今回の特許は2019年8月1日、米国特許商標庁で「SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN」として公開されたものだ。ウォルマートアポロという会社から、2019年1月に出願されたもので、2018年1月にも関連特許が出されている。デジタル通貨の名称は「ウォルマート通貨（Walmart Currency）」だ。 ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点はリブラとほぼ同じだ。 ウォルマートの狙いの1つは、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に支払う決済手数料の軽減だ。米国では多くの消費者がクレジットカードで決済する。筆者も米国で現金を使うのは月に5回に満たない。 米メディア
リブラに厳しい規制必要、ハイテク大手課税でも一致＝Ｇ７
［シャンティイ（フランス） １８日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１８日、フェイスブックFB.Oの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」などのデジタル通貨に厳しい規制が必要との見解をまとめた。ハイテク大手に物理的な拠点の有無と無関係に収益を上げた国で課税できるとの認識でも一致した。 議長国のフランスは総括で、安定通貨（ステーブルコイン）など現在開発中の新製品が、深刻な規制上の懸念やシステミックな不安を生じさせるという見方で一致したと説明した。 リブラなどのデジタル通貨は、世界金融システムを混乱させないよう可能な限り厳格に規制する必要があると指摘した。 Ｇ７はフェイスブックのデジタル通貨計画について、各国の金融・銀行政策を巡る統制を弱めるだけでなく、セキュリティーリスクになる可能性にも懸念を示した。 フランスのルメール財務相は記者会見で、企業が統制や責務を伴わずに決済手
（天声人語）ルーブル、マールボロ、リブラ：朝日新聞デジタル
お金の役割が、ほかのものに取って代わられることがある。体制末期の旧ソ連の場合は、米国産のたばこだった。物資が不足して、急激なインフレが起こり、通貨ルーブルの信用が失われていた▼１９９０年の記事を読むと、タクシー運転手が外国人に「マールボロ２箱くれるなら、乗せてやる」と持ちかける様子が出てくる。さて話は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨である。旧ソ連のたばこ、あるいはそれ以上の存在になるかも、との指摘が出ている▼仮想通貨はビットコインが先行したが、価格が不安定で、とても通貨とは言えない。最近になって米フェイスブックが「リブラ」という独自の通貨をつくる計画を発表し、にわかに注目を浴びている。利用者が世界中にいて潜在力があるためだ▼国際通貨基金が１５日に発表した報告書は、経済基盤の弱い国の人々が、仮想通貨の方が信用できると考え、自国通貨を投げ出す可能性があると指摘している。それの何が問題
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。（『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年10月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続け
筆者 山岡浩巳（やまおか・ひろみ） 1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒（LL.M）。米国ニューヨーク州弁護士。 国際通貨基金日本理事代理（2007年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年）、日本銀行金融市場局長（2013年）、同・決済機構局長（2015年）などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」（小池百合子氏らと共著）、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」（柳川範之氏と共著）、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」（中曽宏氏らと共著）など。 フェイスブック（メタ）は、これまで主導していたステーブルコイン「リブラ」（現「ディエム」）
フェイスブックが主導する仮想通貨「リブラ」の運営団体は16日、発行計画の見直しを発表し、米ドルなど個別の法定通貨を裏付け資産とする複数のバージョンを加えるとした。各国の規制当局の懸念を踏まえた措置。 各国の金融監督当局は、中央銀行の力を弱めることになりかねないとしてリブラを警戒していた。運営団体のリブラ協会は、そうした懸念に対応する形で当初の計画を変更。各国・地域通貨のデジタル版のように動く個別通貨連動型の複数のリブラを発行する計画だとした。 フェイスブックが10カ月前にリブラ計画を発表した際は、米ドルやユーロなど複数の通貨や国債などの証券で構成するバスケットに連動させる単一の世界的仮想通貨の発行を目指していた。 リブラ協会の政策責任者ダンテ・ディスパーテ氏によると、同協会はスイスの規制当局と決済免許に関する協議も始めている。また、米財務省の金融犯罪取り締まりネットーク（ＦｉｎＣＥＮ）への
【1分解説】相次ぐパートナー離脱。今さら聞けない「リブラ問題」
10月に入り、ビザやマスターカード、PayPal、eBayといった主要パートナー企業が相次いで離脱を表明したのだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、ソーシャルメディアのフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」には犯罪を手助けする潜在性があり、消費者と金融の安定を脅かしかねないと警告した。 ブレイナード理事は18日にフランクフルトで講演。講演テキストによれば、同理事は「世界的なスケールと領域が備わるステーブルコインのプロジェクトとして、リブラも一連の重要な法規制から逃れられない」と述べた。 ブレイナード理事はまず、銀行が提供する不正防止策や政府の預金保険制度などに慣れた消費者にリスクが及ぶと指摘。金融の安定にもデジタル通貨は著しい影響を及ぼしかねないと続けた。 さらに発行体が民間、国家にかかわらず、デジタル通貨の流通が広がれば、経済規模の小さい国において金融政策にもやっかいな問題が生じかねないと指摘。「多くの点で、ドル化に似たような影響が考えられる」と述べた。 その上でフェイスブ
ＥＵ、ＦＢリブラを調査 反競争的行為の可能性巡り＝報道
米フェイスブックが来年の導入を目指す暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、欧州連合（ＥＵ）が競争法（独占禁止法）に違反する可能性はないかどうかを巡り調査を行っていると、ブルームバーグが報じた。６月撮影（２０１９年 ロイター/Dado Ruvic） ［２０日 ロイター］ - 米フェイスブックが来年の導入を目指す暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、欧州連合（ＥＵ）が競争法（独占禁止法）に違反する可能性はないかどうかを巡り調査を行っていると、ブルームバーグが２０日、入手した文書の内容を報じた。 ブルームバーグによると、欧州委員会はリブラを巡り「反競争的行為の可能性を巡る調査」に着手。ＦＢの通信アプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」でのリブラ利用の可能性についても調査を進めているという。
フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨＝暗号資産の「リブラ」についてＩＭＦ＝国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。 国際金融の安定を担うＩＭＦは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。 一方でリスクについて、個人情報が守られるかや、本来は中央銀行の役割である通貨の発行を利益追求の企業が行うことで国際金融の安定を保てるのか、といった点を挙げ、国際的な規制が必要になるという見解を示しました。 アメリカのムニューシン財務長官も15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリングなど悪意のある使い方をされるおそれがあり、懸念を強めている」と述べ、既存の金融機関
米フェイスブック（FB）が、「リブラ」と呼ぶデジタル通貨を使った金融サービスを2020年前半に始めるとの発表は、懐疑的な見方や警戒などで迎えられた。同社はプライバシーの問題を軽視し、商業的な優位の追求にまい進しているとの評判があるからだ。そもそも、FBの創業当初のモットーは「素早く行動し、物事を破壊せよ」だ。批判派が指摘するように、FBのデータ保護に関する不安定な実績と市場支配の野心を、金融イ
リブラが開いた「パンドラの箱」 - 日本経済新聞
米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の発行計画を発表して3カ月。その影響や是非をめぐる議論は引きも切らない。計画への風当たりは強い。発表直後には規制当局が、既存の金融秩序を崩すことへの危険性に警鐘を鳴らし、規制のあり方を巡る議論が始まった。一方、少数派ながら過剰反応すべきでないとの意見や、仮想通貨がもたらす利益に目を向けるべきだとの声も出てきた。さらにリブラ計画をきっかけに技術革新と通貨の
EU、デジタル通貨検討へ リブラ懸念、中銀に要請か ｜ 共同通信
【ロンドン共同】欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）や欧州各国の中銀に対し、デジタル通貨の発行を検討するよう求める見通しになったことが5日明らかになった。民間企業である米フェイスブックによる暗号資産（仮想通貨）「リブラ」への懸念が強まる中、公的機関によるデジタル通貨発行で、信頼性確保と利便性向上をともに実現したい考えだ。 ロイター通信が報じた。EU財務相理事会が8日の会合で議論し、12月に意見のとりまとめを目指す。主要中銀であるECBが発行にこぎつければ、他の中銀にも広がる可能性がある。
８月上旬のとても暑かった頃に、日経COMEMOの企画で『リブラを私はこう評価』というテーマで意見を募集しているのが目に止まった。 ふぅん面白そうなテーマだなぁと、その時は気にも留めなかったのだが、なんとなく調べているうちに興味が湧いてきた。 リブラって、中世の貨幣単位だったなとか、通貨発行益を握ることをシニョレッジ＝王様特権を得るというけれども、歴史家はどのように論じているのかなと、あまりリブラとは関係なさそうな論文を読み始める。 読んでみると色々な発見がある。忘れないうちにメモを投稿していく。たまたまドイツを旅していたのだが、ヨーロッパにいると夏の宵は日が長い。朽ち果てた城を巡りながら想いをめぐらせる。 ３本ほどメモを投稿したあたりで、旧知の書籍編集者からメールが届いた。 「noteの投稿を膨らませて、電子書籍にしてみないか」と。 編集子から連絡が届いたのは、思い起こせば、日経文庫「電子
【ジュネーブ=細川倫太郎】米フェイスブックが主導するデジタル通貨を運営する「リブラ協会」は14日、スイス・ジュネーブで設立総会を開いた。創立メンバーとして21の企業・団体が参画することに署名した。ただ、米決済サービス大手のビザや米ネット通販大手のイーベイなど有力企業の撤退で当初予定よりは少なく、2020年を目指す発行計画には不透明感が増している。リブラの責任者、デビッド・マーカス氏は総会後、「
こんにちは、えたビットです。 今回は気になる仮想通貨関連のニュースをピックアップしたいと思います。今回取り上げる仮想通貨関連のニュースは、SNS最王手Facebook社が手掛ける独自仮想通貨「Libra」。 まだ開発段階なのに、もう早速各国に激震が走っている感じですねw ではでは、今回も最後までお付き合いいただけましたらと思います。 Facebookの独自仮想通貨「Libra」アメリカはもちろん、フランス政府にもバシバシ影響 もうFacebookについてはココで説明するまでもないくらい、日本でも利用者はゴマンといるグローバル企業ですよね。 他のSNSとは違い、基本アカウントは実名が原則となっていますが、それでも利便性やビジネス面で享受できるサービスは多大なものがあるため、日本でも個人はもちろん、名の知れた大企業でも幅広く利用されているSNSになります。 そんなFacebook社が満を持して
今回は「リブラがG7の主要議題に」についてお話しします。 ちなみに前回は「海外仮想通貨取引所の日本進出」についてお話ししました。記事はこちら↓ www.sayuribox.com リブラがG7の主要議題に 12日、財務省が日銀と共同で「リブラ」に関する連絡会を設置したようです。 来週行われるG7では、フェイスブックリブラが世界経済に与える影響、マネーロンダリング対策などについても話し合いが行われるとのことです。 そして、世界的にリブラが普及した場合の銀行の財政健全性についても不安視（特に発展途上国）されているようですね。 先ほども述べたマネーロンダリング対策には、すでにG7加盟国による特別チームを設立しているそうですね（G7加盟国、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ） この特別チームの話し合いには、マネーロンダリングの他にも、各国の中央銀行がリブラとどのように関わ
仮想通貨リブラ、最新ニュース フェイスブック社は現時点で、仮想通貨リブラの計画を一時中止し、新たなステーブルコインの発行計画に舵を切るようだ。米大手メディアThe Informationが報じた。 フェイスブック社やリブラ協会からの公式発表は行われていないが、The Informationが複数人の関係者から入手した情報によると、米ドルやユーロなど法定通貨をペッグする単一型のステーブルコインを新たに開発する。 複数の法定通貨を裏付け資産とするバスケット型の「リブラ」については、棚上げする方針で事業を進めるという。 リブラ用に設計されたデジタルウォレット「カリブラ」は継続して使用されるが、ウォレット内で稼働するコインが変更される。 ウォレットとステーブルコインのローンチ日時は、リブラ構想で発表されていた予定日程「6月」から更に3ヶ月延期し、10月に変更するという。関連アプリのWhatsApp
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ウォルマートがデジタル通貨、フェイスブック「リブラ」との違いは？
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新 | マネーボイス
第72回 リブラの撤退 | Humony International
フェイスブック主導の「リブラ」、複数の個別通貨連動型も導入へ
ブレイナードＦＲＢ理事、フェイスブック「リブラ」の危険性を列挙
「Facebookの仮想通貨リブラは中国の安保戦略にも影響」——中国社科院 〜ローンチされたら短期間で普及
フェイスブックの暗号資産リブラ “国際的規制必要” ＩＭＦ | NHKニュース
通貨「リブラ」、新興国にリスク スティーブン・グレンビル氏 豪ロウイー研究所客員研究員 - 日本経済新聞
noteの投稿が電子書籍『リブラ』になった話〜出版社から編集者がやって来た｜岡田仁志
リブラ設立総会、21社・団体が参画 ビザなど不参加 - 日本経済新聞
Facebookの独自仮想通貨「Libra（リブラ）」開発段階で早速各国にガッツリ影響
リブラがG7の主要議題に - sayuri投資をはじめました
中国人民銀幹部、「ステーブルコインの世界流通は時期尚早」 〜Facebookのリブラなど民間発行ステーブルコインのリスクを指摘
速報 米フェイスブックが新たな仮想通貨発行を計画か リブラは棚上げの可能性＝The Information