ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、見解を示した。 流出の原因は？ 26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。 ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
BCCC - ブロックチェーン推進協会
BCCCの目的を教えてください。 会員が相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。 BCCCの活動内容を教えてください。 (1)ブロックチェーンの情報収集、情報交換をし、会員に提供します。 (2)ブロックチェーンの試用評価を行い、可能性を提案します。 (3)ブロックチェーン事例を作成し、ノウハウの蓄積・共有・報告書の作成など行います。 (4)報告書の公開によるブロックチェーンに関する知識や経験の伝播をします。 (5)ブロックチェーンに関する情報のポータルサイトの構築をします。 (6)国内外の他組織、他団体との連携協力をします。 BCCC会員の資格について教えてください。 BCCCの活動目的に賛同し、会費規
【BCCC発起メンバー34社】 アララ／BASE／ビットバンク／BTCボックス／クローバーラボ／コンセンサス・ベイス／Consensys／カレンシーポート／ドリコム／イー・ガーディアン／EMTG／フィデルテクノロジーズ／フィスコ／GMOインターネット／HASHコンサルティング／ハウインターナショナル／ホットリンク／IndieSquare／インフォテリア／アイリッジ／日本サード・パーティ／カタリベ／ロックオン／日本マイクロソフト／マネーパートナーズソリューションズ／Nayuta／オウケイウェイヴ／オプトベンチャーズ／ぷらっとホーム／さくらインターネット／SJI／テックビューロ／Unitedly／漆間総合法律事務所 「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」普及啓発や情報共有を行う ブロックチェーン推進協会（略称 BCCC：Blockchain Collaborative Consortiu
ブロックチェーン技術の普及啓発団体であるブロックチェーン推進協会（BCCC）は2016年6月30日、都内で第1回総会を開催した。ジャパンネット銀行やPwCあらた有限責任監査法人といった新たな加盟社の紹介に加え、ブロックチェーン上で日本円とペッグした通貨トークンを発行する社会実験の構想や、8月から実施する技術者向け教育研修を公表した。 同協会は、インフォテリアや日本マイクロソフト、カレンシーポート、テックビューロなど初期メンバー34社で2016年4月25日に発足した。6月30日時点で計62社が加盟している。 BCCC技術委員会の委員長を務めるカレンシーポートの杉井靖典CEO（最高経営責任者）は総会で、日本円と等価（1:1）にペッグさせた通貨トークン「デジタルJPY通貨」をブロックチェーン上で発行する社会実験の構想を明らかにした。BCCC加入各社に同実験への参加を呼びかける。 第1段階として、
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、当協会会員企業における仮想通貨の不正流出について、以下のステートメントを発表させていただきます。 記 この度、当協会会員であるテックビューロ株式会社（以下 同社）の運営する仮想通貨交換所「Zaif」において、同社の保管する仮想通貨の一部（約70億円相当）が不正流出したとの発表がありました。同社に確認したところによりますと、不正流出の発見以降、ユーザーの財産保護とシステムの対策に全力を上げるとともに、当局の捜査に鋭意協力をしているとのことです。 当協会は2016年4月の発足以降、あらゆる業界でブロックチェーンが活用される社会づくりに向けて金融領域に限らず幅広いビジネスシーンでの実装を目指して活動を行っており、最近では農業、電力、行政などのフィールドにおける実証実験も行われるな
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
ブロックチェーン（分散型台帳）関連の企業など約190社で構成するブロックチェーン推進協会（BCCC）は22日、関連の技術者育成を目的とした技能検定を2月から始めると発表した。様々な業界でブロックチェーンの応用が始まっており、習得レベルに応じて3段階を用意する。こうした技能検定は日本初という。BCCCは企業の採用活動などの参考にしてもらう予定だ。「ブロックチェーン技能検定」の第1回は2月9日に開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ブロックチェーン推進協会（BCCC）は12月15日、都内で記者会見を開催。BCCC加盟企業・団体数が109社に達したこと、新たに「金融部会」を設置したことなどを発表した。 BCCC代表理事でインフォテリア代表取締役社長 CEOの平野洋一郎氏は、「今年は、国内における『ブロックチェーン元年』といえる年だった」と2016年を振り返った。FinTech領域など金融業界でブロックチェーンの実証が進んだ1年だった。 一方で、BCCCでは金融機関にこだわらず、幅広い業種にブロックチェーンを提供する「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力」をキーワードに掲げている。 平野氏は、BCCC加盟企業・団体数が、前回発表した8月17日以降、新たに29社が加盟
【セキュリティ ニュース】仮想通貨の不正送金を受けて声明 - ブロックチェーン推進協会（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、会員企業のテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」から仮想通貨が不正送金された問題を受け、声明を発表した。 同取引所が不正アクセスを受け、約70億円に相当する仮想通貨が不正流出した件を受けて発表したもの。 今回の問題については、テックビューロにおける安全管理の問題としながらも、ブロックチェーン技術自体に対するイメージの悪化、社会における信頼構築に影響を及ぼすとの懸念を表明。 同協会として、ブロックチェーンを使用した各種サービスにおけるセキュリティ強化を呼びかけるとともに、セキュリティ対策の研究と実装の促進について検討を進めるとした。 また、同協会の副代表を務めていた同社代表取締役の朝山貴生氏は、責任をとって副代表の辞任を申し出て、すでに承認されたという。 （Security NEXT - 2018/09/26 ） ツイート
インフォテリア、日本マイクロソフト、さくらインターネット、テックビューロなど34社は2016年4月25日、ブロックチェーン技術の普及啓発を目的とした業界団体「ブロックチェーン推進協会（BCCC：Blockchain Collaborative Consortium）」を発足させた。 2016年5月中旬に第1回理事会を開催して会則などを決め、年内の一般社団法人化を目指す。 理事長にはインフォテリアの平野洋一郎社長、副理事長にはカレンシーポートの杉井靖典CEO（最高経営責任者）とテックビューロの朝山貴生社長、理事にはさくらインターネットの田中邦裕社長、日本マイクロソフトの大谷健エグゼクティブプロダクトマネージャーが就任する。 同協会は、ブロックチェーン技術の普及に向けたイベントやセミナーの開催、実証実験の結果などの情報交換のほか、スタートアップ企業への資金調達支援を行う。 同業界には、ブロック
「ブロックチェーン推進協会」が発足
ブロックチェーン技術の研究開発や実装を進める日本企業34社が2016年4月25日、ブロックチェーン技術の普及啓発と研究開発の推進、関連投資の促進、さらに海外のブロックチェーン団体との連携などを目的とする「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」を設立したと発表した。理事長は、インフォテリア社長の平野洋一郎氏が務める。 「FinTech」の中核技術としてブロックチェーンに注目が集まっている。同協会は、「国内のブロックチェーン技術開発や実証実験は世界的に見ても後れを取っているわけではない。しかし、その実績や技術情報が共有されておらず、適用領域が一部にとどまっている現状がある」と設立の背景を述べる。 同協会は、ブロックチェーン技術に取り組む国内有志メンバーが相互に情報交換し、ブロックチェーンの普及啓発を行うことを目的に設立された。同時に、ブロックチェーンの適用領域を拡大したり、ブロックチェーン技術
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日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」--ブロックチェーン推進協会が発行
仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？ ブロックチェーン推進協会の見解
コインチェック事件でブロックチェーン推進協会が会見。「秘密鍵管理」の問題を指摘
「ブロックチェーン推進協会」設立を促した“危機感”とは (1/3)
ブロックチェーン推進協会、円ペッグ通貨実験構想や技術者向け研修を公表
当協会会員企業における仮想通貨の不正流出について｜プレスリリース｜BCCC - ブロックチェーン推進協会
日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」--ブロックチェーン推進協会が発行
ブロックチェーン推進協会、「技能検定」を開始 - 日本経済新聞
「デジタルJPY」発行の社会実験を開始、ブロックチェーン推進協会
インフォテリアや日本MSなど、ブロックチェーン推進協会を設立 | 日経 xTECH（クロステック）