっかりと目を配っていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、北朝鮮による拉致問題の解決やアメリカ軍普天間基地の全面返還と基地負担の軽減に全力を挙げる
謎解きタレントの松丸亮吾(25)が12日、自身のツイッターを更新し、兄で、メンタリストDaiGoの生活保護受給者や路上生活者(ホームレス)に対する発言が差別的と指摘されている問題について謝罪した。 DaiGoは、7日の自身の公式YouTubeチャンネルで、「【超激辛】科学的にバッサリ斬られたい人のための質疑応答」と題して視聴者からの質問に答える形式の生配信を実施し「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいとぼくは思うんで。生活保護の人たち生きていてもぼく得しないけどさ、猫はさ、生きていたら僕、得なんで」「自分にとって必要がない命はぼくにとっては軽いので。ホームレスの命はどうでもいい」などと発言を繰り返して多くの批判が集まっていた。 松丸は、ツイッターで「今まで兄が炎上しても『また炎上してんな~~』くらいにしか思ってなかったし触れないようにしてたけど、人の命を軽く見る発言
宮崎市の小学校で、特別支援学級に通っていた軽い知的障害のある児童が通常の学級の同級生らからいじめを受けて不登校になり、今月、別の小学校に転校していたことがわかりました。宮崎市教育委員会は学校側の対応が不十分だったことを認め、謝罪しました。 宮崎市教育委員会によりますと、いじめを受けていたのは宮崎市の小学校に通う軽い知的障害のある5年生の男子児童です。 男子児童は当時通っていた小学校で通常の学級の理科や社会などの授業に参加していましたが、2年生の時から同級生らに「きもい」などと暴言を吐かれたり、水をかけられたりしたほか、上履きを隠されるなどしていたということです。 男子児童の父親が対応を求め、学校は口頭で注意したものの、「児童どうしのトラブル」としていじめと認めなかったということです。 去年4月、父親が市の教育委員会に訴え、学校が聞き取り調査などを行った結果、初めていじめがあったことを認め、
何をどう間違うとこんな妄想脳が出来上がってしまうのだろうか? 今 私達が生きているのは大東亜戦争で戦ってくれた神風特攻隊が「九死に一生」ではなく「十死零生」とわかって護ってくれたからです 日本人はずっと堪え忍んできました。 靖國神社に眠る英霊は日本の幸せを願っています。 日本は日本人の国です。英霊に恥じない国にする事が私達の勤めだと思います。 pic.twitter.com/Bs72Jh6sVh — 桜 (@sakura_elegant3) January 4, 2020 まあ、ウヨさんたちは情念と妄執の世界に生きているのでマトモな理屈など通用しないのだが、それにしてもこの認知の歪みはひどい。 まず、「今私達が生きているのは特攻隊が護ってくれたから」というのは生物学的にあり得ない。特攻隊には航空特攻だけで4千名ほどが投入されたが、彼らが特攻などせず生きていてくれたら、今はもっと多くの「私達
「韓国人旅行者を10数人も乗せ、いつも店内を賑わせていた貸し切りバスが、1台も来なくなりました。売り上げは大打撃を受けています……」 悲痛な叫び声を上げるのは、大分県別府市のショッピングセンター「ゆめタウン別府」の職員だ。 異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。 「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」(別府市・ホテル経営者)というから事態は深刻だ。 写写丸が別府に向かうと、週末の昼にも関わらず、温泉街には人通りがない。地元商店からは、体感で来店客が半減したという声が多数。売り上げの減少額は
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
G7=主要7か国の首脳らによる2回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。 この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。 また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防
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