中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
新疆公安ファイル | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
ウクライナ戦争の衝撃（別冊 東アジア戦略概観）
著者：増田 雅之（編著） 発行年：2022年5月 版型：新書版 防衛研究所の研究者が執筆した『ウクライナ戦争の衝撃』が刊行されました。 世界は「ウクライナ戦争の衝撃」を如何に受け止めたのか。米国、中国、豪州、ASEAN諸国の外交と安全保障、ロシアによる「侵略」の論理を明らかにしています。 『ウクライナ戦争の衝撃』はインターブックスから出版・市販されています。 目次
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番
共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し
【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している
「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
【読売新聞】 中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を２０２７年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射
オーストラリア国防省が、レーザー照射に関与した中国海軍の軍艦として公表した写真（オーストラリア国防省提供・共同） 【シンガポール＝森浩】オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。 ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。
【主張】天安門事件３４年 殺戮の事実認め謝罪せよ
中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も
靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。
ソニーに罰金１７００万円 中国の尊厳損なうと当局
日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。 同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。
＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
中国メディアが「微博」に誤投稿したウクライナ侵攻の投稿に関する指示が書かれた内部文書。数時間後に削除された（ツイッターの転載画像を引用）中国共産党の影響下にあるメディアが先月、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ＳＮＳ（会員制交流サイト）の公式アカウントで、露側を批判しないよう指示された内部文書を誤って投稿する〝事件〟があった。党中央の意向を反映した指示とみられ、投稿はすぐに削除されたが、ロシアとの関係を考慮し、侵攻への批判を押さえ込む「中国式統制」の一端を垣間を見せた。 投稿前に「見せろ」「ウクライナ関連の投稿に関し、ロシアに都合の悪いことや親西側のことは投稿しないこと」
福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」
福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ
【北京＝三塚聖平】中国当局は２３日までに、オンラインゲームに関する新たな規制案を公表した。オンラインゲームに関して「国家安全に危害を加える内容を含んではならない」と明記したほか、未成年者に対して「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きのようなサービスを提供することを禁じた。 中国当局はこれまでも、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するように企業に求めてきた。新規制が導入されれば、さらに規制が強まることになる。 中国でメディアなどを管轄する国家新聞出版署が２２日、パブリックコメント（意見公募）のために「オンラインゲーム管理規則」案を公表した。来年１月２２日まで意見を募集する。 それによると、同規則案は「ユーザーの合法的な権益を保護し、未成年者の心身の健康を保障する」ことなどを立法目的に掲げた。 ゲームの内容に含んではならない内容として、「国家の統一や主権、領土の保全を脅かす」ことや、「国家秘密
スクールバスの案内係、胡友平さんと日本人母子への切り付け事件現場とみられるバス停＝２６日、中国江蘇省蘇州（共同） 中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん（５４）の葬儀が２８日、市内の葬儀場で執り行われた。地元メディアが２９日伝えた。 遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。 母子は日本人学校のスクールバスを待っていた際に切り付けられた。新華社電は、胡さんが男を背後から抱えて止めようとしていなければ「さらに多くの負傷者が出ていた」との目撃者の証言を報じていた。 事件は２４日発生。日本人の３０代女性と未就
中国ミサイル５発が日本のＥＥＺに落下 日本政府抗議
中国人民解放軍の東部戦区が４日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像（共同） 中国人民解放軍は４日、台湾周辺で実施すると公表していた「重要軍事演習」を開始した。日本政府は中国軍が発射した弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したと発表した。岸信夫防衛相によると、中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに着弾したのは初めてとみられる。外務省の森健良事務次官は４日夜、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と電話会談を行い、強く抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止を求める」と申し入れた。 台湾の国防部（国防省に相当）によると、弾道ミサイル「東風」計１１発が発射されたという。日本政府が確認したミサイルは計９発。ＥＥＺに着弾した５発は、沖縄県の波照間島南西沖に中国が設定した訓練海域に落下したと推定される。また、同県の与那国島北北西沖のＥＥＺ外にも落下したとみられる
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
北京、オミ株感染源は「海外郵便」 カナダが一蹴
【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】北京市当局は１８日までに、同市内で１５日に初確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について、海外からの郵便物を通じて「感染した可能性を排除できない」と表明した。感染者が受け取ったカナダからの郵便物を調べたところ陽性反応が出たと説明するが、カナダのデュクロ保健相は「異常な見解だ」と一蹴している。 北京当局は１７日の記者会見で、同市海淀（かいでん）区の感染者が受け取った国際郵便物からオミクロン株とみられるウイルスを検出したと明らかにした。カナダから７日に発送され、米国と香港を経て１１日に感染者が受け取った。同じルートで別の場所に届いた未開封の郵便物を調べたところ、ここからも陽性反応が出たという。 当局は「海外からの商品購入をなるべく控えるように」と呼びかけた。中国はこれまでも、冷凍食品など海外からの輸入品の表面に付着したウイルスによる感
尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。 物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。 大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。 大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ
仏スポーツ相「ボイコットせず」 北京五輪 閣僚に温度差
【パリ＝三井美奈】フランスのブランケール国民教育・スポーツ相は９日、民放テレビのインタビューで、米国が外交ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックについて「フランスはボイコットしない」と述べた。マラシネアヌ・スポーツ担当相が北京五輪を訪れる計画だと明らかにした。 ブランケール氏は中国による人権侵害は非難すべきだとしながら、「スポーツは政治干渉から、できるだけ守られた場であるべき」と主張した。マラシネアヌ氏のほか、パラリンピックでクリュゼル障害者担当相が北京入りするという。 仏大統領府は７日、北京五輪への外交団出席の是非について、「欧州連合（ＥＵ）で連携を図る」という立場を示している。ルドリアン仏外相も９日、ベーアボック独外相とパリで行った記者会見で、北京五輪への対応は「近くＥＵで話し合う」と表明しており、ブランケール氏の発言と温度差がある。
対中安保の「最前線」沖縄 変わる戦略環境
沖縄県が本土復帰してから１５日で５０年となる。多くの在日米軍が駐留する「基地の島」であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。中国の脅威に直面する「最前線」となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場とにらみ、新たな戦い方を模索する。これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。 「わが国を取り巻く安全保障環境は５０年前と大きく異なっている。これまでにない速度で厳しさを増している」。岸信夫防衛相は１３日の記者会見で沖縄復帰５０年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。 半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。沖縄が返還された１９７２年はニクソン米大統領が２月に中国を訪問、９月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。 経
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。 ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。 番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかに
【読売新聞】 個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国に
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
モルディブ親中政権誕生へ 大統領選、ムイズ氏勝利
【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで９月３０日、大統領選の決選投票が行われ、親中国派で首都マレ市長のムイズ氏（４５）が勝利した。親インド派の現職、ソーリフ大統領（６１）を下した。海上交通路（シーレーン）の要衝であるモルディブは中国接近が進むとみられ、印中が覇権を争うインド洋の情勢に影響を与えそうだ。 選挙管理委員会が公表した暫定結果によると、得票率はムイズ氏が約５４％、ソーリフ氏は約４６％。ソーリフ氏はＸ（旧ツイッター）での投稿で、ムイズ氏の勝利を祝福した。 ムイズ氏は中国接近を進めたヤミーン政権（２０１３～１８年）期に閣僚を務め、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」によるインフラ整備を推進した。選挙戦では、海上警備のためモルディブに駐留中のインド軍を「脅威だ」と指摘し、早期撤収を呼びかけた。 ヤミーン氏はマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で服役中だが、獄中からム
アラブ諸国でウイグル人拘束 中国に送還、秘密収容所も存在か
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２
鳩山元首相「日本も尖閣領海内に入るな」 問題棚上げ主張
旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は３０日、国会内で開かれたシンポジウムで講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国海警局の船の侵入が相次いでいることについて「この問題を中国も日本も棚に上げ、接続水域も含め領海内に日本も中国も入らないことで、一触即発的なことを起こさないのが大事だ」と述べ、偶発的な衝突を回避する措置が必要だと訴えた。 尖閣は日本固有の領土で、日中間に領有権問題は存在しないが、鳩山氏は「日本がどういおうとも世界の国々が領土問題として紛争地域だと思っている。領土問題として認めるべきだ」とも主張した。 また、鳩山氏は、米中対立の深まりに危機感を示し、米国に対し「外交に民主主義を含めた価値観を持ち込み過ぎてはいけない。米国にとって価値観が十分でないと思うものを排除しやすくなる」と注文を付けた。 「『自由で開かれたインド太平洋』構想のような価値観を基準に中国を囲い込む政策を強調すれば、
上海、コロナ２万５千人 ９６％無症状、過去最多更新
中国の衛生当局は１０日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を続けている上海市で、空港検疫などを除き９日に２万４９４３人の新規感染者を確認したと発表した。うち約９６％の２万３９３７人が無症状。１日当たりの感染者数は、７日から２万人を超え、９日連続で過去最多を更新した。 中国本土全体の新規感染者は２万６３５５人。無症状感染者の人数も公表している２０２０年３月末以来で最多となっている。（共同）
中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦濤時代
「預金を返せ」「預金がなければ人権もない」「野放図な権力に反対、河南省政府とマフィアとの結託に反対」 2021年7月10日、中国河南省鄭州市で1000人規模のデモが行われた。銀行に預けた金が引き出せない、いわゆる取り付け騒ぎに対する抗議活動だ。 人々は横断幕を掲げ、「ホワンチエン」（金返せ）との大合唱。すると、そこに謎の男たちが乱入。デモ参加者らはペットボトルを投げつけて抵抗したが、屈強な男たちに太刀打ちできず、次々と叩きふせられていく。怪我をして流血した者も少なくない……。 衝撃的な写真と映像もあって、このニュースは世界各国のメディアで多く報じられている。「銀行の取り付け騒ぎと暴力事件、いったい中国になにが起きているのか？」という驚きがあるわけだが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからすると、この事件はなんとも〝懐かしい〟のである。 2000年代後半から2010年代初頭、すなわち胡
「コロナは中国・武漢市場が起源」米チームが研究結果
新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、２０１９年１１月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の２チームが２６日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは２６日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。 アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関（ＷＨＯ）の調査も利用しながら、流行最初期の１９年１２月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが
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「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か
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