このほど完成した発電所（左）と農業ハウス（右奥）がセットになった施設＝高知県本山町木能津で2022年4月18日午後1時4分、小林理撮影 間伐材などの木質系燃料を使う「バイオマス発電」と、発電時に発生する熱や蒸気、二酸化炭素を利用する農業ハウスがセットとなった施設が高知県本山町木能津に完成した。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量を減らす取り組みとして注目される。 ベンチャー企業のエフビットコミュニケーションズ（京都市）が約30億円を投じ、計画から約2年半かけて完成させた。発電能力は約1990キロワットで、燃料には同町などで出る間伐材など、通常は使わない木材を破片にして使う。燃焼時の蒸気でタービンを回し発電して売電する。 発電時に発生する熱や蒸気は、隣接する農業ハウス（約1ヘクタール）で水耕栽培するパプリカの保温に活用される。また燃焼時に発生するガスから二酸化炭素を取り出し、光合成を促進
【日本】太平電業、バイオマス発電でBECCS。回収炭素はハウス栽培に活用 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
太平電業は6月30日、西風新都バイオマス発電所に、小型二酸化炭素回収装置を導入したと発表した。回収した二酸化炭素は、発電所構内に設置した農業ハウスでトマトやイチゴ、レモンの栽培に活用する。小型回収装置の商業利用は今回が日本初。 ビニールハウス等では、作物の栽培促成のため、二酸化炭素発生装置を活用し、二酸化炭素濃度を上げる施用慣行がある。そこで太平電業は、バイオマス発電から発生する二酸化炭素を、代替利用することを着想。これにより、二酸化炭素発生装置の必要性が減るとともに、バイオマス発電もBECCS型に転換することができた。 導入した二酸化炭素回収装置は、三菱重工エンジニアリング製。回収能力は日量0.3t。西風新都バイオマス発電所は、広島市が推進する発電事業として、木質バイオマスを燃料とする広島市で初のバイオマス発電所。2019年年に完成した。設備容量は7.1MWで、三菱重工パワーインダストリ
奈良県生駒市における木質バイオマス発電事業への参画について
NTTアノードエナジー株式会社、住友林業株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、東京センチュリー株式会社、フォレストエナジー株式会社、株式会社モリショウは、TJグループホールディングス株式会社が奈良県生駒市において行う木質バイオマス発電事業（以下、いこまプロジェクト）に参画することを決定しました。 いこまプロジェクトについて いこまプロジェクトは、年間約10万トンの木質燃料を使用し、発電規模9,980kW年間約8,100万kWhを発電する発電所の建設、運営事業です。 本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家様への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となります。 また、発電量の約75％はFIT制度（※1）に頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの電気が提供され、カーボンゼロのまちづくりに寄与していくことが可能となります。 （※
おわせSEAモデル協議会が活用方法を検討している尾鷲市の中部電力尾鷲三田火力発電所跡地＝2021年5月、本社ヘリ「まなづる」から 尾鷲市と中部電力、尾鷲商工会議所で進める中部電力尾鷲三田火力発電所跡地の活用案「おわせSEAモデル」について、中電は6日、木質バイオマス発電の計画中止を発表した。商議所が研究を進める陸上養殖事業に影響が出るとみられる。また、今夏に開業予定のグランピング施設が難航していることも分かった。（長尾祐樹） この日、市内で協議会総会が開かれ、中電の片山明彦専務執行役員は「バイオマス発電の事業化を検討してきたが、昨今の資材価格高騰により採算が合わない見込みとなった」と中止理由を述べた。 中電は450キロワットの発電施設を計画し、より安価で整備できる機種も検討したが、十分なコストカットは難しいと判断した。協議会の場では当初、2000キロワット規模の施設案も示していた。 発電所
皆さまからお寄せいただいた情報をもとに地域の問題や話題など、番組独自の取材で迫っていく「アサデス。ＰＯＳＴ」。電気料金の明細をよく見ると項目の中に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのがあるのですが、こちらは『みんなで負担することで、再エネを増やしていこう』というためのお金なんです。比較的環境に良いとされて...
大和ハウス工業は17日、北九州市にある火力発電所を買収し、バイオマス発電所に転換すると発表した。同発電所は石炭とバイオマス燃料の混焼で発電しているが、全てバイオマスに切り替えて2026年4月に運転開始を目指す。大和ハウスは太陽光や風力での発電を手掛けてきたが、バイオマスにも参入しグループ全体で再生可能エネルギーの発電量を増やす。大和ハウスは1月26日付で運営会社の響灘火力発電所（
バイオマス発電施設における省エネルギー型CO2分離回収に関する調査を行います
地球温暖化対策としてCO2削減が求められる中、バイオマス発電所から排出されるCO2の分離・回収に向け、技術検討と事業化に向けた課題の調査を行います。 株式会社タクマ(社長：南條 博昭、本社：兵庫県尼崎市、以下「当社」)と日本製紙株式会社(社長：野沢 徹、本社：東京都千代田区、以下「日本製紙」)は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業／CCUS技術に関連する調査／CO2大量排出源からのCO2分離・回収、集約利用に関する技術調査事業」を受託しましたので、お知らせいたします。 地球温暖化対策として一層のCO2排出削減が世界的な要請となり、日本でも政府が2050年までにカーボンニュートラルを、2030年には2013年度比46％削減を目指す中で、CO2削減の実現には省エネ・再エネに留まらずCCUS技術を含む複数の手段を組み合わせること
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伊藤忠商事（東京都港区）、大阪ガス（大阪府大阪市）、三井E&Sエンジニアリング（東京都中央区）が共同出資する市原バイオマス発電(千葉県市原市）は、12月17日、バイオマス発電所の商業運転を開始した。燃料に木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)を使用。発電容量49.9MW、年間発電量は約3.5億kWh（一般家庭約12万世帯相当）を見込んでいる。 今後、三井E&Sホールディングスのグループ会社が運転・保守、伊藤忠商事がバイオマス燃料の供給を行い、大阪ガスの発電所運営の知見を組み合わせることで、各社の強みを活かした安定的な発電所運営を行う。
中部電力は30日、茨城県神栖市にバイオマス発電所を建設する事業に参画すると発表した。発電所は２０２０年12月に着工し、23年７月に運転開始予定。出力は５万キロワットで、年間で一般家庭約11万世帯に相当する発電量を想定している。 ...
記事公開日：2021/03/18 最終更新日：2021/03/18 バイオマス発電の燃料保管における注意点 │ 燃焼効率と安全性を高める方法 高谷裕美 バイオマス発電のプラント建設において発電設備などと並んで必要になるのが燃料を保管する置場（ストックヤード）です。しかしその重要性の認知度はまだ低いといえます。 適切な燃料置場の設置によってバイオマス発電の効率や安全性を高める方法を紹介します。 バイオマス発電とは 脱炭素社会を目指す動きが広がる中、再生可能エネルギーにますます注目が集まっています。再生可能エネルギーには主に「地熱」、「水力」、「風力」、「太陽光」などがあり、中でも自然環境に左右されにくく安定しているとして「バイオマス」への期待が特に高まっています。 バイオマスとは動物や植物などの生物由来の再生可能資源を指す言葉で、この燃料を燃やしたりガス化したりすることで発電する方法を「バイ
中部電力など、広島・福山でバイオマス発電所着工 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
環境に優しい木質バイオマス発電だが、国産材の利用は道半ば。 供給側で「エネルギーの森」、需要側で「燃料市場」の整備が必要。 燃料規格の制定、バイオマス燃料の情報共有化は喫緊の課題。 森林由来の再生可能な資源を活用する「木質バイオマス発電」は将来のエネルギーの資源として注目される。国産材を用いた場合、エネルギー自給率の向上や地域の林業・森林整備の活性化が期待できる。再造林※1後の成長過程では二酸化炭素を吸収する効果も見込まれる。しかし現状では、燃料材に占める国産材利用率は約26％にとどまる※2。 国産材の利用率を増やすには、燃料となる木質チップの「長期安定供給」が最大の課題といえる。しかし現状では、国土の3分の2を占める森林資源を有効に活用できているとはいいがたい。間伐※3に使う作業道が未整備で手入れや収穫の制約を受けている地域が多く、所有者や境界が不明で管理が行き届かない森林も目立つ※4。
レノバは再生可能エネルギー発電施設の開発と運営を手掛ける。木南陽介社長はバイオマス発電について「開拓余地が大きく、当面の成長をけん引する」とみる。2026年3月期には年間発電量で3000ギガワット時を目指す。現状の約5倍で、約100万世帯をまかなう規模だ。足元は太陽光発電との2本柱。バイオマスは16年に秋田県で始め、燃料の木材チップを地元で調達する「地産地消」が注目された。林業にも貢献するとし
自社発電所としてバイオマス発電所の建設を計画 セイコーエプソン(以下、エプソン)は、長野県飯田市の桐林クリーンセンター跡地に、エプソンの自社発電所としては初めてとなる「南信州バイオマス発電所」を建設すると発表した。 今後、土地や建物の契約、発注、発電に関わる申請などを進め、2025年度前半までに認可を得て、2025年度中には着工。2026年度中の稼働を目指すという。 セイコーエプソン 南信州バイオマス発電所のイメージ図 (出所:セイコーエプソン) グループの国内電力使用量の2～3％をカバー セイコーエプソン 生産企画部兼地球環境戦略推進室の小須田直紀部長は、「建設を計画している南信州バイオマス発電所の想定年間発電量は1400万kWhとなり、セイコーエプソングループが国内で使用する電力使用量の2～3％をカバーできると想定している。また、運用をしながら、さらに効率化していくことになる。エプソン
林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会 報告書（PDF形式：665KB） お問合せ先 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 電話：03-3501-4031 FAX：03-3501-1365
中部電力（愛知県名古屋市）は5月8日、四日市バイオマス発電所（三重県四日市）の営業運転を開始したと発表した。発電出力は49,000kW、木質専焼のバイオマス発電所は同社初。 同発電所は、JERA（東京都中央区）四日市火力発電所構内に建設された。年間燃料使用量は約22万トン／年（木質ペレット約15万トン、パーム椰子殻約7万トン）。想定年間発電量は約3.8億kWhで一般家庭約12万世帯分に相当するという。CO2削減効果は年間約15万トンを見込んでいる。
大船渡発電（岩手県大船渡市）は1月1日より、岩手県で出力75MWのバイオマス発電所の営業運転を開始した。 今回、営業を開始した発電所は、太平洋セメント大船渡工場内に所在。バイオマス燃料の調達・供給は太平洋セメント（東京都港区）とイーレックス（東京都中央区）が共同で行い、発電所の運営は太平洋セメントが、発電した電力の全量購入はイーレックスが実施する。なお同社は、太平洋セメントとイーレックスが共同設立したもの。
クラウドバンク／バイオマス発電ファンド第261号に新規投資申し込み（2020年9月） - じゅん@投資家志望の投資日記
こんばんは。 先月に引き続き、クラウドバンクでの新規申し込みです。毎回償還金がと分配金が口座に貯まってきたら、小銭の端数入金を行って新規の投資申し込みを繰り返しています。 今回はバイオマス発電ファンドを選択しました。太陽光発電ファンドが続いていたので、久しぶりですね。 クラウドバンク、19時スタートで2分足らずで募集終わってた💦— じゅん@投資家志望 (@jun_0017) 2020年9月11日 今回で４１回目の投資申し込みとなります。 最初の募集ファンドが一気に終了していたので、募集が出たタイミングで早い者勝ちのように申し込みを行いました(笑)。 太陽光発電ファンド第1858号 ファンド概要 バイオマス発電ファンド / Biomass Power Generation Fund 契約名 クラウドバンク匿名組合契約 募集者 日本クラウド証券株式会社 営業者 クラウドバンク・フィナンシャル
石油資源開発（JAPEX／東京都千代田区）は12月11日、山口県下関市でのバイオマス発電所の建設計画を中心とする「長府バイオマス発電プロジェクト」の事業化検討へ参画することを決定した。発電所の出力規模は約74,950kW、木質ペレットを主体とするFIT適合認証取得燃料を使用する計画で、2024年の営業運転開始を予定している。 同プロジェクトは、山口大学発ベンチャーのMOT総合研究所が企画、検討を進めてきたもの。11月には事業推進主体となる特別目的会社（SPC）として長府バイオパワーを設立し、2021年の最終意思決定に向けた検討や手続きなどを進めている。着工の予定は2022年。
九電みらいエナジー（福岡県福岡市）は11月16日、「ふくおか木質バイオマス発電所」（福岡県朝倉郡筑前町）の竣工式を開催した。発電出力は5,700kW（発電端）。福岡県初の国産材を専焼する木質バイオマス発電所で、これまで山林に残置されてきた間伐材や製材に向かない端材などの未利用木材を燃料として有効利用する。 林業関係者等で組織する「ふくおか木質バイオマス木材安定供給協議会」が木材を供給し、グリーンパークN＆M（福岡県朝倉郡）が木質チップを製造、九電みらいエナジーが発電所を運営している。年間発電電力量は約4,000万kWh。CO2排出抑制効果：約1.5万t-CO2/年。すでに5月20日から運転を開始している。
本当にクリーンエネルギーなの？ とある英国企業が建設予定のバイオマス発電所に疑問の声2022.11.17 07:0014,718 Angely Mercado - Gizmodo US ［原文］ （ Rina Fukazu ） 機械を使って、大気から二酸化炭素を除去することの難しさ…。 “クリーンエネルギー”をうたう英国拠点のDrax Group。炭素回収技術を用いた最初のバイオマス発電所として2030年に稼働することを目指していますが、昨年大気汚染で罰金を受けたことで疑問の声があがっています。 建設予定の木質バイオマス発電所この発電所では、木くずを燃料としたバイオマスで電気をつくり、その際に発生する二酸化炭素を回収して液状にし、地下に貯蔵するというやり方が想定されています。 Draxは2019年から、C-Captureという英国のスタートアップの技術を使って小規模なトライアルを行なってい
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF プラント事業のエイブル（福島大熊町）は、同県いわき市の工業団地で計画中の国内最大級のバイオマス専焼火力発電所の燃料を全量、米国産の木質ペレットを輸入することとした。他の大型バイオマス発電が東南アジア等からのPKS（パーム椰子殻）やパーム油等に頼ることへの批判があることから、米国産に切り替える。年間44万㌧を輸入する。同発電所は当初、石炭混焼発電の予定だったが、地元の反対等でバイオマス専焼に切り替えている。 （写真は、バイオマス発電所の完成予想図） エイブルが建設する発電所は、いわき市の好間工業団地の「福島いわきバイオマス発電所」いわきエネルギーパーク新設計画」。エイブルと関西電力、九電工が出資した「エイブルエナジー合同会社」が事業主体。発電容量112MW（
スズキは21日、バイオマス発電を手掛ける合同会社富士山朝霧Biomass（静岡県富士宮市）に出資したと発表した。同社は地元の朝霧高原一帯の酪農家や農家から牛ふんを回収し、発酵させて精製したバイオガスを燃料に発電する予定。地域貢献とともに、スズキの主力市場のインドで実証するバイオガス事業にノウハウを生かす狙い。出資額は非公表。富士山朝霧Biomassは電気を地元の新電力会社を通じて地域へ供給し、
美濃加茂市蜂屋町下蜂屋の「美濃加茂バイオマス発電所」建設工事現場で立柱式があり、工事関係者ら約30人が参列した＝写真。藤井浩人市長が来賓として出席した。 木質チップを燃料とし、発電電力量は年間約5000万キロワット時で一般家庭約1万6000世帯分に相当。2023年10月の運転開始を目指す。今後、ボイラーやタービンなどの設置工事を行う。 事業者は合同会社美濃加茂バイオマス発電所で、中部電力（40%）、佐合木材（30%）、三菱HCキャピタル（30%）が出資している。
1. FIT制度におけるバイオマス発電の現状と経緯 2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が開始して以来、バイオマス発電の認定量・稼働量は急増した。同制度により2019年12月時点で、計411カ所、221万kWのバイオマス発電所が稼働し、同じく662カ所854万kWが認定されている【＊1】。稼働容量の6割強、認定容量の9割弱が主に輸入バイオマスを燃料とする一般木材バイオマスの区分となっている（図1、表1）【＊2】。 表1：再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）における バイオマス発電稼働・認定状況 （新規・2019年12月末時点） 出所：資源エネルギー庁 Website【＊2】 2017年に一般木材バイオマス発電の買取価格引き下げ（その後、入札制へ移行）直前の駆け込み認定を受けた案件が、次々、建設・稼働されるようになった。それを受けて、燃料となるPKS（アブラヤ
沖縄県内最大の木質バイオマス発電所「中城バイオマス発電所」（うるま市勝連）が２０日午後５時、営業運転を開始した。同発電所の年間発電量は３５万メガワット時で、一般家庭１１万世帯分の年間消費電力に相当。年間２７万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。
廃木材などの木質系リサイクルを手掛ける名古屋港木材倉庫（本社名古屋市南区加福本通２の１、野間順一社長、電話０５２・６１１・０３１１）は、名古屋市内で初となる木質バイオマス発電プラントの運転を開始した。投資額は約24億円。同プラントは市内で...
バイオマス発電燃料など脱炭素促進に使う輸入原料を、もみ殻で代用する取り組みが青森県で相次いでいる。発電の燃焼効率を高める「助燃材」に使うパームヤシ殻や、緑化を促す建設資材のピートモス（園芸培養土）の代わりに使う。輸入コストを削減し、現状では多くを焼却処分しているもみ殻を有効活用することで二酸化炭素（CO2）排出を抑制する。津軽バイオマスエナジー（青森県平川市）は、肥料・農薬販売の町田アンド町田
関西電力は２７日、木質ペレットを燃料とする相生バイオマス発電所（相生市）が２４日に本格運転を開始したと発表した。出力は２０万キロワットで、国内最大のバイオマス発電所となる。当初は１月の運転開始を予定していたが、設備に不具合があり稼働を延期していた。 火力発電の相生発電所２号機の燃料を重油などから転換。年間約１３・５億キロワット時を発電し、一般家庭約４３万世帯分の年間使用量に相当する。従来の電源構成での発電よりも二酸化炭素排出量を年間約５５万トン削減できるという。 子会社の「相生バイオエナジー」が運営する。バイオマス発電は植物由来の燃料を使う発電方法として、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）に資するとされる。 関電は２０４０年までに太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源化するとしており、国内で計５００万キロワットの新規開発を目指している。（横田良平）
イーレックス 脱炭素を目指すバイオマス発電所に死角はないか？ －シリーズ・脱炭素企業を分析する（21） | EnergyShift
エナシフTVの人気コンテンツとなっている、もとさんとやこによる「脱炭素企業分析」シリーズ、特に好評だった企業事例を中心にEnergyShiftではテキストでお届する。第21回は、老舗新電力として安定した事業を展開し、バイオマス発電による脱炭素化を目指す、イーレックスを紹介する。 エナシフTV「脱炭素企業分析」シリーズ イーレックスの株価と業績は上昇傾向イーレックスの株価は、2019年頃から上昇傾向を維持しており、再エネ銘柄としての評価も株価上昇の一因となっている。2021年８月に一時的に株価が下落したが、現在は上昇傾向に転じている。 再エネ銘柄として評価される事業はバイオマス発電だが、実は再エネの取組みは今にはじまったわけではない。会社設立以前から再エネは視野に入れていた。 一方、業績だが、2020年度の売上高は1,418億円、経常利益は148億円で、いずれも過去最高を記録している。 売上
わたしは、再生可能エネルギーのことをこれまでに何度も書いてきた。基本的には、わたしは再生可能エネルギーには大賛成である。 その、再生可能エネルギーの一つに、「バイオマス発電」というものがある。「バイオマス」というのは、化石燃料以外の生物（バイオ）由来の再生可能資源のことで、そういう物を燃やすなどして蒸気などを作り出し、それでタービンを回して発電する発電方法のことである。 再生可能資源を使って発電するので、再生可能エネルギーである。日本には木がいっぱいあるので、建築材として使えないような、たとえば間伐材などを燃やして発電するのが、日本においてのバイオマス発電の主流だろうと、わたしは思っていた。 それはそれで、発電量の確保のために、木を伐りすぎてしまうという問題が起きる可能性があると思うのだが、それよりも、効率最優先のために、わざわざ遠くの熱帯林から燃やすための木材を運ぶというようなことも起き
大成建設は、石炭フロンティア機構を代表とする国内の13機関と共同で、商用規模のバイオマス発電所で発生する排ガスから分離・回収されたCO2を液化・圧縮後に、CO2輸送船で貯留地まで運搬し、海底下の地下深部に貯留する実証試験に向けた検討を進めている。事業の実施期間は2021年度から2025年度までの5年間を見込む。 大成建設は、石炭フロンティア機構（JCOAL）を代表とする国内の13機関※1と共同で、環境省の公募事業「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務（輸送・貯留等技術実証）」に応募し、2021年8月に採択された。 ※1 13機関：石炭フロンティア機構、東芝エネルギーシステムズ、上野トランステック、日揮、千代田化工建設、大成建設、東京大学、九州大学、ダイヤコンサルタント、日本エヌ・ユー・エス、産業技術総合研究所、QJサイエンス、太平洋セメント 貯留候補地のCO2貯
大阪ガス（大阪府大阪市）は11月5日、JAG国際エナジー（東京都千代田区）、丸紅クリーンパワー（東京都中央区）と共同で、愛知県田原市においてバイオマス発電所を建設することを決定したと発表した。燃料に木質ペレットを用いる発電容量約7.5万kWのバイオマス発電所で、2024年10月の竣工を目指す。 同事業の建設と運営を担当する田原バイオマス発電（東京都中央区）に対して、JAG国際エナジーが37.5％、丸紅クリーンパワーが37.5％、大阪ガスが25％の出資を行う。
大和エナジー・インフラ（東京都千代田区）は6月10日、グリーン・サーマル（同・港区）と共同開発していた「紀南バイオマス発電所」（和歌山県西牟婁郡上富田町）完成し、同日から商業運転を開始したと発表した。 同発電所の送電容量は6,000kW規模、約1.5ヘクタールの用地に建設された。想定年間電力量4800万kWh。間伐材などを燃料とする。同件向けに設立されたDSグリーン発電和歌山合同会社に大和エナジー・インフラが資金拠出し、グリーン・サーマルによる監修のもと開発を進めてきた。
中部電力（愛知県名古屋市）は11月25日、同社らが出資する「神栖バイオマス発電所合同会社」が、茨城県神栖市の奥野谷浜工業団地内で、バイオマス発電所の建設工事に着手したと発表した。2023年7月の運転開始を予定している。 同発電所は木質専焼のバイオマス発電所で、発電出力は50MW、燃料はパーム椰子殻を用いる。年間発電電力量は約3.5億kWh（一般家庭約11万世帯分に相当）を想定している。
バイオマス発電のTJグループホールディングス（大阪市）は関西一円に燃料の調達網を構築する。都市部の建設現場や公園から木質廃棄物を集めて、チップに加工する。その拠点を2030年をメドに現在の1カ所から4カ所に増やす。電力は廃棄物の発生元である企業や自治体に販売し、「地産地消」を目指す。通常のバイオマス燃料は木材加工の端材や海外からの輸入ペレットが大半だが、円安もあって不足気味になっている。一方、
神戸製鋼（兵庫県神戸市）は1月16日、日本中央競馬会栗東トレーニング・センター（滋賀県栗東市）内にあるバイオマスプラント向けに、スクリュー式発電機2台とバイナリー発電機4台を納入したことを発表した。なお、同設備は2019年11月からすでに稼働を開始している。 今回納入された同プラントの特長は、バイオマス発電としては小型ながら、大型並みの高効率な発電を実現できる点にある。同社によると、同プラントは大型と同等となる発電効率約12%を達成したという。 全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。 残り 58 ％
竹中工務店（大阪府大阪市）は4月26日、内藤鋼業（愛媛県喜多郡）、サイプレス・スナダヤ（同・西条市）、三洋貿易（東京都千代田区）、大日本コンサルタント（同）と共同で、愛媛県内子町にて、木質バイオマス発電の「内子龍王バイオマス発電所」を建設すると発表した。電気出力は330kW（熱出力500kW）。5月より着工し、10月の発電開始を目指す。 同発電所は、内子町森林組合に出材された原木約3,600トン／年の間伐未利用材により製造されたペレットを燃料に用いて発電する。発電した電力は固定価格買取制度（FIT制度）を利用して四国電力送配電へ全量売電するとともに、発電の際に発生する熱は隣接する内子町龍王公園内の施設「オーベルジュ内子」と「フィットネスRyuow」に供給する。これにより、エネルギー効率を発電のみの30％から75％に高めるとしている。
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バイオマス発電所と園芸施設 セットとなったエコ施設完成 高知 | 毎日新聞
中電がバイオマス発電計画断念 「資材高騰で採算が合わない」：ニュース：中日BIZナビ
田川バイオマス発電所 地域住民「知らないうちに建設が･･･」【アサデス。】【アサデス。ＰＯＳＴ】
大和ハウス、バイオマス発電に参入 火力発電所を転換 - 日本経済新聞
バイオマス発電所、岐阜県美濃加茂市で起工式 地産地消エネルギー推進、２３年１０月稼働 | 岐阜新聞Web
千葉で50MWの「市原バイオマス発電所」が営業運転を開始
茨城のバイオマス発電参画 中電、23年に運転開始へ
バイオマス発電の燃料保管における注意点 │ 燃焼効率と安全性を高める方法
「エネルギーの森」が地域の木質バイオマス発電普及を促す | トピックス2 | 三菱総合研究所（MRI）
バイオマス、発電量5倍に 16位 レノバ 木南陽介社長 - 日本経済新聞
セイコーエプソンがバイオマス発電所の建設へ、2026年度中の稼働開始を計画
林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会 報告書（METI/経済産業省）
中部電力、木質専焼・49MWの「四日市バイオマス発電所」が営業運転開始
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石油資源開発、山口・75MWの木質バイオマス発電計画へ参画
九電グループ、福岡に5.7MWの木質バイオマス発電所を竣工 未利用材活用
本当にクリーンエネルギーなの？ とある英国企業が建設予定のバイオマス発電所に疑問の声
わたしの、本気の反万博論 その９４ 夢洲は、大雨がふっても危険、土地がぜい弱だし、メタンガスなどの発生も心配だ。バイオマス発電の事故では、水をかけると微生物が活性化してより多くの生成物ができる場合があると、検索結果に出ていた。本格工事がはじまったのは、たしか２０２３年、梅雨時期にひょっとしたら何か事故か地盤沈下がおきているかもしれない。 - 『梶村秀樹著作集』完全復刊をめざす会・第6支部［ハンバンパク！！！］
福島県での国内最大級のバイオマス発電事業、燃料のバイオマスは米国エンビバ社から輸入へ。米国でも生態系破壊の指摘（RIEF）
スズキ、富士宮のバイオマス発電に出資 燃料の知見活用 - 日本経済新聞
「美濃加茂バイオマス発電所」の立柱式 中部電力など出資：ニュース：中日BIZナビ
バイオマス白書2020 持続可能なバイオマス利用に向けて 1 FITバイオマス発電をめぐる制度の変更と課題
沖縄最大のバイオマス発電所、運転開始 11万世帯分 年27万トンのCO²削減へ | 沖縄タイムス＋プラス
リサイクルの名古屋港木材倉庫 木質バイオマス発電開始 名古屋で初 資源循環型社会に貢献
もみ殻でバイオマス発電などの輸入材代替 青森で相次ぐ - 日本経済新聞
国内最大のバイオマス発電所、相生で運転開始 関西電力 43万世帯の年間使用量に相当
バイオマス発電できて扇風機 - だいたいは日々のなんでもないお話
バイオマス発電所で発生したCO2を輸送・貯留する技術の検討を開始、大成建設ら
大阪ガス、74MWの木質バイオマス発電所を愛知県田原市で建設へ
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中部電力、茨城で50MWの「神栖バイオマス発電所」着工 23年7月稼働へ
【大阪】バイオマス発電のＴＪグループ、関西一円に燃料調達網 地産地消促す - 日本経済新聞
神戸製鋼、JRAに発電機を納入 栗東トレ内でのバイオマス発電に活用
竹中工務店ら、愛媛県内子町で木質バイオマス発電所を建設 10月発電開始