ACADEMIC RESOURCE GUIDE（ARG）（1998年創刊）は、 アカデミック・リソース・ガイド株式会社（arg）の公式メールマガジンです。
ACADEMIC RESOURCE GUIDE（ARG）
ACADEMIC RESOURCE GUIDE（ARG）（1998年創刊）は、 アカデミック・リソース・ガイド株式会社（arg）の公式メールマガジンです。
災害記念碑デジタルアーカイブマップのお知らせ｜トピックス｜高知コア研究所 - 国立研究開発法人 海洋研究開発機構（JAMSTEC）
2019年 8月30日 国立研究開発法人海洋研究開発機構 超先鋭研究開発部門 高知コア研究所 国立研究開発法人防災科学技術研究所 マルチハザードリスク評価研究部門 国立大学法人高知大学 海洋コア総合研究センター 1. ポイント ◆過去に大きな被害をもたらした地震・水害などの記録を刻む石碑・木簡等の総合情報をウェブ地図上で公開。防災週間を契機にお知らせ。 ◆位置、概略、3Dデジタルモデルをリンクして災害記念碑情報を立体的に表現。 ◆現在、高知県、徳島県、東北地方の災害記念碑を公開。順次コンテンツを追加予定。 ２．概要 国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 平 朝彦）超先鋭研究開発部門 高知コア研究所の谷川亘主任研究員、国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長 林春男）マルチハザードリスク評価研究部門の内山庄一郎研究員・鈴木比奈子研究員、及び国立大学法人高知大学（学長 櫻井 克年）海洋コ
米国で電子書籍の法定納本が開始される 関西館電子図書館課・渡部淳（わたなべじゅん） 2020年12月14日，米国において，著作権登録に関する規則（PART 202, Title 37, Code of Federal Regulations）の改正により，オンラインのみで出版された電子書籍（electronic-only books）が法定納本の対象となる最終規則（final rule）が発効した。この最終規則の要点を紹介したい。 米国著作権法第407条では，米国内で発行された著作物の著作権者または排他的発行権者は，発行日後3か月以内に，最良版（best edition）の完全なコピー（complete copy）2部を米国議会図書館（LC）に納入しなければならないと定めている。当初，電子出版物はこの規定の対象外であったが，2010年2月24日，オンラインのみで出版された電子出版物のうち電
----------------------------------------------------- ●川島隆徳. 「ジャパンサーチのシステム・アーキテクチャ」. 『ACADEMIC RESOURCE GUIDE』. 2019.4.29, 743号. http://www.arg.ne.jp/node/9738 読んでると、いや確かにこれ以外の方法は考えられないだろう、という気になってくるような、理路整然としてかつ説得力のある説明。 ・「システムの主要なコンセプト・哲学は、以下の3点」、決めない、速い、現代的。 ・「現代的」について。「モバイルファースト、SNS対応、SEO、ブラウザ対応、アクセシビリティ、多言語対応といった昨今のWeb開発における標準的な対応項目に加えて、IIIF対応、API、RDF出力等、後発の統合ポータルとして、なるべく「今風」「全部盛り」にした」 ・「データベ
ようやく刊行にこぎつけました：『日本の文化をデジタル世界に伝える』 - digitalnagasakiのブログ
『日本の文化をデジタル世界に伝える』というやや大仰なタイトルの本を刊行することになりました。 www.jusonbo.co.jp 京都大学人文科学研究所で共同研究班をやらせていただいた時の成果物の刊行という位置づけのものですが、終了後、かなり時間が経ってからの刊行となりました。共同研究班が終了する頃にIIIFが流行り始めたりTEIの日本語圏への導入が本格化したりましたので、その後の状況もかなり追記しております。共同研究班で議論してきたことをまとめたものではありますが、執筆は一人で行いましたので、基本的に私の主観がかなり入っており、議論そのものを忠実に反映したとは言えない面があります。また、わかりやすさの優先や私の理解不足から、記述に甘いところや間違いなども含まれていると思いますが、それらについてはすべて私の責任ですのでご容赦ください。 本書の目次は以下のようになっています。 第１章 「デジ
日本学術会議の公開シンポジウムで人文・社会科学のデジタル研究基盤がテーマとなります - digitalnagasakiのブログ
今度の土曜日、1/22に、日本学術会議の公開シンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」が開催されます。 日本学術会議には「分野別委員会」があり、それぞれの委員会が分科会を設置して特定のテーマについて議論します。多くの分科会は 1つの分野別委員会の下で活動をしますが、今期は、心理学・教育学委員会、言語・文学委員会、哲学委員会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、情報学委員会の 7つの委員会が合同で「デジタル時代における新しい人文・社会科学に関する分科会」を設置して、デジタル・ヒューマニティーズやデジタル技術を用いた社会科学の現状と課題についての議論を行っています。その活動の一環として開催されるのが、1/22の公開シンポジウムということになります。 プログラムは以下のようになっており、人文・社会科学、なかでも、これまであまり採り上げられてこなかった質的研
神奈川県の行政文書を保存したハードディスクドライブ（HDD）が流出する事件が起きた。個人情報や企業秘密の詰まった記録媒体を廃棄するときは、データの完全消去が欠かせない。パナソニックがソニーと共同開発した超大容量光ディスク「アーカイバル・ディスク（AD）」は、シュレッダーで砕けばデータを復元できない。パナソニックは情報管理に適した媒体として売りこむ。HDDの一般的な廃棄手順は無意味なデータを何度
デジタルアーカイブ学会賞授賞を機に『日本の文化をデジタル世界に伝える』を改めてご紹介 - digitalnagasakiのブログ
昨秋、『日本の文化をデジタル世界に伝える』という著書を刊行した。このブログでは刊行の経緯について触れたことがあり、また、大学院生の方々による紹介記事を掲載したことがあったが、内容について、自分ではあまり触れなかった。この本が、ありがたくもデジタルアーカイブ学会の賞をいただくことになり、最近、そのための挨拶文を書くという機会があり、また、少し前に、ありがたいレビューをいただいたこともあり、改めてこの本が伝えようとしていることについてちょっと記しておきたい。 本書は、端的に言えば、文化資料デジタルアーカイブの構築・運用を扱うものである。そして、技術的な事柄を基礎として、そこから立ち上げってくる種々の課題に ついて解説したものである。近年デジタルアーカイブにおいて中核的なものとなってきているWeb技術は日進月歩だが、同時に、常にその技術的制約によって 提供者・利用者ができることが変わり続けている
図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用が制限され、研究者らから来館せずに資料をインターネットで閲覧できるように求める意見が出ていた。 改正法では、図書館がメールなどで利用者に送信することが可能になる。これまでは来館して資料を閲覧して、紙での複写を依頼
スマートニュース、国会議案データベースを無償提供 議案の提出者や政党ごとの賛否などを一覧可能に 衆参で過去20年以上のデータを集約
スマートニュース、国会議案データベースを無償提供 議案の提出者や政党ごとの賛否などを一覧可能に 衆参で過去20年以上のデータを集約 ～ 報道機関や研究者に向け、オープンデータで調査報道や研究活動を支援 ～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）のシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、主に報道機関や研究者向けに、国会議案のデータベースの無償提供を開始します。衆議院、参議院の過去20年分以上の議案のデータ、計約1万8000件を収集、整理し、オープンデータ化してGitHubで公開します。あわせて、GitHubを使わない方も閲覧できるページを公開します。衆議院のデータでは、議案の提出者や政党ごとの賛否など、項目別に集計したグラフで一覧でき、各種の条件で議案を検索することも可能です。 国会議案データベース（GitHub） 衆議院 https://github
Mapping Japan cultural heritages with OpenSource based architecture FOSS4G 2023
Mapping Japan cultural heritages with OpenSource based architecture Japan fascinates the world with its rich culture, materialized with a full of cultural sites in its territory as example. To protect it, the Law for the protection of cultural properties established a “cultural heritage” designation system, where designated places should be preserved. With the collaboration of the Nara National Re
未来に共有していきたい画像や映像を公開できる資料として残す「デジタルアーカイブ」と、「肖像権」との折り合いをどうつけるのか。自治体や研究機関などが悩むこの問題に、民間の指標を作る動きが始まった。肖像権に詳しい弁護士らが２６日、東京で開いた１６０人ほどの会合でガイドライン案を公表し、議論を始めた。 災害の記録を防災に役立てるだけでなく、古い日常の写真から地域の歴史や文化を残して共有するなど、デジタルアーカイブへの関心は官民で高まっている。壁になるのが肖像権だ。勝手に撮影されたり公開されたりしない権利だが、明確に定めた法律はない。 宮城県の「東日本大震災アーカイブ宮城」がネット上で公開する震災直後の様子を伝える一枚は、おにぎりを食べる約２０人全員の顔をぼかしてある。担当者は「表情も見えた方が資料としての価値もあるが、公開の参考にできる指標がなく、一律に隠さざるを得なかった」と話す。 示されたガ
2020年9月12日に開催された日本出版学会 2020年度 春秋合同研究発表会で、堀正岳氏との共同研究「日本における電子書籍化の現状（2020年版）――国立国会図書館所蔵資料の電子化率調査」の研究発表を行いました。その際 […]
フード・テキスト・写真：土谷朋子(citron works)／ 撮影協力：UTSUWA 幕が開けば、変わらず始まる軽口叩き合う女たちの馬鹿馬鹿しいパーティー。 彼女たちは各々思うことはたくさんあるのにそれをどうしてだか適正な音量で伝え合うことができない。
ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞ 慶應義塾大学文学部・福島幸宏（ふくしまゆきひろ） ●はじめに 2021年1月12日，東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により，ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」がオンラインで開催された。 この企画は，2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」（E2167参照）第2分科会における「『官』に独占された『公文書（official document）』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎ，デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書」という概念の意義と，その展開の可能性を考える出発点として設定された。 ●基調講演と話題提供 当日は，柳与志夫氏（東京大学）の趣旨説明のあと，御厨貴氏（東京大学名誉教授）による基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書
第21回図書館総合展 フォーラム｜ADEAC（アデアック）：デジタルアーカイブシステム / TRC-ADEAC株式会社
第21回図書館総合展 フォーラム 地域資料とデジタルアーカイブのミッシングリンク －図書館の底力への期待－ 日時：令和元（2019）年11月13日（水）15:30～17:00 場所：パシフィコ横浜アネックスホール 第2会場 主催：TRC-ADEAC株式会社、株式会社図書館流通センター 登壇者：福島幸宏 東京大学 大学院情報学環 特任准教授 ：梅林秀行 京都高低差崖会崖長 司会：田山健二（TRC-ADEAC株式会社 代表取締役社長） 下記記録のPDFファイルはこちら(PDFファイル)をご覧ください。 フォーラム概要（田山） TRC-ADEAC主催のフォーラムは、今回で8回目になります。始めた当時は8年も経てばほとんどの図書館でデジタルアーカイブを行っているだろうと予測していましたが、当時とあまり状況は変わっていません。この原因はどこにあるのか、福島先生に解き明かしてほしいとお話ししたところ、
2022年7月16日、saveMLAKが、「公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査（2022/07/09）」を公表したことを発表しました。 7月1日から7月9日に実施された「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2022/07/09）」の付帯調査として実施されたものであり、調査対象の1738館中、276館（15.8％）でデジタルアーカイブを公開していることがわかったとしています。この調査におけるデジタルアーカイブとは、「何らかのデジタルコンテンツを公開しているもの」で、図書館内限定で公開・利用のアーカイブも含むものとしています。 調査データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。 saveMLAK:プレス（saveMLAK） https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3
出版業界事情：個人向けデジタル化資料送信サービスとは？＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
国会図書館の個人向け新サービスがスタート 5月19日から国立国会図書館（NDL）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が始まった。いくつか誤解もあるようなので、その点に絞って記しておきたい。 まず、対象はNDLが所蔵する全ての資料ではないということ。デジタル化されていて、なおかつ「絶版等の理由で入手が困難なもの」に限定される。また、「3カ月以内に入手困難な状況が解消する蓋然(がいぜん)性が高い」とNDLが認めたものも除外される。 「絶版」と「品切れ」は混同されやすいが、絶版は出版社が権利を失ったもの。品切れは権利を保持しているが在庫のないもの。品切れにも「重版待ち」と「重版未定」がある。今回始まったサービスでは「絶版」と「重版未定」が対象となる。新刊書店で入手可能な本や電子書籍として入手可能な本は対象ではない。 また、誰でもすぐに利用できるわけではない。NDLに利用者登録していて、日本国
国会図書館 電子書籍収集は時代の要請だ
電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた１９４８年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 ２０１３年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月１日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、２０２１年の日本の電子出版物の推定販売金額は４６６２億円で、前年よりも１８・６％増えた。紙を含む出版市場全体の３割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる
国立国会図書館が保有するデジタル化資料 247万点・2億2300万枚超の全文テキストデータ化に「CLOVA OCR」が採用 | ニュース | LINE株式会社
国立国会図書館が保有するデジタル化資料 247万点・2億2300万枚超の全文テキストデータ化に「CLOVA OCR」が採用 『ビジョン2021-2025 国立国会図書館のデジタルシフト』の一環として、 視覚障がい者や高齢者を含む全ユーザーの利便性向上、アクセスの飛躍的な拡大を目指す LINE株式会社 AIカンパニー（本社：東京都新宿区、カンパニーCEO：砂金 信一郎）は、国立国会図書館（東京都千代田区）が保有する247万点、2億2300万枚を超えるデジタル化資料のOCRテキストデータ化プロジェクトに、CLOVA OCRが採用されましたことを、お知らせいたします。 国立国会図書館では『ビジョン2021-2025 国立国会図書館のデジタルシフト』の一環として、デジタルで全ての国内出版物が読める未来を目指し、来年3月までに247万点のデジタル化資料をテキストデータ化する取り組みが行われています。
県が一般公開している「熊本地震デジタルアーカイブ」。２０万点を超える収集資料のうち約１３万点を公開している 熊本地震に関する写真や文書などの記録をデータ化し、一般に公開している熊本県の「デジタルアーカイブ」が４月で開設３年を迎えた。これまでに集めた資料は当初目標の２０万点を突破した。一方で利用は伸び悩んでおり、専門家は「次の展開を考える時期に来ている」と指摘する。 大勢の被災者が身を寄せ合う体育館、支援物資の配布時刻が書き足された避難所の掲示板、道路や農地の被害をまとめた自治体の会議書類…。県のアーカイブには、地震発生初期の混乱ぶりを克明に伝える資料が並ぶ。 事業は２０１６年９月、資料の散逸を防いで熊本地震の記録を後世に残そうと、有識者会議の提言を受けて着手した。市町村や民間にも協力を呼び掛けて写真や行政文書を中心に幅広く収集した。 デジタル化した資料は、記録された日時や地名など検索時に必
Googleブックスプロジェクトの歴史とその影響＜文献紹介＞ 公立図書館員・杉本啓輔（すぎもとけいすけ） Marcum, Deanna; Schonfeld, Roger C. Along Came Google: A History of Library Digitization. Princeton University Press, 2021, 214p., ISBN:978-0-69117-271-2. 本書は，米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rのマーカム（Deanna Marcum）氏とションフェルド（Roger C. Schonfeld）氏により執筆されたGoogleブックスプロジェクト（以下「プロジェクト」）に関する単行本である。Googleブックスとは，2004年から始まった，Googleが提供する書籍の全文検索サービスである。書籍内の全文を対象に検
地元テレビ局と連携した阪神・淡路大震災関連映像の公開 神戸大学附属図書館・井庭朗子（いばあきこ） 神戸大学附属図書館（以下「当館」）では，阪神・淡路大震災の発生から26年を迎えるにあたり，2021年1月14日に，当館の震災文庫（CA1853参照）デジタルアーカイブにて，地元テレビ局サンテレビジョンが撮影・制作した映像「阪神・淡路大震災」（1995年6月29日制作）を公開した。本稿では，公開までの経緯と今後の課題について述べる。 今回の映像公開は，サンテレビジョンから本学の都市安全研究センター長へ，震災当時の取材映像の保存と防災教育等での社会的活用を視野にいれた公開について相談があったことが始まりだった。そこで同センター長から要請を受けた人文学研究科の地域連携センターに当館も加えた3者が，2020年9月にサンテレビジョンと協議し，震災文庫での映像の受入・保存・公開を進めることとなった。 対象
2022年3月18日付で、国立国会図書館サーチが、「メタデータ流通ガイドライン」のドラフト版を公開しています。 同ガイドラインは、コンテンツの発見可能性を高めるための持続可能性あるメタデータ流通の実現を最終目標としており、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計関係者による、適切なメタデータの作成・流通経路の選択を支援することを目的に公開されました。 国立情報学研究所（NII）・科学技術振興機構（JST）・国立国会図書館（NDL）連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、これからの学術情報システム構築検討委員会、NIIが共同で作成しました。ドラフト版では、デジタルアーカイブ・図書資料を中心に、「DC-NDL(RDF)フォーマット仕様（バージョン2.0）」と「JPCOARスキーマ
TEIガイドラインにルビが導入：人文学向け国際デファクト標準に沿った日本語テキストデータの作成が容易になりました - digitalnagasakiのブログ
人文学向けデジタルテキスト作成の国際デファクト標準、TEIガイドラインでルビが導入されました 2月25日付けで、TEI協会が策定・公開している人文学資料のデジタル構造化の国際デファクト標準である TEI ガイドラインの version 4.2.0がリリースされ、 日本語のルビが導入されました（リリースノート）。 これにより、ルビが付された膨大な日本語テキスト資料をTEIガイドラインに準拠して構造化することが、これまでとは比べものにならないくらい簡便になりました。このことは、 国際的な人文学向けデジタルテキスト構築の流れの中に、ルビ付の日本語テキストデータをそのまま組み込むことができるようになったということでもあります。 注：ルビ以外の本文外要素、いわゆる訓点や脚注・欄外注などの色々な要素は基本的にTEIガイドラインでは昔から対応可能でした。（詳しくはこちら）さらに言えば、ルビも工夫すれば記
みんなで翻刻 - MINNA DE HONKOKU
みんなで翻刻に関する研究集会を開催します． 参加申し込みは締め切りましたが、以下で生配信をいたします。ぜひご覧下さい。 日時：2021年2月15日（月）13時30分から ■ニコニコ生放送 https://live2.nicovideo.jp/watch/lv330303904 ■YouTube https://www.youtube.com/watch?v=OqiBOUUAzBs イベントの趣旨 「みんなで翻刻」は、2017 年に災害史料の市⺠参加型翻刻プロジェクトとして京都⼤学古地震研究会により公開され、2019 年のリニューアルを経て歴史資料⼀般の翻刻プラットフォームへと発展しました。これまでに1,200万⽂字を超えるくずし字資料が「みんなで翻刻」上で翻刻されています。また，リニューアル時にデジタルアーカイブ画像公開の国際標準であるIIIF に対応したことで、国内外の資料提供機関との連
今度、「第 7 回定例研究会：ジャパンサーチの課題と展望」というところでお話をさせていただくことになりました。 ここしばらくのジャパンサーチ試用は、そのご依頼を果たすための準備だったのですが、今回のご依頼は、実は使い勝手の 話ではなくて「 仕組み・社会的位置づけの観点から」ということでしたので、使い勝手の話は二の次です。 ここまでの試用を踏まえつつ、「 仕組み・社会的位置づけの観点から」の議論を組み立てようと思っております。 そこで、今回の研究会の紹介文を見てみますと、 第 7 回定例研究会：ジャパンサーチの課題と展望 (2019/9/24) | デジタルアーカイブ学会 試行版の評価や2020年に運用開始が予定されている正式版への期待・改善点の指摘などの議論を、デジタルアーカイブ研究の 観点から実施する。 という風になっており、ここには「デジタルアーカイブ研究の観点」という言葉が出てきます
2015年 パブドメ公開やってみた 足立区立郷土博物館では、著作権の保護期間が終了した博物館資料のデジタルアーカイブをパブリックドメイン（以下パブドメと略します）として公開しています。2015年の公開から今年度で7年が経過し、予想した反応、予想外の結果も経験することが出来ました。メリットとデメリットをふくめてレポートしてみたいと思います。 来館が難しい人たちが見えてくる 足立区立郷土博物館は東京特別区の一つの区が運営する小さな博物館です。現在、デジタル化とウェブ公開の展開として、常設展示はGoogleマップのストリートビュー機能を用いたバーチャルツアー（2020年5月導入）や、最新の特別展『琳派の花園あだち』展もウェブ上でご覧いただけます（2022年10月から導入）。 常設展示＝https://www.city.adachi.tokyo.jp/hakubutsukan/virtual-to
2021年12月に早稲田大学で開催された「アーキビスト座談会：アカデミックリソースとしてのアーカイブの現在」に館長谷合佳代子も登壇しました。その様子を文字起こしされた記事が公開されました。 『Intelligence インテリジェンス』no.22 20世紀メディア研究所編集・刊行 発売：文生書院 税込み定価3520円 この座談会の登壇者は下記の通りです。 司会：川崎賢子（立教大学） 谷合佳代子（エル・ライブラリー・大阪産業労働資料館館長） 榎一江(法政大学大原社会問題研究所 教授) 鴨志田浩（公益財団法人 大宅壮一文庫） 大野 太幹（外務省外交史料館・課長補佐） 座談会のテーマの一つに「デジタルアーカイブと資料保全」があげられます。上記4つのアーカイブズ機関がそれぞれの苦労を語り合い、研究者の立場からは、資料のデジタル化＝オープンアクセスについての今後の展望などの質問が出ました。 座談会
国立教育政策研究所教育図書館 | NDLサーチ | 国立国会図書館
（1）教育図書館貴重資料デジタルコレクション https://www.nier.go.jp/library/rarebooks/ （2）教育図書館近代教科書デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/textbooks/ （3）教育図書館往来物デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/darchives/orai.html （4）教育図書館戦後教育資料デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/sengo （1）国立教育政策研究所教育図書館で所蔵する教育制度に関する資料や教授法、教育双六等の貴重資料をカラー画像で提供。 （2）国立教育政策研究所教育図書館が所蔵する戦前教科書の全文閲覧が可能。明治初期から順次公開している。 （3）国立教育政策研究所教育図書館が所蔵する往来物（江
コロナアーカイブ＠関西大学の開設経緯，特徴とその意図 関西大学アジア・オープン・リサーチセンター・菊池信彦（きくちのぶひこ） コロナアーカイブ＠関西大学は，関西大学アジア・オープン・リサーチセンター（KU-ORCAS）の一プロジェクトとして2020年4月17日に開設した，ユーザー参加型のコミュニティアーカイブである。KU-ORCASは，本学の東アジア文化研究のブランディング事業を推進する目的で設立されたセンターであり（E1967参照），その目的からすればこの取り組みはやや異質かもしれない。本稿では，一歴史研究者としての視点から，コロナアーカイブ＠関西大学の開発経緯や特徴，その意図をまとめておきたい。 コロナアーカイブ＠関西大学は，企画段階から筆者一人で行っている。そのため，開発経緯もかなり属人的なものだが，いくつかの経験や考えが混在している。 2020年2月，筆者は史料調査でスペインに2週
Japan Digital Theatre Archives (JDTA) は、緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業（EPAD）の一環として早稲田大学演劇博物館が開設した、現代演劇・舞踊・伝統芸能の三分野にわたる舞台公演映像の情報検索特設サイトです。
東京国立博物館が「バーチャルトーハク」を開設。特別展「アノニマス ―逸名の名画―」で『時をかける少女』の展覧会を再現東京国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構文化財活用センターと凸版印刷株式会社とともに、 バーチャル空間に「バーチャル東京国立博物館」を開設。 アニメーション映画『時をかける少女』で知られるスタジオ地図・細田守監督とのコラボレーション企画、バーチャル特別展「アノニマス―逸名の名画―」を開催する。会期は12月19日から2021年2月28日。 バーチャルトーハクのイメージ画像 東京国立博物館が、その一部をVRで再現したバーチャルミュージアム「バーチャル東京国立博物館（以下、バーチャルトーハク）」を開設する。 このバーチャルトーハクは、東博と独立行政法人国立文化財機構文化財活用センター、そして凸版印刷株式会社が協働して行うもので、同館は「これまで実現できなかったキュレーションや展
CA2016 – 動向レビュー：“Controlled Digital Lending”を巡る動向:CDLに羽化した図書館サービス理念と米国出版界の主張 / 山本順一 文化機関における3次元計測・記録データの管理・公開の意義と課題 金沢大学古代文明・文化資源学研究センター：野口 淳（のぐちあつし） はじめに 3Dが話題である。コロナ禍におけるオンライン・シフト、デジタル・トランスフォーメーションへの要請、クロスリアリティ（XR）やメタバースへの注目も追い風として、3Dの波は、ゲームやアニメ、映画などエンタメ寄りのビジネスセクターから博物館等の文化機関へ押し寄せている。しかし時流にのった話題性や技術的な新規性だけでなく、本来、3Dは文化機関においてこそ、その効果が強く発揮されるものである。本稿では、3次元計測の原理・技術・データに関する基礎的事項について概説するとともに、文化機関においてデー
組織内でデジタル保存の重要性を説明するためのガイド 関西館図書館協力課・木下雅弘（きのしたまさひろ） 2019年5月，ユネスコは，英・電子情報保存連合（DPC）と共同で作成したオンラインのガイド“Executive Guide on Digital Preservation”（以下「本ガイド」）を公開した。組織の意思決定者に対し，デジタル保存の重要性を分かりやすく示すための各種情報を提供するものである。デジタル保存に関しては，マイグレーション・エミュレーションのような技術的課題に注目が集まりがちだが，担当人員や予算の不足，コンテンツ管理体制の不備といった組織的課題もまた，デジタル保存の大きな障害となる。本ガイドは後者の課題に焦点を当て，意思決定者からの理解・支援の獲得を最終的な目的としている。以下，その概要を紹介する。 本ガイドは，ユネスコの事業「世界の記憶」の一部として進められている電子
E2408 – 「中村哲著述アーカイブ」の公開と今後の展望
「中村哲著述アーカイブ」の公開と今後の展望 九州大学附属図書館・堀優子（ほりゆうこ） 1984年にパキスタン北西部のペシャワールに赴任して以来35年余，常に現地の目線に立ち，アフガニスタン・パキスタン両国にまたがる医療・灌漑・農業事業で多くの人々の命を救った故中村哲医師（1946年-2019年。本学医学部卒，特別主幹教授）の志を次代に伝えるため，九州大学附属図書館では，氏の著述をデジタルデータで収集・保存・発信する「中村哲著述アーカイブ」を，2021年3月に公開した。 本稿では，アーカイブ構築に至った経緯と概要，今後の展望などについて紹介する。 ●経緯 2020年6月，当時の本学総長の発案により，「中村哲先生の志を次世代に継承する九大プロジェクト」の構想が立ち上がった。その一環として，当館から本アーカイブの構築を提案し，氏の支援団体であるNGOペシャワール会およびご遺族の賛同を得て実現の運
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
E2374 – 米国で電子書籍の法定納本が開始される
今日の「ジャパンサーチ文献読み」メモ： 川島→大向、他: egamiday 3
韓国国立中央図書館（NLK）、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画（2021-2023）」を推進すると発表
【イベント】2023年4月月例研究会「これからの学術情報システムのメタデータ収集・作成方針 : 「流通」を前提としたメタデータの整備に向けて」（4/15・オンライン）
情報漏洩防止に商機 パナソニックなどの光ディスク - 日本経済新聞
補償金額、送信範囲…課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」
デジタルアーカイブの肖像権、民間のガイドライン作成へ：朝日新聞デジタル
日本における 電子書籍化の現状 （2020年版）―― 国立国会図書館所蔵資料の電子化率調査
EPAD｜デジタルアーカイブを活用して舞台芸術を未来と世界へ
E2386 – ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」＜報告＞
国立国会図書館月報｜国立国会図書館―National Diet Library
saveMLAK、公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査結果を公表
資料20万点、閲覧伸びず 有効活用促す工夫必要 開設３年、熊本地震デジタルアーカイブ ｜ 熊本日日新聞
E2553 – Googleブックスプロジェクトの歴史とその影響＜文献紹介＞
E2411 – 地元テレビ局と連携した阪神・淡路大震災関連映像の公開
https://zeami.ci.sugiyama-u.ac.jp/~izuka/erito1/minyoutape1.html
国立国会図書館サーチ、「メタデータ流通ガイドライン」のドラフト版を公開
「デジタルアーカイブ研究」の観点？ - digitalnagasakiのブログ
パブリックドメインで公開して得られること - 文化庁広報誌 ぶんかる
当館館長が登壇したアーキビスト座談会の記事 - エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）
E2282 – コロナアーカイブ＠関西大学の開設経緯，特徴とその意図
Japan Digital Theatre Archives | JDTA
東京国立博物館が「バーチャルトーハク」を開設。特別展「アノニマス ―逸名の名画―」で『時をかける少女』の展覧会を再現
CA2017 – 動向レビュー：文化機関における3次元計測・記録データの管理・公開の意義と課題 / 野口 淳
E2200 – 組織内でデジタル保存の重要性を説明するためのガイド