韓国与野党、北京開会式「韓服」演出に抗議
【ソウル＝時吉達也】４日夜に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国国内の民族衣装として韓国の伝統衣装、韓服が使用されたとして、韓国与野党が一斉に抗議声明などを発表した。 問題となったのは、中国国内の各民族が中国国旗を掲げる場面。中国朝鮮族を代表するとみられる女性が韓服姿で登場した。 中央日報紙は「最近、中国は韓国の伝統衣服の韓服を中国の衣装だと主張している」と指摘。与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が「われわれの自尊心を深く傷つけた」と反発したほか、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の選対陣営も論評で「主権国家に対する明らかな文化的侵略だ」と中国側を批判した。
異例の空母３隻展開に中国反応か 日米英蘭加新６カ国共同訓練
日米英など６カ国の艦艇が南シナ海で行っていた共同訓練が９日、終了した。２、３日には、沖縄南西の海空域で米英軍の空母３隻が参加する訓練も実施した。これに対し、中国は１日以降、戦闘機など延べ１５０機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させ、威嚇を繰り返した。空母３隻が集結する異例の展開に中国側が激しく反応したとの見方が広がっている。 今回の訓練には、米軍２隻と英軍１隻の空母計３隻のほか、海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を含む３隻が参加。これにオランダ、カナダ、ニュージーランドのフリゲート艦が加わった。 訓練は４日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。南シナ海での訓練に米空母２隻は参加していないが、６カ国が足並みをそろえて中国を牽制（けんせい）する姿を見せたことに防衛省幹部は「画期的だ」と強調した。 日米両国がより多くの国との連携を重視する背景には、米中
欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によ
台湾の中国からの防衛を巡り、イギリス政府が、アメリカ政府と初めて有事対応の計画を検討するための高官レベルでの協議を始めたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、関係者の話として伝えた。 FTによると、3月下旬に米英双方の高官が台湾で2日間に渡って会合。アメリカ側は、カート・キャンベル国家安全保障会議インド太平洋調整官と、政権の中国担当高官を務めるローラ・ローゼンバーガー氏が出席。FTはイギリス側の代表者の具体名は報じていないが、相応のレベルの担当者とみられる。 会合が行われた背景には、中国・習近平政権が、ウクライナに対し、ロシアが実力行使で国境線変更を試みたこともあって、台湾侵攻へ積極的な姿勢を強めていることへの危機感がある。米側は台湾問題についても、イギリスなどヨーロッパの同盟国との連携を深めたい意向だ。 FTは関係者の話として、この会合ではイギリスが台湾当局との
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。 問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」だったが、外部スタッフは「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」と発言していた。 また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内
市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。 「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」 「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」 ２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。 仙台市の市長補佐官に起用された藤原洋氏藤原氏は今月１
男に襲われ命を落とした男子児童が通っていた日本人学校前に花を手向ける人＝20日、中国広東省深圳市（共同）中国広東省深圳市で18日、日本人学校に通う男児が男に刺殺される事件が発生した。台湾では、長年の中国での反日教育が事件発生の背景にあるとの指摘が出ているほか、中国での民族主義拡大が台湾併吞につながるとの懸念も強まっている。英メディアは中国に進出する日本企業を強く動揺させている現状を指摘した。 ◇ 外国敵視の「現代版義和団」（台湾）
【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国の華春瑩（か・しゅんえい）外務次官補は１日夜、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国日本大使を呼び出して、「厳正な申し入れ」を行った。中国外務省が２日に発表した。華氏は「極めて誤った言論で、中国の内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を維持している安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 中国外務省の発表によると、華氏は「公然と中国の主権を挑発し、強硬に『台湾独立』勢力を後押しした」と非難。その上で「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発してはならない」と求めた。 在中国日本大使館によると、垂氏は、政府を離れた人物の発言の一つ一つについて政府として説明する立場にないことや
【主張】中国の邦人死亡 全力で救出を試みたのか
中国で服役中の７０代の日本人男性が今月、北京市内の病院で病死していたことが分かった。 男性は２０１５年に北京で拘束され、スパイ罪で懲役１２年の実刑判決を受けた。どのような行為が罪に問われたのか。肝心の点が明らかにされないまま、中国で他界したことになる。 罪状を公にしないまま人身の自由を奪ったうえに死に至らしめたことは、司法に名を借りた重大な人権侵害である。断じて許すことはできない。 男性はかつて航空会社に勤務し、その後コンサルタントとして日中間を往来していたという。拘束の経緯も理由も不明である。 密室の裁判で弁護が許されたかどうかも分からない。民主主義国の司法手続きではあり得ない。男性がなぜスパイ罪に問われ、服役したのか。中国当局は直ちに明らかにすべきであり、日本政府は強く開示を迫るべきだ。 上海では昨年１２月、５０代の別の日本人男性が中国当局に拘束されていたことも明らかになった。スパイ行
秋田港湾に建設が進む洋上風力発電＝秋田市（萩原悠久人撮影）太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー事業が拡大する中、今年に入り中国企業が日本の洋上風力発電事業を受注したことが報じられ、関係者に波紋を広げている。中国資本が太陽光発電事業でわが国に手広く進出していることは、昨年１１月２２日付本紙で報告したが、洋上風力発電にも手が伸びてきたのか。日本の沿岸で何が起きようとしているのか、検証する。 日本にメーカーなく中国資本が参入すると経済紙が伝えたのは、富山県入善（にゅうぜん）町で進められている洋上風力発電事業。再生可能エネルギー事業を展開する「ウェンティ・ジャパン」（秋田市）が、６０億円をかけて洋上風力発電所を建設、運営するプロジェクトだ。ＥＰＣ（事業の設計、風車などの調達、建設）を担当する清水建設が、設置が予定されている３千キロワット級の風車３基を中国の風力発電大手「明陽智慧能源集団」（明陽
ウクライナ侵攻で微妙な中国 肩入れ避ける理由は
【北京＝三塚聖平】ロシア軍がウクライナに侵攻したことに対し、中国は米露を含む各国に「自制」を呼び掛けることに終始した。中国は、台湾問題や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの分離・独立運動に波及することや、ロシアに巻き添えを食う形で国際的に孤立感を深めることを警戒。対米共闘で連携を強めるロシアを非難することはないものの、侵攻に肩入れすることも慎重に避けている。 「各国が自制を保ち、情勢を制御できなくなることを避けるよう呼び掛ける」 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（外務次官補）は２４日の定例記者会見で、ウクライナ情勢についてこう繰り返した。記者からは「ロシアの行為は侵略か」「非難しないのか」といった、中国の認識や立ち位置を確認する質問が相次いだが、華氏は「ウクライナ問題は非常に複雑な歴史的な背景と経緯がある」などと正面からの回答を避け続けた。 ウクライナ問題をめぐる中国の立場は微
対中非難決議 今国会でも見送りへ
対中人権非難決議をめぐり記者団の取材に応じる自民党の古屋圭司政調会長代行＝17日午後、党本部(奥原慎平撮影) 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる見通しになった。複数の議連が決議採択に向けて動いていたが、自民党執行部が、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる対応を政府が決める前の決議採択に慎重なためだ。 自民党の茂木敏充幹事長は１７日、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」会長を務める古屋圭司政調会長代行らと党本部で面会し、政府が外交的ボイコットに関する対応を表明しない限り、決議採択は認めない考えを示した。決議に関し「内容はいいが、タイミングの問題だ」と語った。
中国とアラブ諸国「台湾独立」に反対 人権問題「政治化」も拒否
９日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた首脳会議で集合写真に納まる中国の習近平国家主席（中央左）ら（カタール首長府／アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同） 【カイロ＝佐藤貴生、北京＝三塚聖平】サウジアラビアの首都リヤドで９日、中国とアラブ諸国の首脳会議が初開催され、戦略的パートナーシップの強化を目指すコミュニケを発表した。双方は「台湾独立」に反対し、人権問題を通じた他国への内政干渉を拒否することでも一致した。 会議に出席した中国の習近平国家主席は「中国とアラブの関係は歴史的に飛躍した」と述べ、会議が協力の「新たな出発点」と称賛した。サウジ首相のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会議の議長を務め、エジプトやヨルダンなど十数カ国の首脳らが参加した。 国営サウジ通信によると、コミュニケでアラブは台湾を巡る中国の「一つの中国」原則に対する強固な責務を確認。中国が台湾を含む領土の一体性を維持する取り
北京五輪事実上「外交的ボイコット」 経済界は苦悩
政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。 「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。 大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は２２日の会見で、「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが、この件については誰
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日に北京で会議を開き、秦剛国務委員兼外相（５７）について外相職を解任し、後任に外交担当トップの王毅共産党政治局員（６９）を充てると決定した。中国国営新華社通信が伝えた。秦氏の動静は６月２５日を最後に１カ月間に渡り途絶えていた。 新華社の報道は秦氏の解任理由について触れていない。秦氏が今月中旬にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合への出席を見送った際、中国外務省報道官は「身体的理由」で出席できなくなったと説明。台湾メディアは、秦氏が女性問題で調査を受けているといった観測も伝えていた。 秦氏は外務省報道官や外務次官、駐米大使などを歴任し、昨年末に外相に就任。今年３月から国務委員（副首相級）を兼任していた。秦氏が表舞台に出なくなってからは、王氏が代役を果たしていた。王氏は秦氏の前任として２０１３
バイデン米政権は来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明すると報じられた＝１５日、ホワイトハウス（ロイター） 【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏み切る。米国の動向は、ボイコット論や開催地変更を求める声が高まる欧州諸国などの判断にも影響しそうだ。 同紙が複数の関係者の話として伝えたところによると、まだ最終決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだという。 北京五輪をめぐっては、１５日にオンライン形式で行われた米中
フィリピン沿岸警備隊は３日、中国が打ち上げたロケットの残骸の映像を公開した。漁業者がミンドロ島沖で２日に発見したという。残骸は長さ約３メートル、幅約２メートルで重さ約１００キロ。中国の国旗のほか、「支持部位」との漢字が印字されていた。 中国は７月２４日に自国の宇宙ステーション関連施設を搭載した運搬ロケット「長征５号Ｂ」を打ち上げており、フィリピン宇宙庁は３日、この残骸と断定した。中国外務省は「残骸の大部分は大気圏突入の過程で燃え尽き、航空活動などへの危害はなかった」と主張していた。
離島奪還作戦を報道公開 自衛隊種子島で統合演習
種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の揚陸艇ＬＣＡＣ＝２５日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸（納冨康撮影） 防衛省は２５日、陸・海・空の自衛隊による実動の統合演習を鹿児島・種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を報道公開した。日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団（水機団）の隊員が特殊な水陸両用車両で海岸へ上陸する様子が公開された。 水機団員約１００人は、水陸両用車「ＡＡＶ７」９両に分かれて乗り込み、１０キロ沖の輸送艦から砂浜へ次々と上陸。部隊が海岸に味方領域を確保すると、続いてエアクッション艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」２隻が水しぶきと砂を巻き上げて砂浜へ乗り上げ、大型車両を下ろしていった。 上陸前には海自の掃海隊が機雷警戒を行うなど陸自と海自の連携も確認した。上陸前日までに陸・海・空の艦艇や航空機による打撃演習も行った。 水機団は平成３０年３月
都内で眼科クリニックの院長を務める愛新覚羅維さん（河崎真澄撮影）映画「ラストエンペラー」で知られる清朝最後の皇帝「宣統帝」、愛新覚羅溥儀（あいしんかくら・ふぎ）が１９１２年２月に退位してから１２日で１１０年。溥儀の没後５５年となり、中国大陸や日本をめぐる激動の時代の記憶は薄れつつある。溥儀から遡（さかのぼ）ること９代、清朝第３代皇帝、順治帝の末裔（まつえい）といい、都内で眼科医院の院長を務める愛新覚羅維（い）さんに、清朝や日本への思いを聞いた。 □ □ １６４４年から１９１２年まで２７０年近く、中国大陸とモンゴル高原を支配した最後の統一王朝、清朝をつくり上げた満州族が数多く暮らす遼寧省。その省都・瀋陽で生まれた維さんは、地元トップの有名校、東北育才学校から名古屋大医学部に進んだ。
中国ミサイル、波照間島南西に 岸防衛相「強く非難」
岸信夫防衛相は４日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル９発を発射し、うち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。 中国は４日午後３時ごろから午後４時過ぎにかけ、９発の弾道ミサイルを発射し、うち５発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のＥＥＺ内に落下。他の４発はいずれもＥＥＺ外で、１発は沖縄・与那国島の北北西、２発は台湾南西、１発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。 防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。
北京と河北省張家口を結ぶ高速鉄道の列車前で記念撮影をする乗客ら＝７月１４日、北京北駅（共同）中国の経済発展の勢いを象徴していた〝中国版新幹線〟の高速鉄道網が、中国経済の時限爆弾となるかもしれない。 採算性を無視した路線拡大により、高速鉄道を運営する国有企業、中国国家鉄路集団の負債総額は約１２０兆円に上る。巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手「中国恒大集団」が抱える負債の３倍近い規模だ。専門家は鉄路集団の巨額負債が重大な金融リスクになるとして、警鐘を鳴らしている。
「中国熱」冷めた中東欧諸国 台湾に接近
【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国
首相の春節祝辞 松野長官「台湾で大きな反響」
松野博一官房長官は７日の記者会見で、政府が中華圏の旧正月「春節」に際して発表した祝辞について、「台湾をはじめとする各地で大きな反響を呼んだほか、国内外の華人社会の人々に広く岸田文雄首相のメッセージを伝えることができた」と述べた。 過去の政権で発信された春節祝辞は、主に中国大陸で用いられる簡体字が使われていた。今回初めて、台湾や香港などで主流の繁体字と英語でも発表された。 松野氏は「今回の祝辞は春節を祝う人々の多様性を重視した」と説明。「引き続き効果的な対外発信に取り組みたい」と述べた。
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や
【北京＝三塚聖平】中国外務省によると、王毅（おう・き）国務委員兼外相は１８日、林芳正外相とのオンライン会談で、日本側に対して「他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」と警告した。 王氏は、近く開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を挙げて、「日米は、中国の主権と安全、発展の利益を損なうべきではない」と反発した。バイデン米大統領の訪日を前に、日本側を牽制（けんせい）したとみられる。 王氏は、バイデン氏の訪日前から「日米が共同で中国に対抗するという論調が言いはやされている」と主張。日米に対し「二国間協力は陣営対立を扇動すべきではない」とクギを刺した。
中国、尖閣で「実効支配」演出 日本漁船の執拗追尾相次ぐ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、付近で操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、顕著に増加。日本漁船を取り締まる動きを示すことで領有権を誇示する狙いがあるとみられ、専門家は尖閣でも活動が先鋭化する可能性があると危惧している。 海上保安庁によると、海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きは令和元年に１件確認され、翌２年に８件、３年には１８件と倍以上に増えた。今年は６件確認されている。 中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「日本漁船が自国の国内法に違反しているとして領海内から追い出そうとすることで、尖閣諸島での実効支配の実績を積み上げていると思われる」と指摘する。
アメリカのメディアは新型コロナウイルスの発生源について、アメリカ・エネルギー省が中国 武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたと伝えました。バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしていますが、今後、議会を中心に中国に対し、この問題で強い姿勢で臨むべきだとする声が高まることも予想されます。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ エネルギー省が、新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省の武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づける報告書をまとめ、ホワイトハウスに提出したと伝えました。 報道によりますと、これまでにFBI＝連邦捜査局も研究所から流出した可能性が高いとみている一方で、他の複数の省庁は動物からの感染だとみていて、政府内でも見解が分かれているとしています。 ウイルスの発生源について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整
＜特報＞台湾の防衛構想「将来、日本の参考に」李喜明元参謀総長
台湾の蔡英文政権の軍事戦略に大きな影響を与えた李喜明元参謀総長が７日までに、産経新聞のオンライン取材に応じた。李氏は、中国との圧倒的な戦力差からウクライナに似たゲリラ戦による台湾防衛構想を提唱した。将来、日中間の戦力差が現在の中台間のように広がれば、自身の構想は「日本の本土防衛にとって参考にする価値がある」と述べた。李氏が日本メディアの取材を受けるのは初めて。 李氏は２０１７年５月に参謀総長に就任し、「総体防衛構想」を提唱した。台湾に侵攻する中国軍に戦車や戦闘機など同規模の「伝統的戦力」で対抗せず、ウクライナで威力を発揮した安価な歩兵携行式ミサイルなどを活用する「小規模、分散、精密、高威力」の兵力で「非対称戦」を挑む内容。蔡政権は２年後の「国防報告書」で同構想を採用したことを明らかにした。 李氏は「中国の軍事力は過去２０～３０年で大幅に躍進し、伝統的な戦略ではもはや台湾を防衛できない」と明
【読売新聞】 再生可能エネルギー分野の規制改革を巡る内閣府の有識者会議で、公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）側が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていたことが明らかになった。政府が原因を調査中だが、中国企業の意見が
「日本よ覇気を持とう」と呼びかける東洋史学者の宮脇淳子氏＝１９日午後、東京都新宿区の新宿歴史博物館（奥原慎平撮影） 東洋史家の宮脇淳子氏が１９日、東京都内で講演し、自虐的な歴史教育を改める必要性を強調した。「日本さえ戦争しなければ世界は良くなるという教育は間違いだった。覇気を持って日本人が変わるべきだ」と呼びかけた。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が主催した中国政府による宗教統制への抗議集会で語った。要旨は以下の通り。 ◇ 「歴史教育が悪かった。日本が中国で悪いことをしたという教育は噓ばかりだ。（戦後中国と）仲良くすることを優先したが、いかにそれが失敗したか。失敗したということすら認めていない。１９７２年の日中国交正常化は『正常化』でも『国交回復』でもない。（４９年に建国され）新しくできた国と国交を結んだだけだ。だが、そういう言い方はしない。真実を認めず、真実に向き合わない日本人がまず変わ
【主張】玉城氏の訪中 尖閣無視で沖縄の知事か
中国の李強首相（中央）と握手を交わす河野洋平氏。右は玉城デニー沖縄県知事＝５日、北京の人民大会堂（ロイター） 自国領土の保全について一歩も引かぬ姿勢を示し続けるのが公人の義務である、と改めて強調したい。 日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。 本紙は先に「主張」で玉城氏に対し、訪中時は中国政府要人らに尖閣が日本の領土であると説き、領海侵入などの挑発行為をやめるよう抗議すべきだと訴えた。 中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。 玉城氏は５日、河野氏ら
１日に発生した能登半島地震を巡り、中国海南省の放送局の男性アナウンサーが「日本の地震は報い」などと発言した動画を自身のＳＮＳに投稿し、物議を醸している。男性アナウンサーは調査結果が判明するまで、停職処分となったという。 日本国内向けの中国情報サイト「レコードチャイナ」は３日、「『日本の地震は報い』動画投稿か、中国のテレビキャスター停職」との見出しで記事を掲載。記事によると、中国海南省にある放送局「海南広播電視総台」が同局の男性アナウンサーについて、「不適切な発言をしたとされる問題について調査結果が出るまで停職にしたと明らかにした」と報じた。 韓国の全国紙、中央日報（日本語電子版）も「ＳＮＳアカウントで「報いがきたのか？ 地震が日本を強打！」という内容で投稿した」などとして、今回の男性アナウンサーの発言を取り上げた。 中国の短文投稿サイト「微博」（ウェイボ）では、今回の男性アナウンサーの発言
コロナ対応のはずが治安維持に使われた中国「健康コード」
新型コロナウイルスの感染追跡アプリを流用し、抗議デモを計画した人々を公衆衛生の名の下に軟禁する。これぞ「デジタル監視社会」という事件が中国で起きた。しかも、事件のきっかけとなった銀行のとりつけ騒ぎもあるフィンテック・サービスをきっかけとしており、「デジタル化先進国・中国」の現状を象徴する事件となった。 抗議デモ開催日に健康コードが「赤」表示 河南省鄭州市は6月22日、馮献彬（フォン・シエンビン）鄭州市委政法委常務副書記、市新冠肺炎疫情防控指揮部社会管控指導部部長ら官僚5人に解任などの処罰を与えたことを発表した。 問題となったのは、中国の新型コロナウイルス追跡サービス「健康コード」の濫用だ。このサービスは移動記録、訪問記録、交通機関の利用記録を統合、分析することで、ある住民の感染リスクを緑、黄色、赤の3段階で表示する。地域によってその運用ルールは一部異なるが、原則としては黄色になると一定期間
〝内部資料流出〟中国コロナ感染、推計２億５０００万人 人口の１８％に相当 １日当たりの死者５千人超か 「上海が崩壊する」病院悲痛な叫び （1/2ページ）
中国で新型コロナウイルスの爆発的感染が次々と明らかになっている。流出した政府の内部資料は、今月１～２０日に中国の人口の１８％近くに当たる２億４８００万人が感染したと推計している。感染は中国各地に広がっており、青島市当局は１日当たりの感染者が５０万前後に上るとの推計を発表。ＳＮＳには「上海が崩壊する」と病院の悲痛な叫びも投稿された。感染の急拡大に伴って新たな変異株が誕生する恐れもあり、日本にとっても看過できない状況となってきた。 ２・５億人近い感染者が出た可能性があるという衝撃的なニュースは、米ブルームバーグや米政府系の「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が伝えた。 両メディアともＳＮＳに流出した国家衛生健康委員会の会議録をもとに報道した。資料では、中国政府の発表で新規感染者が３０４９人（無症状者を除く）だった今月２０日の感染者は、推計で約３７００万人。四川、安徽、湖北の各省と上海で急速に感
【パリ＝三井美奈】南太平洋にあるフランスの海外領土ニューカレドニアで１２日、独立の是非を問う住民投票が行われる。ニューカレドニアは世界有数のニッケル産出地。経済進出を続けた中国が、ニューカレドニアの独立支持派に急接近しており、フランス国内で警戒感が強まっている。 ニューカレドニアは１９世紀にフランスに併合され、現在は人口約２７万人。１９８０年代、先住民から独立要求が高まり、９８年の協定で、独立を問う住民投票を３回実施することが決まった。昨年までの２回の投票で独立はいずれも否決された。独立支持は２０１８年の第１回投票で４３％、昨年の第２回投票は４７％。今回は３回目の投票となる。 ニューカレドニアのニッケル産出量は、インドネシアやオーストラリアなどに次いで世界４位。ニッケルは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池に不可欠な材料で、中国企業が相次ぎ開発に参入。最大の輸出先は中国となっている。 フ
中国、ＧＤＰ発表を異例の延期 習氏「３期目」影響か
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は１７日、２０２２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を延期すると発表した。１８日に予定していたもので、重要統計が突如延期されるのは極めて異例だ。理由は明らかにしていないが、１６日に開幕した中国共産党大会期間中の発表を見送ったとみられる。 習近平総書記（国家主席）が党大会で異例の３期目入りを目指す中、習氏の威信を傷つけかねない低成長を示す数値の公表を避けた可能性もある。中国税関総署も、１４日に予定していた９月の貿易統計の公表を事前通知もなく見送っており、いまだに発表していない。 統計局はあらかじめ１年間の主要統計の発表予定を公表しているが、今月１８日に予定していたＧＤＰや９月の各種統計の発表を見送ると前日の１７日になってホームページ上で公表した。新たな発表予定は明らかにしていない。 統計局が７月に発表した２２年４～６月期のＧＤＰは、「ゼロコロナ政策」に基
米高官ソロモン諸島訪問 中国の軍事拠点化なら「相応の対応」
２２日、ソロモン諸島の首都ホニアラに到着した米国のキャンベル・インド太平洋調整官（オーストラリア放送協会提供、ＡＰ） 【ワシントン＝渡辺浩生】米ホワイトハウスは２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官ら米使節団がソロモン諸島を訪問し、ソガバレ首相と会談したと発表した。米側は公衆衛生などで支援する意向を示した上で、同諸島が中国と締結した安全保障協力協定について地域の安全保障上の懸念を伝え、中国の軍事拠点化に発展すれば相応の措置を講じると警告した。 使節団にはクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、スクレンカ・インド太平洋軍副司令官らも同行。フィジー、パプアニューギニアに続く訪問先のソロモン諸島は南太平洋の地政学的要衝に位置し、２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだ。 以降、中国の習近平政権がインフラ投資などを通じて関与を強める。今月締結した安全保障協
【主張】尖閣諸島の守り 台湾有事と切り離せない
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島を地権者から買い上げ、「国有化」してから１０年が経過した。 当時の野田佳彦政権は目的を「尖閣の平穏かつ安定的な維持・管理」としたが、緊迫の度合いは増している。これはひとえに中国側の行動に問題がある。 尖閣周辺では、領有権を主張する中国の海警局船の領海侵入や接続水域での徘徊（はいかい）が常態化した。平成２８年８月には海警局船１３隻と３００隻の中国漁船が押し寄せた。中国海軍の軍艦や潜水艦が、接続水域航行の挑発を重ねてきた。 尖閣は日本固有の領土である。これを奪おうとする中国が海警局船や軍艦を航行させることは容認できない。 中国が日本領だと認めてきた証拠は多い。昭和２８年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、琉球諸島を構成する島々として「尖閣諸島」を挙げていた。中国が国際的に領有権を唱え始めたのは昭和４６年１２月である。国連機関が周辺に海底油田
【読売新聞】 中国籍で３０歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取った。男は既に中国に帰国しており、国際刑事
新型コロナ「武漢の研究所から流出」と指摘 米共和党が報告書
米下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）および同党スタッフは２日、新型コロナウイルスの起源に関し、「新型コロナを研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と指摘する報告書を発表した。 報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが２０１９年９月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘した。 その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが２０１９年９月１２日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。 また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張した。 報告書は今後の対応として、ウイルス発生
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新型コロナ発生源“中国の研究所から流出の可能性高い”米報道 | NHK
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