東芝子会社などの架空取引、ネットワンが主導 売上高水増し、15年から400億円超 - 日本経済新聞
東芝子会社の東芝ITサービス（川崎市）を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった。架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。モノを介さないIT（情報技術）取引の特性を突いた格好だ。複数の関係者によると、今回の取引はネットワンや東芝ITサービスなどが、IT機器の購入に関して日本製鉄子会社、日鉄ソリューションズ
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東芝子会社の東芝ITサービス（川崎市）を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった。架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。モノを介さないIT（情報技術）取引の特性を突いた格好だ。複数の関係者によると、今回の取引はネットワンや東芝ITサービスなどが、IT機器の購入に関して日本製鉄子会社、日鉄ソリューションズ
ネットワンシステムズなどが絡む循環取引の内幕が徐々に明らかとなってきた。同社は2020年2月13日に特別調査委員会の中間報告書を公表し、同委員会は中央省庁向けの営業を担当していたA氏が循環取引を差配していたと指摘した。A氏は注文書を偽造するなどし、不正行為の発覚を逃れながら売り上げや利益を不正に水増ししていた。 中間報告書によると、循環取引を差配していたのは、東日本第1事業本部第1営業部営業第1チームのシニアマネージャー（当時）だったA氏。A氏が所属していた営業第1チームは中央省庁を担当。2019年11月1日時点で9人が所属していた。主に中央省庁ごとに担当が分かれていたという。 不正行為は2015年2月ごろに始まり、2019年11月に発覚するまで取引の規模を拡大しながら続いた。特別調査委員会が不正行為による取引と認めた案件は40件あり、受注総額は約279億円、売り上げは約276億円に達した
ネットワンで再び不正か、20年7～9月期決算発表を延期
ネットワンシステムズは2020年10月26日、同社従業員による資金流用の疑いが判明し、2020年7～9月期の決算発表を延期すると発表した。ネットワンを巡っては、2019年11月の東京国税局からの指摘をきっかけに、循環取引が明らかになっている。今回の資金流用の疑いとの関連は「調査中」（広報・IR室）としている。 ネットワンによると、外部機関からの指摘を受け、同社従業員による資金流用の疑いを認識したという。決算に対する影響の確認などに一定の時間がかかるため、2020年10月27日に予定していた2020年7～9月期の決算発表の延期を決めた。決算発表日や四半期報告書の提出時期は現時点で決まっていない。 資金流用の疑いがある従業員は、既に判明している一連の循環取引を主導したとされる元従業員とは別の人物という。ネットワンは社内に調査チームを設置し、調査を進めている。今後は外部専門家の活用も視野に入れ、
仕入れ先を利用して元従業員のプライベートカンパニーに資金が流出、得意先に預けたプール資金を流用して不正な原価付け替え――。ネットワンシステムズで4度目となる不祥事が明らかになった。ネットワンは2020年12月16日、従業員による資金流用や原価付け替えの疑義に関する調査結果を公表した。外部機関の指摘を受け、11月2日に外部調査委員会を設置し調査していたものだ。調査に時間を要することから、同社は当
東芝子会社など複数のIT企業が関与した架空取引で、東証1部のシステム開発、ネットワンシステムズが13日、調査委員会の中間報告書を公表し、元営業担当が取引を持ちかけるなど主導役を担ったと明らかにした。同社は累計で276億円の売上高を水増ししていた。架空取引にはダイワボウホールディングス（HD）子会社も関与していたことが新たに判明した。ダイワボウHD傘下のダイワボウ情報システム（大阪市）は2014
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、ネットワンシステムズの受託システムからの個人情報漏洩、トラストバンクのサービスの不具合、ジャックスの不正アクセス被害である。 個人情報が含まれたデータをメンテナンス時に持ち出す ネットワンシステムズは2023年7月24日、東京都葛飾区から受託した学校教育総合システムにおいて、区立小学校や区立中学校の児童・生徒の個人情報2万3508件が漏洩したと発表した。受託システムで使用するID連携システムのサポート作業で、委託先が誤って個人情報を含むデータを外部に持ち出し、同じID連携システムを使用する別の教育委員会や大学のシステムにそのデータを残してしまったという。 委託先はチエルで、ID連携システムは同社製品の「ExtraConsole ID Man
ネットワン、仮想デスクトップサービスをサブスク型で提供開始
ネットワンシステムズは10月8日、仮想デスクトップサービス「クラウドVDI」を、従量課金型のサブスクリプションサービスとして提供開始すると発表した。同サービスは、同社の働き方改革の実践ノウハウに基づく「リモートワークデザイン」を提供するという。 具体的には、リモートワークでもセキュアなアクセスと利用が可能なネットワーク・セキュリティ設計や、オンプレミスシステムとの閉域網接続・認証連携による既存の業務データやアプリケーションの活用、ユーザー数に対するインターネット利用帯域、クラウド/サーバリソース利用量の最適設計を行う。 ほかにも、ローカルブレイクアウトによるトラフィックの最適化や、経験に基づく運用設計や運用支援による導入・運用フェーズにおけるシステム管理者の負荷低減、リモートワークに必要なコラボレーションツールとの連携なども実施する。 仮想デスクトップサービス「クラウドVDI」サービスイメ
ネットワンは2019年に複数のIT企業が絡んだ合計1000億円超に及ぶ循環取引が明らかになったほか、2020年に別の従業員による資金流用や原価付け替えなどが新たに判明した。2013年以降、実に4度の不正会計を起こしている。 報告書は同社が2020年11月に弁護士など外部有識者で構成する委員会を設置し、調査を進めてきたものになる。過去の再発防止策が形骸化していた事実をはじめ、内部統制や企業文化の分析、監査の問題点、新たな再発防止策の提言などが盛り込まれた。 「報告書としては今一歩足りない」と有識者 ネットワンは報告書を公表した翌日の2021年3月19日に経営体制を刷新する人事を発表した。4月1日付で竹下隆史取締役執行役員管理本部長が社長に就任し、荒井透社長と吉野孝行会長、平川慎二取締役常務執行役員東日本第1事業本部長、松田徹監査役の4人は辞任する。一連の不祥事の原因が経営陣にあると判断し、責
懲りないネットワン、4度目の不祥事が発覚
仕入れ先を利用して元従業員のプライベートカンパニーに資金が流出、得意先に預けたプール資金を流用して不正な原価付け替え――。ネットワンシステムズで4度目となる不祥事が明らかになった。 ネットワンは2020年12月16日、従業員による資金流用や原価付け替えの疑義に関する調査結果を公表した。外部機関の指摘を受け、11月2日に外部調査委員会を設置し調査していたものだ。調査に時間を要することから、同社は当初10月27日に予定していた2020年4～9月期の連結業績の発表を延期する事態となっていた。 ネットワンシステムズは2020年12月16日、外部調査委員会による｢調査報告書｣と、発表を延期していた2020年4～9月期の連結業績を公表した ネットワンを巡っては2019年から2020年にかけて、複数のIT企業が絡んだ合計1000億円超もの循環取引が明らかになったばかりだ。同社は2020年3月12月に調査
IT大手「ネットワン」 2億円の背任容疑で元社員を逮捕 | 毎日新聞
不祥事からの信頼回復に向け、4月に経営体制を刷新。ネットワンシステムズは竹下新社長の下、「継続成長とガバナンスの両立」を掲げて再スタートを切った。通信ネットワークの発展と歩を合わせて成長してきた同社は、ネットワークインテグレーター（NIer）の将来像をどう描いているのか。 ――度重なる不祥事の発覚で損なわれた信頼の回復を掲げて、4月に経営体制を刷新しました。この半年間、どのように取り組んできましたか。 竹下 会社の機能や文化のどこが至らなかったのかを理解し、新しい機能と文化をどのようにして構築するかが、私の大前提のミッションです。着任時に所信表明したのは、継続した成長とガバナンスの両立でした。これを、何年かかってもやり遂げるため、最初の1年でその基盤を作ります。 まずやるべきことは、信用回復です。マーケットとお客様に対して、改善状況と再発防止策の進捗を報告するとともに、成長を止めないという
ネットワンシステムズは12日、同社が主導した架空取引の特別調査委員会の最終報告書を公表した。東芝子会社など複数のIT（情報技術）企業が絡んでおり、ネットワンの純利益の水増し額は5年間で93億円にのぼった。不正の温床となった「直送」取引の原則禁止など再発防止策を講じるが、同社が関与したとされる架空取引はこれが3回目だ。疑わしい取引をチェックする会計監査に限界が指摘される中で、「4回目」を防げるだろ
懲りないネットワン 4度目の不祥事が発覚
従業員による2億円超の資金流用や不正な原価の付け替え――。ネットワンシステムズでまたしても不祥事が明らかになった。識者からは「自浄作用が働いていない」との指摘が出ている。 ネットワンシステムズは2020年12月16日、従業員による資金流用や原価付け替えの疑義に関する調査結果を公表した。外部機関の指摘を受け、11月2日に外部調査委員会を設置し調査していたものだ。調査に時間を要することから、同社は当初10月27日に予定していた2020年4～9月期の業績の発表を延期する事態となっていた。 ネットワンを巡っては2019年から2020年にかけて、複数のIT企業が絡んだ合計1000億円超もの循環取引が明らかになったばかりだ。同社は2020年3月12月に調査最終報告書を公表し、不正行為は組織的に実行されたものでなく、元従業員X氏（今回の調査報告書ではB氏として登場）単独によるものだと結論づけていた。 だ
「何らかの問題が発生した際には隠ぺいが基本」「経営陣からのプレッシャーで赤字案件は出せない」「現場はインセンティブを得るためなら手段を選ばない」「社員の競争意識をあおり続け、無理を強いて青天井に成果を上げさせ続けることで営業成績を維持してきた」――。ネットワンシステムズは3月18日、2020年に判明した不正会計を受け、外部調査委員会による報告書を公表した。200ページを超える同報告書には、同社
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ネットワンシステムズは2020年12月16日、元従業員による資金流用の疑義が生じたことで延期していた2020年4～9月期の決算説明会を開いた。記者会見では業績の発表に加え、同日公表した調査報告書についても説明した。荒井透社長は冒頭、「多くのステークホルダーにご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 記者会見では調査報告書に対する質問が相次いだ。調査報告書で約2億円の資金流用を指摘されたA氏ら、関与した従業員の処遇については、「A氏は昨日に元社員となった。この後、警察に相談して手続きをする。その他は懲罰委員会にかけて処罰する」（同）と回答した。 損失資金51億円については「回収の見込みがない。（沖縄のマンション購入資金などになった）2億円の資金流用については回収があり得る」とする。原価の付け替えに関する不正の要因は従業員の会計認識の甘さか、との質問に対しては「従業員
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部下に「おまえ疑っているのか」、ネットワンA氏による循環取引の内幕
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「損失51億円は回収見込めない」、ネットワンが記者会見で明かす
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