並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

121 - 160 件 / 167件

新着順 人気順

ハイエクの検索結果121 - 160 件 / 167件

  • レイ・ダリオ氏、インフレと高金利が政府の財政破綻に繋がるまでを分かりやすく説明する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

    世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLSE SU Alternative Investment Conferenceのインタビューで現在のインフレと高金利の問題が最終的にどのようなシナリオに繋がってゆくのかを解説している。 インフレと金利上昇 コロナ後にアメリカや日本で行われた現金給付がインフレをもたらして以来、世界中で金利が上がっている。アメリカでは今、大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏がインフレの責任を押し付け合っている。 トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ アメリカ国民は物価上昇の不満を政治家に向けているが、多くの機関投資家は金利上昇の方を心配している。 ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性 インフレも金利上昇ももう何十年も起こったことがなかったことであり、それがどういう結果を生むのか理解していない人が多い。 だ

    • 日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

      いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ

        日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
      • フォン・グライアーツ氏: すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

        ジョージ・ソロス氏とともにクォンタムファンドを設立したジム・ロジャーズ氏のインタビューを見ていたのだが、その司会者であるフォン・グライアーツ氏がフランスの哲学者ヴォルテールを引用して面白いことを言っていたのでそちらを紹介したい。 どの通貨が安全か ロジャーズ氏とフォン・グライアーツ氏はどの通貨を持つのが良いかという話をしている。 フォン・グライアーツ氏はスイスフランを推すが、ロジャーズ氏はドルが相対的に良いと考えているらしい。 だがゴールドやシルバーを保有するのと通貨を保有するのとではどちらが良いのか? そこでフォン・グライアーツ氏は次のように述べている。 すべての紙幣は最終的にはその本質的な価値に帰ってゆく。つまりゼロだ。 ヴォルテールは1729年にそう書いた。 ロジャーズ氏は笑いながら「ほんとに? 知らなかったよ」と返している。 通貨の価値 フォン・グライアーツ氏の発言は、普段日常的に

        • 「法」ではなく恣意的なルールでの運営が露見した東京弁護士会:北村晴男弁護士と死刑廃止決議 - 事実を整える

          「法」を扱う組織であるはずの東京弁護士会の議事運営がこれでよいのでしょうか? 北村晴男弁護士と東京弁護士会での死刑廃止決議 弁護士会の決議は所属弁護士の多数派の意思ではない 「法」ではなく恣意的なルールでの運営 設計主義的合理主義者の巣窟なので当然か 北村晴男弁護士と東京弁護士会での死刑廃止決議 死刑廃止に向けた決議がギリギリ成立。滅茶苦茶悔しい!12時30分に始まった総会は、18時26分現在の出席者233名、有効委任状2194通(計2427)で決議。決議賛成1199と発表された瞬間に勝ったと思った。出席者一人が行使できる委任状が10枚に限るという滅茶苦茶なルールにやられた。270枚の委任状が死票に。 https://t.co/cRSsJczg7O — 北村晴男 (@kitamuraharuo) 2020年9月24日 東京弁護士会において、死刑廃止決議が為される動きがあったため、北村晴男弁

            「法」ではなく恣意的なルールでの運営が露見した東京弁護士会:北村晴男弁護士と死刑廃止決議 - 事実を整える
          • アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

            インフレとその後の金利上昇によってアメリカや日本でも国債価格が下落する中、アルゼンチンではインフレがもはやどうにもならなくなったために自国通貨を廃止する破目に陥っている。 アルゼンチンのインフレと大統領選挙 どうにもタイムリーなニュースである。アルゼンチンでは大統領選挙が行われていた。10月には決選投票が行われることが決まり、11月19日に行われた決選投票でハビエル・ミレイ氏の勝利が決まった。 ミレイ氏の勝利の背景には、アルゼンチンの強烈なインフレがある。アルゼンチンのインフレ率は以下のように推移している。 143%という強烈なインフレ率だが、それよりも強烈なのはコロナ後には40%付近だったインフレ率が143%まで上がったという事実である。 40%でも十分元々高いのだが、それを100%以上押し上げたのは誰かと言えば、現職のフェルナンデス大統領である。 フェルナンデス氏は2019年の末に大統

            • 漫画「隷従への道」を文字起こししてみた : 減税新聞-TaxCutsNews-

              自由経済研究所が日本語訳しYouTubeで公開しているハイエクの「隷従への道」を文字起こししてみました。

                漫画「隷従への道」を文字起こししてみた : 減税新聞-TaxCutsNews-
              • 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz

                安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 その安倍政権でも、旗印に掲げた「アベノミクス三本の矢」の「第三の矢」は、当初からまごうかたなき新自由主義政策であった。 新自由主義自体が、ハイエクを教祖と掲げながら、実はハイエクの主張と正反対のことをしばしばしてきたことは今述べたとおりであるが、そこにもともとハイエク思想とは水と油のような右派ポピュリズムが混ざるのだから、正反対さにも拍車がかかり、ハイエクの批判があてはまるやり方を、輪をかけて膨らませることになった。 「国家戦略特区」でエコひいき その典型例とも言えることが、「第三の矢」の目玉のひとつ、「国家戦略特区」をめぐる問題だった。もともとは「規制改革特区」という名前だったが、安倍政権は、名称を変更し、恣意的な規制から個人を自由にするという当初の含意を形の上でもすっかりなくした。

                  安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz
                • 国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」

                  第一、マルクス著「資本論」第一巻の概要 (1)商品と貨幣 マルクス著「資本論」第一卷は資本の生産過程を扱う。マルクスは商品の分析から始める。商品は使用価値(「効用」)と交換価値(「価格」)を有する。商品は自然物に人間労働が加わった労働生産物であり、貨幣との交換(「販売」)を目的として生産される。(註1)(註2) 使用価値を生産するのが具体的有用労働であり、交換価値を生産するのが抽象的人間労働である。それは基本的に労働時間によって決定される。労働時間は商品を生産するための個別的具体的な労働時間ではなく、社会的に必要とされる一般的平均的な労働時間である。「商品の価値はその商品を生産するために必要な社会的平均的な労働時間によって決定される」(「価値法則」)。(註3)(註4) 商品の価値は貨幣によって表示される。それが価格である。商品の価格は需要供給の変動により価値を離れて変動するが、長期的平均的

                  • 日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                    10月31日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、現在行なっている緩和政策であるイールドカーブコントロール(YCC)の更なる柔軟化を決定した。内容はやや複雑なので出来るだけ分かりやすく説明したい。 イールドカーブコントロール イールドカーブコントロールは、日銀が長期金利の上昇を抑えるために行なっている金融緩和である。黒田前総裁が導入したこの政策が円安とその結果として輸入物価のインフレを引き起こしているため、後を引き継いだ植田総裁がその後始末をしている。 踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち イールドカーブコントロールとは、長期金利の上限を決める政策である。植田氏が引き継いだ段階では、日銀の長期金利目標は0%で、プラスマイナス0.5%の変動幅を許容するという状態だった。 だが物価が上昇した後、長期金利はインフレ率に合わせて上に行こうとしていたため、実質的には

                    • ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                      アルゼンチン大統領にしてオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏がMilken Instituteにおけるインタビューでインフレと紙幣印刷について語っている。 転落したアルゼンチン経済 ミレイ氏が大統領を務めるアルゼンチンはかつて経済大国だった。ミレイ氏は次のように語っている。 アルゼンチンは、1860年に自由主義的な憲法を採用してからたった35年で世界に名だたる大国となった。 野蛮人の国からGDPがブラジル、メキシコ、パラグアイ、ペルーの合計よりも多い国となり、ラテンアメリカ諸国にある鉄道網の合計よりも巨大な鉄道網を有する国になった。 ブラジルはBRICSの一角であり、世界8位の経済大国だが、元々はアルゼンチンの方が大国だったのである。 しかし今やアルゼンチンはハイパーインフレと債務不履行の国として知られ、そうした社会的混乱のさなか経済学者のミレイ氏が大統領として選出された。

                      • 世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で株式の実質リターンがマイナスになる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                        世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の5月29日のインタビューから量的緩和バブルの終着地点について語った部分を紹介したい。 コロナ後の経済と量的緩和 コロナ以後、世界経済には大きな穴が空き、多くの国が政府債務を増やして景気刺激を行うことで対応しようとした。 その借金の額が膨大になったのがアメリカである。アメリカでは30万円を超える現金給付が行われた上に、失業保険の大幅拡充まで行われ、一部の労働者は働かずに失業保険を受け取ることを希望していると債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は指摘している。 ガンドラック氏: 現金給付と失業保険が失業を悪化させる 結果としてアメリカでは大量の借金上乗せが必要となり、大量の国債が刷られた。そして今後も同じように景気刺激を続けなければ株式市場も実体経済も持たないだろう。 ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ ダリオ氏

                          世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で株式の実質リターンがマイナスになる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                        • 日本人が知らないリバタリアンの国際会議「アジア・リバティ・フォーラム」

                          <4月22日・23日、日本ではほとんど知られていないが、自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集する国際会議が行われている......> 4月22日・23日2日間にAsia Liberty Forum 2020という国際会議が新型コロナウイルスの影響を受けて初のオンライン会議として開催されることになった。このフォーラムは元々はフィリピンのマニラで3月中旬に世界中から多くの参加者が集う一大イベントとして予定されていた。しかし、主催者判断で渡航制限・外出制限が横行する中、今回は初のオンライン開催という運びになった。 日本では全くメジャーではないが、同フォーラムは知る人ぞ知るリバタリアン系運動団体の国際会議の1つである。この国際会議にはアジア各国の自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集し、お互いの生存確認と情報交換が行われる。アジア諸国の参加メンバーが持ち回りでホスト国を担っており、開催ホ

                            日本人が知らないリバタリアンの国際会議「アジア・リバティ・フォーラム」
                          • 李登輝総統と武士道、そして日本精神|Nathan(ねーさん)

                            台湾の本省人初の総統、李登輝氏が逝去されました。 ご冥福をお祈り申し上げると共に彼に関していくつか書き留めておきます。 李登輝総統と武士道 李登輝氏は1923年(大正12年)の生まれです。 私の祖父と同世代です。 私は祖父とまともに会話できるレベルになる前に祖父が他界しましたが、【戦前の日本人】について血肉を宿した言葉で把握したのは李登輝氏の書籍によるところが大きいです。 その中で「武士道解題 ノーブレス・オブリージュとは」というものがちょうど手元にありました。 彼の業績に関しては既に至る所で紹介されているので、ここでは本書を中心に彼の思想に触れていきます。 李登輝と日本の偉人「武士道解題」には李登輝氏の生い立ちが書かれていますが、それよりも厚い文量をもって、日本の偉人の経歴や業績が紹介されています。 禅と日本文化を世界に広めた鈴木大拙、哲学の大家である西田幾多郎、そして「武士道」の著者で

                              李登輝総統と武士道、そして日本精神|Nathan(ねーさん)
                            • Z世代にとって「革命」とは何か──コムドットの革命について/倉井斎指|ぬかるみ派

                              ※この記事はカンパ制ですので、全文無料でお読みいただけます。面白ければぜひカンパお願いいたします。 ※『ぬかるみ派』vol.1 自己啓発+vol.2 加速主義はboothや書店でお求めいただけます。vol.3絶滅の世代に関しましても2023年11月30日にboothにて通販を開始いたします。書店委託に関しましても順次進めていく所存です。よろしくお願いいたします。 https://sludge.booth.pm/items/4366996 本記事の目的は、YouTuberグループ=コムドットのリーダーやまとの言述を対象として、コムドットの「革命」がもつ政治的意味を明らかにすることである。 2023年10月現在、コムドットに関する諸々の言説はインターネット上に溢れかえっている。中でも特筆すべきはコムドットのYouTube上での戦略を分析するものである。それ自体は、現在のこの国のYouTube状

                                Z世代にとって「革命」とは何か──コムドットの革命について/倉井斎指|ぬかるみ派
                              • サマーズ氏: 日銀植田総裁の利上げは初心者が車の運転をしているようなもの | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。今回は日銀の利上げについて語っている部分を紹介したい。 日銀の利上げ 前回の記事ではサマーズ氏はアメリカは利下げを急ぐべきではないと主張していた。アメリカのインフレは下がってきたが、サマーズ氏はやはりインフレ再燃を警戒しているようだ。 サマーズ氏: 世界的な株価下落でも緊急利下げは不要 しかしインフレに対応するために利上げした日銀については、サマーズ氏は別の考えを持っているようだ。 彼は次のように述べている。 わたしが初めて車の運転を学んだ時や、子供に運転を教えた時のことを思い出せば、初めて運転する人はハンドルを回しすぎることが分かる。 ハンドルを1つの方向に回しすぎて、今度は逆の方向に回そうとするが、今度はその方向に回しすぎて道を波のような形に進むことになる。 中央銀行家、特に新米の

                                • 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz

                                  安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 上記拙著で取り上げた例のうちのいくつかは次のようなものである。新自由主義は金融の規制緩和を行なったが、自由化された金融取引を決定するディーラーは、自分ではリスクをかぶらず顧客がリスクをかぶるので、過剰にリスクの高い決定をすることになる。 あるいは新自由主義は、役所が民間企業のようになるのが必要な転換と心得、トップダウンの決断を称揚したが、それは現場の情報をふまえずに人々に事前に読めないリスクを課してしまう。ところが、決定者は自腹を切ってその結果の責任をとることがないので、過剰にリスクの高い決定が行われる。 人々が望んでいたことの「本質」 さて、規制緩和一般をめぐる問題も、このような「転換の誤認」の一環であった。 そもそもハイエクは国家による経済規制に反対していたわけではない。民法や商法

                                    安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(松尾 匡) @gendai_biz
                                  • マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                    12月21日に亡くなったGuggenheim Partnersのスコット・マイナード氏が日米シンポジウムで日銀のイールドカーブコントロールとその行く末について語っていたので紹介したい。 突如心臓発作で亡くなったマイナード氏のニュースは、今週まで日常的に彼の意見を読んでいた読者にも驚きだろう。 スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳 今回紹介するマイナード氏の相場観は、自社サイトで公開されていたGlobal CIO Outlookの投稿としては最後のものとなる。そしてそのテーマは債券の専門家にふさわしく、日本政府の莫大な負債だった。 莫大な政府債務は問題ないのか? 日本の負債について語ったマイナード氏のプレゼンテーションのタイトルは、「持続不可能なものは持続されない」だった。 マイナード氏はスライドの中で「日本の政府債務は別次元の水準だ」と述べ、日本と他国のGDP比政府債務の水準を比

                                      マイナード氏: 日銀の持続不可能な緩和政策の破綻は他国の教訓的前例になる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                                    • Googleによる独占解消の解決策は“監視の民主化”ではない | p2ptk[.]org

                                      以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Google antitrust remedy should extinguish surveillance, not democratize it」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic もし我々の疲弊したこの世界の動向にほんの少しでも注目しているなら、Googleが司法省の反トラスト局による反トラスト法訴訟で敗訴し、今や名実ともに、紛れもない、有罪判決を受けた「独占企業」となったことを耳にしたかもしれない。 これは重大なことだ。画期的なことだ。司法省は、炎を吐くような独占撲滅者ジョナサン・カンターの指揮の下、4年前に彼が任命された時には考えられないことを成し遂げた。カンターが反トラスト局の局長として初日に職務に就いたとき、集まった検察官たちに向かって、一度も敗訴したことがない人は手を挙げるよう求めた。 それは巧妙な罠だった。

                                        Googleによる独占解消の解決策は“監視の民主化”ではない | p2ptk[.]org
                                      • ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                        ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がCNBCのDelivering Alpha Investor Summitで、コロナ後にインフレを引き起こした政府と中央銀行の経済政策について語っている。 「インフレは一時的」 2021年、アメリカのインフレ率は既に中央銀行の目標値である2%を大きく超えて推移していたにもかかわらず、Fed(連邦準備制度)のパウエル議長やバイデン政権は、何の根拠もなくそのインフレを一時的なものであると主張し、大規模な金融緩和と財政緩和を継続してきた。 「インフレは一時的」という馬鹿げた理論によって、5兆ドルの財政刺激と5兆ドルの量的緩和が行われた。 だが実際にはインフレの芽は2021年よりも前に既に存在していた。そして中央銀行の無責任もそれよりも以前に既に存在していた。 ドラッケンミラー氏は次のように述べている。 2

                                          ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                                        • 人類は善か悪か

                                          アンドリュー・ヤン × ルトガー・ブレグマン アンドリュー・ヤンは2020年アメリカ大統領選挙の民主党候補者であり、アメリカのベーシックインカム運動の第一人者でもある。従来の政治思想にとらわれない自由なスタイルのおかげで急速に支持が広がり、民主党予備選挙では30名以上の候補者の中から有名政治家を次々と追い越してトップ6にまでのぼりつめた。日本では拙訳『普通の人々の戦い』が今年出版されている。現代のアメリカに生きる「普通の人々」が直面している問題を網羅した作品だ。ルトガー・ブレグマンはオランダ出身の歴史学者・哲学者であり、ヨーロッパにおけるベーシックインカム思想の期待の星である。前作『Utopia for Realists』(現実主義者におくるユートピア)は『隷属なき道』という邦題で2017年に和訳が出版されている。今回のポッドキャスト対談はブレグマンの最新作『Humankind: A Ho

                                            人類は善か悪か
                                          • サマーズ氏: トランプ前大統領のような不動産屋にマクロ経済や金利が分かる訳がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                            引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。 今回は中央銀行の独立性について述べている部分を紹介する。 大統領と中央銀行 11月のアメリカ大統領選挙は財政政策だけでなく、Fed(連邦準備制度)の金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。 何故ならば、ドナルド・トランプ前大統領は最近の記者会見で次のように言っているからである。 大統領は金融政策について少なくとも意見を持つべきだと強く感じる。 多くの場合、わたしならFedの議長やメンバーよりも優れた直感を持っている。 トランプ氏は大統領になったら金利を下げたいと言っている。だからFedに利下げするよう圧力をかけるということだろう。 トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる 中央銀行の独立性 一般的に、中央銀行は政治と独立であるべきだということが言われている。政治家が中央銀行をコ

                                            • トラス政権を細谷雄一は「危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした」と論評したが、「富裕層に圧倒的に偏った減税と、福祉手当の支給要件厳格化をパッケージでやる政権がどう社民主義的なのか」と「円転」氏が批判 - kojitakenの日記

                                              朝日新聞がトラス辞任に関して細谷雄一のトンデモコメントを掲載していたらしい。 下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso 他の人のツイートで朝日にへんなトラス評が出ているのを知りました。 https://www.asahi.com/articles/DA3S15452290.html ><考論>英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏 有料記事 2022年10月22日 5時00分 ▼3面参照 ■ポピュリズム的政策、見透かされ 慶応大・細谷雄一教授 トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだったが、トラス氏が政治的に合理的と考えた判断は、経済的には合理性がなかった。結局は両方から批判を受… この記事は有料記事です。残り1000文字有料会員

                                                トラス政権を細谷雄一は「危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした」と論評したが、「富裕層に圧倒的に偏った減税と、福祉手当の支給要件厳格化をパッケージでやる政権がどう社民主義的なのか」と「円転」氏が批判 - kojitakenの日記
                                              • 日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任すると見られることを受け、日本国債の空売り(価格が下落すれば利益が出るトレード)を開始する。筆者の意見では、このトレードはリスク・リワード比が非常に良い。以下に理由を説明したい。 遂に始まった日銀の実質利上げ ことの発端は4月に現日銀総裁の黒田氏が退任する予定になっていること、そしてその黒田氏が去年12月、恐らくは岸田政権に迫られて長期金利の実質利上げを行なったことである。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2023/3/2) イールドカーブコントロールと呼ばれる金融政策により、日本の長期金利はそれまで0.25%という低い水準に保たれていた。それが2022年の円安と、それにともなう輸入物価高騰をもたらしたことは、前回の記事で説明している。 踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち 黒田氏

                                                  日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                                                • アダム・トゥーズ「中国はどこへ向かうのか? その1:権威主義の行き詰まり?」(2023年8月12日)

                                                  中国はどこへ向かうのだろう? 欧米でのインフレ劇(あるいは物価ショックと言うべきか)がほぼ一段落した今、世界経済の最重要問題は、中国の将来問題だ。 中国を取り巻く雰囲気は、この18ヶ月で劇的に変化した。ほんの少し前までだと、中国への印象は、畏敬の念というべきものだったが、今ではネガティブな見通しが支配的だ。こうしたネガティブな見通しは、データ、中国政府による公式報道、中国の内部通報者からもたらされる断片的情報、経済と政治の進捗についてのある程度までの妥当な仮説からなっている。これは、ブリコラージュ(間に合わせによる判断)かもしれない。しかし、現状ではこれが限界で、これ以外に見通しを形成する方法はない。もっとも、こうした状況下では、まず自身が偏見を抱いているのかをチェックしてみるのが良いだろう。 ポッドキャストの最新回では、カームと一緒に、中国の現状を理解することに挑戦している。 ポッドキャ

                                                    アダム・トゥーズ「中国はどこへ向かうのか? その1:権威主義の行き詰まり?」(2023年8月12日)
                                                  • 橋本努「アイン・ランドとは誰か」

                                                    未来図書目録 アイン・ランドとは誰か 『インターコミュニケーション』 2002年Spring 橋本努 書きたい本や企画したい本ならたくさんある。しかしそういう話は直接出版社に持ち込むことにして、今回はニューヨークに関係する内容に絞りたい。まだ翻訳のないアメリカの女流作家、アイン・ランド(1905-1982)について紹介したいのである。 アイン・ランドと言えば、40年代にはハリウッド映画やミュージカルのシナリオ作家として、50年代には国民的な大衆小説の作家として、また60年代以降はリバタリアニズムの政治思想を代表する哲学者として、アメリカではかなり有名になった女性である。逞しく、美しく、しかも破天荒な人生を送ったヒロイン的存在である。現在でもニューヨークの書店では、哲学や文学のコーナーに必ずといっていいほど彼女の本が数冊並んでいる。出版社ランダムハウスによるアンケート結果(1998)では、「

                                                    • 読書日記991 - はてなブログ大学文学部

                                                      読んだ本 ジャコモ・レオパルディ『断想集』幻戯書房 (2020) マーク・ソームズ+カレン・カプラン=ソームズ『神経精神分析入門:深層神経心理学への招待』青土社 (2022) 宮台真司・苅部直・渡辺靖『民主主義は不可能なのか?ーコモンセンスが崩壊した世界で』読書人 (2019) 藤本夕衣・古川雄嗣・渡邊浩一『反「大学改革」論:若手からの問題提起』ナカニシヤ出版 (2017) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日記 少し前の日記に、自分は「凡人は欲望にしたがって、天才は好奇心から派生した信念で生きる」といった主旨のことを書いた。 また、執行草舟氏が強く働きかけ書物復刊に至ったマイケル・ヤング『メリトクラシー』と関連づけて再度競争の原理とその意義について考えさせられた。 宮台真司氏によれば、「自由放任主義」に依拠するフリードリヒ・ハイエクのいう「スポ

                                                        読書日記991 - はてなブログ大学文学部
                                                      • ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                        少し間が空いたが、引き続きLow Leaders Leadによるスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。今回は大学で学ぶ経済学について語っている部分を紹介する。 経済を予想する仕事 以前の記事でドラッケンミラー氏は、経済を予想して利益を上げる投資家の仕事の面白さについて語っていた。彼は次のように述べていた。 ドラッケンミラー氏: 優れた投資家が優れている理由 投資とは常に世界をパズルの集まりだと考えてそれを解くことだ。 ドラッケンミラー氏はこれまで、1992年のポンド危機や2022年の物価高騰など様々な出来事を予想し、平均で年率30%以上の利益を上げている。 ではドラッケンミラー氏はどのようにして経済を予想できるようになったのか。ドラッケンミラー氏はまず大学に入って経済学を学んだのだが、博士課程を中退して金融業界で働き始めている。 経済学者にならなかった理由 今では経済を予想す

                                                        • 監視価格設定――あなたの支払額は監視で決まる | p2ptk[.]org

                                                          以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「FTC vs surveillance pricing」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 経済学の神秘的な宇宙論において、「価格」は超越的な意義を持つ。価格は生きた市場が自らを知り、適応する手段であり、「効率的な」生産と消費を生み出す。 価格設定の形而上学は、最も基本的なレベルでは次のようになる。売り出されている商品が購入希望者よりも少ない場合、売り手は価格を、十分な数の購入者が脱落して需要と供給が一致するまで引き上げ続ける。 販売されているものが需要を下回る場合、売り手は多数の買い手が離脱し、需要が供給と等しくなるまで価格を引き上げる。落胆した購入希望者自分たちの困窮について十分に声を上げれば、他の売り手が(チャンスを嗅ぎつけた投資家に後押しされて)市場に参入し、供給が増加し、価格が下落して、システムが「均衡」に達する。つまり、

                                                            監視価格設定――あなたの支払額は監視で決まる | p2ptk[.]org
                                                          • 思想家がみた時代と思想家からみた時代──『ジョン・ロールズ 社会正義の探究者』(中公新書)/田中将人(著者) - SYNODOS

                                                            2022.04.12 思想家がみた時代と思想家からみた時代──『ジョン・ロールズ 社会正義の探究者』(中公新書) 田中将人(著者)規範的政治理論、政治思想史 #「新しいリベラル」を構想するために はじめに――二つの視線 「真理が思想の体系にとって第一の徳であるように、正義は社会の制度がまずもって発揮すべき効能である」。政治哲学者のジョン・ロールズ(1921〜2002)が『正義論』でこう宣言したのは1971年のことであった。いまやロールズは高校の教科書にも出てくる名前であり、この記事の読者には、「無知のヴェール」や「正義の二原理」といった言葉を知っている人も少なくないだろう。つい先日には、第二の主著である『政治的リベラリズム』(初版1993年)の待望の翻訳も公刊された。 もっとも、教科書レベルをこえて、浩瀚なロールズの著作を直接手にとるのは簡単ではない。2021年末に公刊された本書は、生誕1

                                                              思想家がみた時代と思想家からみた時代──『ジョン・ロールズ 社会正義の探究者』(中公新書)/田中将人(著者) - SYNODOS
                                                            • 読書記録:何をもって「法」なのか『問いかける法哲学』 - ルジャンドルの読書記録

                                                              この本を読みました。 問いかける法哲学 作者: 出版社/メーカー: 法律文化社 発売日: 2016/09/20 メディア: 単行本 この本では、「臓器売買ってなんでダメなの?」とか、「女性専用車両は差別じゃないのか?」とか、「同性婚を認めるかどうか」とかいった、不定期にTwitterで話題になるようなテーマに対して、その筋の専門家が解説を加えています。この本の良かったところは、いくつかの章で、(少し偏っているかもしれないけど)筆者自身の考えの開陳とその論理の説明が施されていたことです。 こういう本で取り上げられるような話題は、誰もが納得する正解が見つかっていないから取りざたされるわけですが、僕がわざわざこういう本を読む場合には、「なんらかの方向付けが欲しい」と思って読みます。でも結局一般論に終始して、「いろんな考え方がありますが、こちらを立てればあちらが立たずですね~」という感じで終わるも

                                                                読書記録:何をもって「法」なのか『問いかける法哲学』 - ルジャンドルの読書記録
                                                              • ネオリベラリズムはなぜブルシット・ジョブを生み出してしまうのか(酒井 隆史)

                                                                ネオリベラリズムは資本主義的でないものを根絶する傾向をもつ ネオリベラリズムはいつも、そうした反応があった場合、つねに攻撃的態度をとってきた。 「守旧派」とか「抵抗勢力」といったレッテルが、「敵」に対してふりまわされるのは、日本だけではない。 たとえば、ネオリベラリズムの理念が最初に実地で展開されたのは南米のチリであるが、そのきっかけはクーデターであった。選挙を通して社会主義政権が成立した直後、アメリカ合衆国のバックアップによって、クーデターでその生まれたばかりの政権は転覆される。その後、軍人アウグスト・ピノチェトを指導者とする新政権は、独裁政治をおこない、そのもとでチリは、米国のエリートと米国で教育を受けた現地エリートのネオリベラルたちによって、政策実現のいわば実験場と化してきた。 ネオリベラリズムの総帥フリードリヒ・ハイエクは、その独裁政権を擁護し、その体制のもたらす「個人的自由」を称

                                                                  ネオリベラリズムはなぜブルシット・ジョブを生み出してしまうのか(酒井 隆史)
                                                                • 『岩井克人「欲望の貨幣論」を語る』「貨幣とは何か?」というシンプルで極めて難解な問い - HONZ

                                                                  作者:丸山 俊一 ,NHK「欲望の資本主義」制作班 出版社:東洋経済新報社 発売日:2020-02-21 「貨幣とは何か?」「その価値の根拠はどこにあるのか?」 これは誰でも一度は考えてみたことがあり、古代ギリシアの哲人アリストテレス以来、多くの哲学者や経済学者によって考察がなされてきた、シンプルでありながら実は極めて難解な問いである。マルクスの言葉を借りれば、貨幣とは「形而上学的な不思議さに満ち満ちた存在」なのである。 本書は、日本を代表する経済学者で、稀代の教養人である岩井克人が、アリストテレスからアダム・スミス、カント、モンテスキュー、ゲーテ、シュンペーター、ケインズ、ハイエク、フリードマンに至るまで検証し、30年以上にわたってこの問題に挑み続けてきた全記録である。 岩井は、正統派の近代経済学からスタートして、東京大学、イエール大学、プリンストン大学などの超一流大学で教鞭をとる傍ら、

                                                                    『岩井克人「欲望の貨幣論」を語る』「貨幣とは何か?」というシンプルで極めて難解な問い - HONZ
                                                                  • 田中拓道『リベラルとは何か』(中公新書) 6点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

                                                                    3月2 田中拓道『リベラルとは何か』(中公新書) 6点 カテゴリ:政治・経済6点 政治の世界でよく使われる「リベラル」という言葉ですが、では一体何を指すのかと言うと、意外と難しいのものがあります。「リベラル」の辞書的な意味は「自由な」、「自由主義の」、あるいは「寛大な」といったものになりますが、日本ではいわゆる左派が「リベラル」を名乗ることも多い一方で、自由民主党の英語名は「Liberal Democratic Party」です。 こうした「リベラル」という言葉をめぐる混乱を歴史的経緯を踏まえて整理しつつ、リベラルという思想の可能性や、あるべきリベラルの政策を探った本になります。 本書の特徴は、百花繚乱という形の「リベラル」という言葉の使われ方を一定の範囲で限定しながら論じている点で、それが例えば吉田徹『アフター・リベラル』(講談社現代新書)に比べたときに、わかりやすさを生んでいます。 た

                                                                    • 『三橋貴明を救いたい』

                                                                      三橋貴明。 お前、最近、どうしちゃったんだよ。 「アベ・ショック」なんて喚いて、「アベ憎し」が酷くないか? どうした? 心の病気か? それ、ウけてるのか? 政治ブログランキング、3位に落ちたろ。 ヒかれてるんじゃないか? 三橋貴明、どうした。 三橋貴明、俺、お前の気持ち、わかるよ。 「ネットの帝王」だったあの頃の輝きを取り戻したいんだろ。 三橋、お前のMMT仲間の池戸万作が「リベラルなイメージが付いた方が良い」なんて言ってるな。 お前、リベラルに手を出しているだろ。 でもさ、三橋、リベラルって何だよ。 社会主義なんじゃないのか。お前のケインズって、マルクスなんじゃないのか。 藤井聡・中野剛志に誘われて反新自由主義に傾倒したけど、あれは自由主義を否定して統制経済を肯定する罠なんじゃないのか。 お前の向かったブルー・オーシャンは、アカかったんだよ。 お前が「正しい」って言った山本太郎。共産党と

                                                                        『三橋貴明を救いたい』
                                                                      • 読書日記529 - はてなブログ大学文学部

                                                                        今日読んだ本: フローベール『ブヴァールとペキュシェ』 ハン・ミファ『韓国の「街の本屋」生存探求』 仲正昌樹『人はなぜ「自由」から逃走するのか:エーリヒ・フロムとともに考える』 チャールズ・テイラー『自我の源泉』 岡本祐一郎『アメリカ現代思想の教室:リベラリズムからポスト資本主義まで』 三浦展『昼は散歩、夜は読書。』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー メモ マルクス「存在が意識を規定する」(孫引き) 小林秀雄が語る福田恆存⇒「彼は良心を持った鳥」 アマゾンも実はオフライン書店を次々とオープンしている。 ⇒ビジネス上、実店舗も必要と判断されている証拠。 2010年代以降、韓国において個性的な個人書店の増加。 ⇒大企業が小さな本屋を食い潰すという法則を破る 別名、超ニッチ本屋 例:思考に関係する本だけを並べる ターゲット:広告系やクリエイティブ系の会社

                                                                          読書日記529 - はてなブログ大学文学部
                                                                        • 世界最大のヘッジファンド: 2022年世界同時株安の理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                                          世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が2022年の株価急落の原因について語っている。それは利上げを含む金融引き締めなのだが、そもそも利上げで株価が下落するのは何故だろうか? 一度復習してみるのも悪くないだろう。 世界同時株安の原因 まずは米国株の主要株価指数S&P 500の現在のチャートを掲載しよう。 S&P 500に関して言えばまだ辛うじて上昇トレンドを崩しているとは言えない。しかし米国小型株や日本株など他のものに関してはかなり崩れてきている。以下の記事で事前に予想した通りである。バブル崩壊前夜にはいつもこうなるのである。 2022年のスタグフレーションに投資する方法 何故株価は崩れかけているのか? ダリオ氏はコロナ後の経済の状況をこう説明する。 これまでわれわれは大量の負債を作り出し、大量の現金を給付した。それで誰もが現金を受け取った。更にものを買うた

                                                                            世界最大のヘッジファンド: 2022年世界同時株安の理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                                                                          • タイラー・コーエン「大集団での協力にも適するようにヒトは進化した?」(2021年5月23日)

                                                                            [Tyler Cowen, “Did humans evolve to be suited for large-scale cooperation as well?” Marginal Revolution, May 23, 2021] ボイド & リチャーソンの新しい論文から: 本稿では,移住しながら狩猟・採集で暮らしていた社会が大勢で協力して共同財を生み出していた証拠を提示する.狩猟民たちは大規模な共同体での狩猟に従事し,共有の資本設備をつくりあげていた.彼らは地域環境の改善に共同で投資していた.さらに,戦争・同盟関係・交易にも参加していた.大規模な集団行動は,生存するうえできわめて重要な役割を果たすことも多かった.公共財をもたらす際には,多人数の共同行動がなされ,個々人の貢献は小さなものにとどまった.この証拠からは,ヒト進化史の大半にわたって続いた更新世社会で大規模協力が発生し,した

                                                                              タイラー・コーエン「大集団での協力にも適するようにヒトは進化した?」(2021年5月23日)
                                                                            • 英米圏における最近のリバタリアニズム研究の紹介|ピーター|note

                                                                              自分の研究の都合で色々海外のリバタリアニズム研究を調べていたのですが、英米のリバタリアニズム研究がシンプルにレベル高いことを最近発見しました。ということで私自身の備忘録も兼ねて、海外のリバタリアニズム研究で重要な研究者とその文献を紹介していきます。今回はブレナンの文献を四つ紹介します。以下、名前や論文名に下線でリンクをつけてます。 Jason Brennan(ジェイソン・ブレナン) ブレナンは、現在ジョージタウン大学に所属しており、現在のリバタリアニズム研究を牽引していると言っていい人です。Matt Zwolinski、John Tomasi、David Schmidtzと同じアリゾナ大学の出身です。ちなみにこの人たちは”Bleeding-heart-libertarian”や”Neoclassical liberalism”と呼ばれる人たちですが、アリゾナ大学出身者が多いことから、「アリ

                                                                                英米圏における最近のリバタリアニズム研究の紹介|ピーター|note
                                                                              • 世界最大のヘッジファンド: 中央銀行の損失に対する政府の資金注入は始まっている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                                                世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、中央銀行が中央銀行自身を救済するという現金給付に次ぐ新たな緩和方法が既に始まっていると説明している。 現金給付の次の緩和政策 以前の記事では、ダリオ氏は利下げと量的緩和からついに現金給付へと進化した緩和政策の次の進化を予想していた。利下げと量的緩和で経済最大の債務者である政府を救済し、現金給付でコロナ危機に苦しむ家計を救済した中央銀行の次の救済相手はもう1つしかない。中央銀行による中央銀行自身の救済である。 世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る だが緩和がどんどん過激になるに従って、その副作用も過激になっている。インフレにならない限りいくらでも緩和で経済を支えられるというインフレ主義者の夢のようなプランは、量的緩和と現金給付によってインフレが起こったことで潰え

                                                                                • 【批評の座標 第12回】西部邁論――熱狂しないことに熱狂すること(平坂純一)|人文書院

                                                                                  新左翼党派のボス、東大駒場の経済学者、保守思想家の伝道師、テレビ討論番組のスター、そして最期に遂げた奇妙な自殺。この類まれな経歴を持つ西部邁とはいかなる人物だったのか。ジョゼフ・ド・メーストル、獅子文六、ジャン=マリー・ルペン、秋山祐徳太子、福田和也等を論じてきた反時代的批評家・平坂純一が、師匠・西部を論じます。 批評の座標 ーー批評の地勢図を引き直す 西部邁論熱狂しないことに熱狂すること 平坂純一 1・「保守的心性」揺るがぬ根本感情 人が保守主義者という時は「書斎に篭る気難しい老人」だとか「権威に棹さす山高帽」やら「横分け白髪の親米派」「神社と兵器に五月蝿い懐古主義者」と相場は決まっている。保守主義がフランス革命と啓蒙思想、主知主義批判を根拠に我が国に流れ着いて土着化したとすれば、いわゆる人士を眺めたとして果たして面白いだろうか? 熱狂と冷静の間にある中庸を知る真なる保守主義者にとって、

                                                                                    【批評の座標 第12回】西部邁論――熱狂しないことに熱狂すること(平坂純一)|人文書院