Googleがクラウドから｢絶対に消えてはいけないもの｣を消してしまう2024.05.26 07:00143,175 山田ちとら Googleさん、やらかしちゃいました。 2024年4月下旬に、Googleが誤ってオーストラリアの年金基金UniSuperのGoogle Cloudアカウントを削除してしまったとThe Guardianが報じました。UniSuperが管理している年金の総額は日本円にしておよそ17兆2500億円。UniSuperにお金を預けている62万人が1週間以上も自分の口座にアクセスできない状況が続いたそうです。 バックアップもろとも消えた実は、このような事態を防ぐためにでしょうか、UniSuperはふだんからクラウド上で2カ所にデータを保存しておいて、万が一どちらかがダウンしても別の場所からデータを復元できるようにしていたそうなんです。ところが、今回はアカウントそのものが
日本の一般メディアでは「EV失速」などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91％を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア『CleanTechnica』から全文翻訳でお届けします。 【元記事】EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on 『Clean Technica』 ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ『EX30』（関連記事）。 新車販売で90％以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は「プラグイン充電可能な」EV（PHEVを含む）のシェアが91.0％で、前年同月の91.1％とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4％で、前年同月の83.3
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判 - 黄大仙の blog
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働で作られたものは米国には輸出できません 米国議会は2021年、ウイグル人少数民族の強制労働によって生産されたと考えられる中国新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を阻止するため、『ウイグル人強制労働防止法』を可決しました。中国はこの疑惑を否定しています。 報道によると、カリフォルニアに本社を置く自動車部品サプライヤー
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車（EV）の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建
Googleがクラウドから「絶対に消えてはいけないもの」を消してしまう（ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース
Googleさん、やらかしちゃいました。 2024年4月下旬に、Googleが誤ってオーストラリアの年金基金UniSuperのGoogle Cloudアカウントを削除してしまったとThe Guardianが報じました。UniSuperが管理している年金の総額は日本円にしておよそ17兆2500億円。UniSuperにお金を預けている62万人が1週間以上も自分の口座にアクセスできない状況が続いたそうです。 バックアップもろとも消えた実は、このような事態を防ぐためにでしょうか、UniSuperはふだんからクラウド上で2カ所にデータを保存しておいて、万が一どちらかがダウンしても別の場所からデータを復元できるようにしていたそうなんです。ところが、今回はアカウントそのものが削除されてしまったため、せっかく別々に保存しておいたデータが同時に消し飛ぶハメに…。 幸いUniSuperは別のプロバイダ元にもデ
修理・保険問題に加えて英調査では「EVは歩行者と接触する可能性がガソリン車よりも2倍も高い」。急激にEVに対する逆風が強くなってきたようだ
やはり「無理やり」EVを普及させようとした代償は小さくはない さて、その成長ペースが少し緩やかになったものの、拡大基調には変わりがないEVマーケット。 フォードやGM、ベントレー、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーがEVの開発や投入ペースを見直してガソリン車に再注力している状態ですが、自動車業界全体としては「EV中心」へと移り変わってゆくことは間違いないかと思われます。 EVはガソリン車よりも「多くの歩行者と接触する」？ そこで今回、英ガーディアン紙が報じたのが「EV（電気自動車）はガソリン車よりも多くの歩行者と接触しており、両者の差異はけして小さくない」という事実。 実際のところ、距離あたりの「人との接触数」だと、EVはガソリン車の2倍にも達するというデータがあるもよう。 なお、同紙によれば、その理由は「EVが静かすぎるから」で、今回行われた調査と研究の主導者
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
予想外に少なかったEV移行のダメージ ツウィッカウ当局や、地域のビジネスリーダーたちによれば、少なくとも現時点では、ツウィッカウ工場の電気自動車への移行によって、地域経済がダメージを受けることは驚くほど少なかったそうだ。 サプライヤーグループAMZ Saxonyによると、電気自動車の部品づくりを担う労働者の需要が高まったことで、ガソリン自動車の部品づくりを解雇されてしまった人々に就職のチャンスがめぐってきたという。 「全体として、ダメージはそこまでありませんでした」と、AMZのCEOダーク・ヴォーゲルは指摘する。
【広州=田辺静】中国の車載電池大手が、短時間で充電できる新型の電気自動車（EV）向け電池の開発を加速している。独フォルクスワーゲン（VW）が出資する中国大手、国軒高科は10分弱でEVを十分に充電できる電池を発表した。世界最大のEV市場である中国で、EV電池の競争軸は航続距離から急速充電に移りつつある。「消費者の充電に対する不安に、急速充電の電池で応える」。17日、国軒高科が安徽省合肥市の本社で
未来的な「新型VWシロッコ」のレンダリングが登場。かつてはEVとなって復活と言われたが、VWがPHEV重視戦略へとシフトしたためシロッコ復活は望み薄？【動画】
そして現在のフォルクスワーゲンは「小さな声」に応えるだけの余力がない さて、時々復活の話が出ては消えるフォルクスワーゲン・シロッコ。 今回はTheottleによる「新型フォルクスワーゲン・シロッコ」のレンダリングが公開されており、ここで紹介してみたいと思います。 まず、このレンダリングは2017年まで販売されていた3台目シロッコをベースに作成されており、しかしいくぶん未来的に、そしてエレクトリックパワートレーンを採用するという想定なのか空力を意識した（ホイール含む）ボディデザインが与えられているもよう。
トヨタ自動車の2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。営業利益が5兆円台に達するのは日本企業で初めて。ハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ、円安が寄与した。売上高は21.4％増の45兆953億円、最終利益は約2倍の4兆9449億円といずれも過去最高を更新した。 採算性の高いHVの販売が好調だったほか、性能向上に伴う値上げなどによる増益効果が2兆円と大きかった。為替の円安も6850億円の増益につながった。 同社は電気自動車（EV）や人工知能（AI）、従業員の環境改善などに約2兆円投資する。トヨタの佐藤恒治社長はEVの世界販売を26年に150万台とする計画について「基本的にはペースを変えていない」と述べた。 一方、欧州を拠点とする主要自動車5社の24年1～3月期決算は、EVの販売が失速したほか、中国市場で苦戦を強いられ
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Googleがクラウドから｢絶対に消えてはいけないもの｣を消してしまう
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中国のEV電池、急速充電10分で 国軒やCATLが開発競う - 日本経済新聞
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