公明「親中」イメージ封印 橋渡し役自負も演習は批判
公明党が中国との距離感に頭を悩ませている。公明は昭和３９年の結党以来、中国共産党と親密な関係を築き、日中友好の橋渡し役を自負してきた。ただ、今年は日中国交正常化５０周年を迎えたものの、両国の関係は冷え切り、改善の糸口は見えない。日本国内の世論は中国に厳しい目を向けており、公明は「親中」のイメージを封印せざるを得なくなっている。（千田恒弥） 「中国は軍事的な行動を拡大し、台湾周辺での軍事演習を行い、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイルを５発撃ち込んでくる挑発、牽制（けんせい）を行った」 山口那津男代表は１５日、東京・池袋で街頭演説し、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて中国軍が実施した台湾周辺での軍事演習を厳しく批判した。山口氏が中国の行動に批判的な言葉を使うのは珍しい。 公明が親中派と指摘されるのは、歴史的な背景があるからだ。原点は結党の際、党の支持母体となった創価学会の池田大作会長（
新型コロナウイルス発生起源に関する調査結果を読む
2021年8月27日に、バイデン政権が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の発生起源に関する調査結果を公表した。5月に、バイデン大統領が情報機関に対して90日以内の報告書の提出を指示したことを受けたものである。 調査結果は、SARS-CoV-2が生物兵器として生成されたものではないとしたが、予想されていた通り、生物を介して自然にヒトに感染したのか、あるいは武漢ウイルス研究所から事故で流出したのかについては、結論を出すことはできなかった。 調査結果の要点は以下の3点である。 ① SARS-CoV-2の最初のヒトへの感染は遅くとも19年11月で、武漢で同年12月にクラスターが確認される前と考えられる。生物兵器ではないが、ワクチンや治療薬開発のため、武漢ウイルス研究所によってヒトに感染しやすいように遺伝子操作（機能獲得）された可能性については、ほとんどの情報機関が考えにくいとしたが、2つの
カンボジア情勢 民主化の後退は看過できない
【読売新聞】 カンボジアの民主主義が、中国を後ろ盾とする強権政治によって危機に 瀕 （ ひん ） している。地域の安定が脅かされる事態を防がねばならない。 カンボジアで来年の総選挙の前哨戦となる地方選が行われ、３５年以上権力を握るフ
【主張】中国の人口減少 緊張高める行動に警戒を
中国の人口が６１年ぶりに減少に転じた。中国国家統計局は、２０２２年末の総人口が前年末比８５万人減の１４億１１７５万人だったと発表した。インドの人口が中国を上回り、世界最多となった可能性がある。 人口減は経済の縮小、ひいては国力の低下に直結する。中国では、国民全体が豊かになる前に高齢化が進む「未富先老（みふせんろう）」が現実のものになりつつあり、貧富の格差も拡大している。 中国経済の縮小が世界経済の不安定要因になることは避けなければならないが、構造的な問題を抱えたまま従来の成長路線を維持することは至難の業といえよう。「世界の工場・市場」として世界経済を牽引（けんいん）した時代は曲がり角にあると認識すべきである。 ここへきて人口減となったのは、１組の夫婦に１人の子供しか認めない「一人っ子政策」を、１９７９年から長年にわたって導入した影響だ。 ２０１６年に第２子を持つことを認め、２１年には３人目
＜主張＞蘋果日報への弾圧 言論封じの裁判許されぬ
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴された黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏の審理が本格化した。 香港民主化運動（２０１９～２０年）の弾圧を象徴する裁判である。 香港は高度な自治を保障された「一国二制度」のはずで、報道の自由が認められていなければならない。それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。 黎氏が問われているのは、国安法で規定された「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」２件と、刑事罪行条例違反の罪（扇動出版物発行などの共謀罪）である。 いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。黎氏が起訴内容の全てを否認
習近平氏続投へ 台湾侵攻の危険度が高まった
【読売新聞】 自らの絶対的権力を誇示し、台湾を武力統一する野心を隠さないようでは、大国の指導者にふさわしい振る舞いとは言えない。歯止めなき強国路線の加速を懸念する。 ５年に１度の中国共産党大会が開幕した。最高指導者の習近平総書記（国
蔣介石の「大陸反攻」作戦ノート発見 仏、旧日本軍将校が作成
糸賀公一氏が作成した、大陸反攻に向けた戦術や軍の編成を記した冊子（三井美奈撮影）【パリ＝三井美奈】第二次大戦後、台湾に渡り、蔣介石の軍事顧問団になった旧日本軍将校が、中国大陸への反攻作戦を描いた冊子が見つかった。フランス在住の親族が所有していた。冊子は台湾で軍の指導教材として執筆され、中国の核実験にも言及している。秘密裏に組織された日本人顧問団「白団」が、大陸奪回を目指す蔣政権で果たした役割が浮き彫りになった。 冊子は「第二次図上戦術」と題され、旧陸軍中佐の糸賀公一氏（２０１１年没）が１９６５年に作成した。糸賀氏は戦中、旧満州やシンガポールで参謀を務めた。戦後、日本に帰国したが５１年に台湾入りし、参謀教育を担った。 作戦の目的について、冊子は「共匪偽政権（中国共産党政権）ヲ壊滅シ全大陸本土ヲ光復スルニ在リ」と明記。台湾対岸の福建省に奇襲上陸し、広東省や江南省（現在の江蘇省や安徽省）に進軍す
「一粒の砂金」を掴め 中国のスパイ工作の歴史
中国共産党のインテリジェンスは、孫子の思想が色濃く残り、欧米諸国とはまた一風変わった趣がある。 中国の情報機関は基本的にスパイを多用するが、ロシアのように危ない橋は渡らず、人手を使ってできるだけ多くの断片情報を集めてくる傾向があると言われており、「千粒の砂の中に一粒の砂金」があれば良いとされる。 しかし、死活的利益がかかる場合には危ない橋を渡ることもあるので、戦後日本のような単なる安全志向というわけでもない。さらに最近の中国のインテリジェンス・コミュニティーはかなり洗練されており、欧米のそれと比べても遜色がなくなってきている。今回はまず過去の中国共産党の情報活動について見ていきたい。 太平洋戦争の終結によって日本軍が大陸から撤兵すると、毛沢東主席率いる中国共産党と蔣介石総統率いる国民党の間で熾烈な主導権争いが生じた。元々、中国共産党のインテリジェンスはこの争いに勝利するためのもので、その責
中国の仲介外交 中東の秩序をどう変えるのか
【読売新聞】 米国の影響力低下で生まれた隙を中国が突き、中東の勢力図が変わりつつあることを象徴する事態だと言える。新たな情勢下で日本は国益をどう守るのかが問われる。 中東のサウジアラビアとイランが、中国の仲介によって、外交関係を正常
日本と中国が国交を正常化して５０年の節目を迎えた。 両国の関係は、当初の熱狂的ともいえる友好ムードとはうってかわって、冷え込んでいる。 その最大の理由は、途上国から世界第２位の経済大国にのし上がった中国が、軍事力の増強を進め、覇権主義的なふるまいを隠さなくなったからだ。 日本は対中関係の見直しが必要だ。自国と東アジア、インド太平洋地域の平和を保つために、防衛のみならず、経済、学術分野も含めて対中抑止に努めるべき時代になったことを肝に銘じたい。 肥大化を日本が助けた両国は東西冷戦のさなか、隣国同士でありながら外交関係がない問題を是正した。それにより、差し迫るソ連の脅威に連携して対抗できた。その戦略的狙いは間違っていなかった。 一方、戦争の傷を癒やし、中国との安定した友好を築こうとした日本の希望はかなわなかった。 日本は長期にわたり中国の経済発展を後押しした。だが中国共産党政権は、日本の支援も
日本企業の「脱中国」は進むのか？ 習近平指導部の政策が足かせ…経済成長減速へ 識者「撤退する場合も手順多く簡単ではない」（1/3ページ）
輸出入額が過去最高を記録するなど、日本の大きな取引相手である中国に異変が生じている。米中対立や新疆ウイグル自治区などの人権問題を抱えるほか、習近平指導部の「共同富裕」や「ゼロコロナ」などの政策が足かせとなり、今後も経済成長の減速は必至だ。中国の一部事業から撤退を検討する日本の大手企業も出てきたが、「脱中国」は進むのか。 ◇ 財務省の貿易統計によると、昨年１２月の中国向け輸出は、半導体関連の部品や自動車が堅調で、過去最高を更新。昨年通年の輸出入も、ともに過去最高だった。 一方で中国の昨年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４・０％増と、７～９月期（４・９％増）から鈍化した。習指導部が「共同富裕」を掲げて格差解消を打ち出したこともあり、中国ＧＤＰの２０％台を占める不動産関連部が低迷、厳しいゼロコロナ政策で人の移動が制限されていることも、生産や投資、消費の足かせとなっている。
【読売新聞】 １９３２年に現在の中国東北部に建国され、多くの日本人が移り住んだ満州国。小学生の頃に現地で暮らし、終戦の前後にソ連軍の侵攻から逃れて鳥取県米子市に引き揚げた安本明功さん（８８）（米子市）にとっても、忘れられない季節にな
【読売新聞】 【広州＝吉岡みゆき】香港紙・明報は２５日、中国河南省で、ロシア企業が開発を支援した中国空軍の訓練機が墜落したと伝えた。パラシュートで脱出した乗員２人のうち、１人はロシア人教官とみられ、同紙は写真付きで報じている。 報道
豪州、台湾有事なら米国支援 中国を牽制
【シンガポール＝森浩】オーストラリアが台湾有事の際、米国と共同歩調をとる姿勢を示した。豪州は米英と安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設するなど、中国を念頭にインド太平洋地域の安定に関与する姿勢を強めている。国内には対中融和論もある中、台湾への軍事行動を座視しない姿勢を鮮明にし、中国の動きを牽制（けんせい）した形だ。 ダットン国防相は１２日付の地元紙オーストラリアン（電子版）のインタビューで、米国が台湾防衛のために軍を投入した場合、同盟国である豪州がその軍事行動に参加しないことは「考えられない」と述べた。「高いレベルの準備と、より大きな抑止力を確保する必要がある」とも話し、中国への対抗を念頭に軍備増強を進める意向も示した。 ダットン氏の発言は、中国に融和的なキーティング元首相の発言に反応したものだ。キーティング氏は１０日、台湾問題は「豪州の重要な関心事ではない」と述べた上で、
『アークナイツ』公式サイトより スマートフォン向けタワーディフェンスRPG『アークナイツ』を運営する上海悠星網絡科技有限公司の日本法人Yostarが、24日に実施した同コンテンツのアップデート内容が物議を醸している。高レアリティ狙撃キャラクター・プラチナのCVを担当していた人気声優の茅野愛衣さんが降板し、北島瑞月さんが代わりに登板することになったのだ。これまでの音声データも北島さんにすべて一新された。 Yostarは「開発の要望により」と理由を説明しているが、インターネット上では「茅野さんが靖国神社へ参拝したことをラジオ番組で明らかにしたことに対する中国国内の抗議活動が関係している」などと指摘されている。 茅野さんの靖国参拝と中国での炎上騒動に関しては日刊サイゾーで、ライターの廣瀬大介氏が執筆した記事『「出演作品をすべて削除する！」人気声優の茅野愛衣が中国との歴史問題で大炎上！ 中国国営
ウクライナ侵略でロシア寄り態度の微修正を図るインド
ロシアのウクライナ侵略が始まって以来、ロシアのことを非難しないインドの姿勢は、目立ってきた。国連安全保障理事会ではロシアを非難する決議に棄権、国連総会でもロシアへの非難を棄権した。国連総会では141カ国がロシアを非難する決議に賛成したから、インドの姿勢は目立っていた。 インドの姿勢は、インドのジャイシャンカル外相も繰り返し指摘しているが、交渉により平和的解決を望む一方で、ロシアを非難しない、一貫したものである。各国がロシアに経済制裁を課す中、インドの国営会社２社が500万バレルの石油をロシアに発注してもいる。 しかし、３月半ばから、インドのロシア寄りの姿勢について若干、イメージの緩和に努めているようにも見える。例えば、3月17日、ロシアが直ちに軍事行動をやめるべきであるとの判決を出したハーグの国際司法裁判所での判決では、インドの判事が賛成にまわった。15人の判事の内、反対したのはロシアと中
中国の統制強化 誰もがスパイに仕立てられる
【読売新聞】 中国で暮らす外国人はスパイとしていつ摘発されてもおかしくない状態に置かれる。これでは、どんな国でも、中国と安定した関係を築くことは難しいだろう。 中国がスパイ行為を取り締まる反スパイ法を改正した。７月から施行される。
＜独自＞中国、日本の海洋権益阻止へ科学論文
日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことが２９日、分かった。日本政府が「日本の過去の調査と比べ、最新機器を用いて広範囲・高密度で実施された」と分析したことも判明。政府内には「『科学』の力による現状変更の試み」との見方があり反証論文に基づく攻勢への警戒感が強まっている。 中国は今後、日本の延長大陸棚の設定を阻止するため、論文で示した「最新の科学的知見」に沿って反論を強めるとみられ、審査に当たる国連大陸棚限界委員会の判断で日本が劣勢に立たされるリスクが現実味を帯びる。申請内容の補強が不可欠な情勢で、延長大陸棚の設定による海底地下資源の開発権獲得に向け、再調査によるデータ取得や分析など戦略的な取り組みが急務となる。 日本政府は平成２０年の大陸棚延長の申請に当た
タイ、中国製潜水艦導入が頓挫 独がエンジン供給拒否
【シンガポール＝森浩】タイが導入を決めた中国製潜水艦の建造が頓挫している。受注した中国企業に対して、ドイツ企業がエンジンの供給を拒否し、建造が進まないためだ。自国初の潜水艦として期待を寄せていたタイのプラユット政権は契約破棄を視野に入れており、軍備を通じて緊密化していた中タイ間の火種となりそうだ。 タイ海軍は２０１７年、中国企業「中国船舶重工国際貿易」（ＣＳＯＣ）と、中国軍の「元型」潜水艦１隻を１３５億バーツ（約５００億円）で購入する契約を締結した。この際、ドイツ製エンジンを搭載することが合意条件になっており、来年末までに引き渡される予定だった。 ところが、ドイツ側がエンジン供給を拒んだことで建造が中断した。欧州連合（ＥＵ）が１９８９年の天安門事件以降、中国への軍事品販売を禁止する措置を取っているためだ。 米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、エンジンなどは民生にも軍事
ロシアに匹敵か？ 「恐れられる」中国の影響力工作
前回の本連載で説明したように、中国のインテリジェンス・コミュニティーは共産党を中心とし、台湾を対象にして構築されたものであった。 その後、文化大革命の収束をきっかけに、鄧小平の主導でコミュニティーの改革が始まり、1983年に政府組織として国家安全部が創設されると、インテリジェンスの中心は行政機関に移り、その対象も日米欧に拡大されていく。 現在、中国のコミュニティーには党、政府、軍の3つの母体があり、それぞれが情報機関を有している。しかし、縦割りで運営されているため、互いの協力関係はほとんどない。 共産党は、宣伝部、対外連絡部、台湾工作弁公室、統一戦線工作部（統戦部）といった組織を有している。宣伝部は対外プロパガンダ、対外連絡部は外国の共産主義勢力との連絡を担当し、台湾工作弁公室は台湾における工作活動を管轄する。さらに統戦部は諸外国において中国の思想を広め、華僑に対する工作を行っている。有名
物資不足に見舞われるスリランカ最大都市コロンボで、ガソリンスタンドに行列する市民（森浩撮影）インド洋の島国スリランカが経済危機に直面している。外貨不足で輸入が停滞した結果、石油などの物資不足が深刻化。政府は一部輸入品の〝代金〟として特産の茶葉による物納にも踏み切った。「独立以来、最悪の経済危機」（米外交誌ディプロマット）に直面する中、中国への債務負担も重く、親中ラジャパクサ政権は対応に苦慮している。 「内戦期にもなかった」７時間半停電「こんなことは内戦期にもなかった。とても２１世紀の出来事とは思えない」
「祖国」を追われながらも真実を追求するチベット人作家
【茨仁唯色（ツェリン・オーセル）】 1966年、ラサに生まれ、漢語（中国語）でチベットの〝もう一つの真実〟を発信し続ける作家・詩人。中国にとってのタブーであるチベットの文化大革命の写真証言集『殺劫』などで、その勇気と見識が評価され数々の国際賞を受賞。しかし中国当局から「我が国のイメージを損なう」とパスポートの発給が許されず、授賞式は欠席となった。「著述は亡命、著述は祈祷、著述は証人」を座右の銘に書き続ける。 イラストレーション＝阿部伸二 Shinji Abe 彼らが気軽に口から滑らせる／この「祖国」という言葉を私は認めない／ここは私にとってただ身を寄せる所／ただ他人の家の軒下の仮住まい／その証拠は「暫住証」／「祖国」という言葉を簡単に言える者が羨ましい／生まれつき自信満々で／権力を笠に着る／祖国を失った者の運命は風前の灯だが／私は証拠固めをしておく チベットのラサに生まれた作家・詩人のオー
【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】米国と中国の国交正常化の道を開いた1971年7月のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）=当時=の極秘訪中から9日で50年を迎えた。米国が「関与政策」を続けた結果、中国は経済、軍事の両面で最大の脅威となり、対中政策の見直しは不可避となった。バイデン米政権は競争に力点を置く方針を強める。「中国やそのほかの国との戦略的競争に集中する必要がある。これは米
バッハ会長もめろめろ？北京冬季五輪のビッグマネー
中国一の名門大学・清華大学。 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が今年9月に発表した世界大学ランキングでは、北京大学と並んでアジアトップの16位にランクインした。日本トップの東京大学が35位にとどまったことを比べると、中国が研究、教育の分野でも飛躍していると如実に示している。 その清華大学傘下の企業にタス・ホールディングスがある。清華大学の研究者や学生の起業を支援するサイエンスパークの運営に加え、大小あわせて800社以上を擁する巨大企業だ。清華大学のエリート研究者、エリート学生たちが作ったテック企業がずらりと顔をそろえる。 そのハイテク企業群の中に1社、明らかに不釣り合いな企業が混じっている。タス氷雪文旅集団という、ホテル一体型の室内スキー場の運営やリゾート開発を手がけている会社だ。テックのテの字もないビジネスではないか。 2018年、私はタス・ホールディングスを訪
習氏「未曽有の困難に勝利」 新型コロナ対策の成果強調
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は３１日、新年を迎えるに当たって恒例のテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策について「苦難に満ちた努力を経て、われわれは未曽有の困難に打ち勝った」と成果を強調した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策に終止符を打ったことを念頭に「感染対策は新段階に入った」として、国民に対して「団結」を呼び掛けた。 習氏は、感染対策について「科学的で正確な予防を堅持し、時と情勢に応じて適正化し、人民の生命と健康を最大限保護した」と主張した。中国各地では、唐突な防疫措置の緩和で感染が爆発的に増え、死者も急増しているもようだ。 また、低迷が続く中国経済については「中国経済は強靭（きょうじん）性が強く、潜在力が大きく、活力に満ちている」と述べ、成長基調が続くとの考えを示した。
１０月の中国共産党大会を前に、ベテラン党員３人が党指導部への権力集中や個人崇拝の動きを批判する文書を発表した。「文化大革命の悲劇を繰り返すな」として、党大会で異例の３期目入りを目指す習近平総書記（国家主席）を暗に批判したものとみられる。共産党員がこうした文書を公表するのは珍しく、党内に習氏への異論が少なからず存在する証左といえそうだ。 文書は党大会への提案として書かれ、中国の人権問題を扱うサイト「維権網」に８月２５日に公表された。党員歴３０年を超える党員３人の連名で、身分証や携帯電話の番号も掲載。身分証番号から３人は河北省在住とみられる。署名とともに指印も押され、〝本気度〟が伝わってくる。 文書は計４枚あり、１つ目の提案では「『党政軍民学』と『東西南北中』の一切を党が指導する」という党規約の文言の削除を求めた。毛沢東が文革時代の１９７０年代頃に使った文言で、習氏の名を冠した理念が党規約に追
「台湾有事は日本有事」が現実に 中国演習で高まる脅威
中国が台湾周辺で４日に開始した軍事演習の想定に、沖縄・与那国島など日本への攻撃が含まれているとの台湾当局の分析が明らかになったことで、「台湾有事」が「日本有事」となる事態が起きうる現実が浮き彫りになった。中国軍は今回、演習地域を台湾東部に拡大。１９９５～９６年の第３次台湾海峡危機と比べ、台湾侵攻のシナリオに沿った、より実戦的な演習を行っており、脅威の度合いが高まっている。 ＜独自＞中国のＥＥＺ落下弾は日本攻撃を想定 台湾当局が分析、与那国島など目標 中国軍用機や艦艇、事実上の停戦ライン越え中国軍は２日夕、４～７日の演習区域として台湾本島を取り囲む６カ所を公表。台湾メディアは４日、さらに１カ所が東部に追加されたと報じた。うち３カ所は台湾が主張する「領海」に食い込み、北東部では有人離島、彭佳嶼（ほうかしょ）が演習区域に含まれている。 中国軍は９５年７月と９６年３月、短距離弾道ミサイル東風（ＤＦ
「上海電力」が連日トレンド入り…橋下氏は猛反論！何が起こっている？
ツイッターで連日、「上海電力」がトレンド入り。橋下氏の疑惑騒動に 元TBSの山口氏が追及、保守系の人たちから説明責任求める声 橋下氏は北村弁護士にも反論。上念氏が動画で「こういった問題は…」 大型連休中、ツイッターで「上海電力」が連日トレンドワードに入った。 日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系の人たちを中心に経済安全保障の観点から、日本の重要インフラであるメガソーラービジネスに中国資本が参画していることを問題視し、市長だった橋下氏の責任があるのか追及する騒動になっている。 ネット上では橋下氏に説明を求める声 ことの発端は、保守系論壇誌、月刊Hanadaのネットメディア『Hanadaプラス』に掲載されている、元TBSテレビ記者の山口敬之氏による連載記事だ。連載記事の中で山口氏
【森浩のアジアの視線】スリランカ危機に冷淡な「蜜月」中国
インド洋のスリランカで「建国以来最悪」といわれる経済危機が深刻の度を増している。輸入代金の決済に使われる外貨不足で物資不足が続き、６月のインフレ率は５４・６％という記録的な上昇となった。政府は６月２７日から２週間の燃料販売停止を発表。政府高官は国会で経済は「完全に崩壊した」と述べ、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の退陣を求める声は日増しに高まっている。 ところが、国を揺るがす危機に対し、「蜜月」とされた中国は冷淡な姿勢を崩さない。地元報道によると、経済難の一因とされる対中債務の減免にも応じていない。ゴタバヤ氏は６月の米ブルームバーグ通信のインタビューで、中国に１０億ドル（約１３００億円）の緊急融資を申請したが回答を得ていないと述べ、「この地域（南アジア）への関心が薄れているようだ」とまで指摘した。 中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官はゴタバヤ氏の発言を受け、「５億元（約１００億円）の
【政界徒然草】「対中非難」決議はこうして骨抜きになった
中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議が１日午後、衆院本会議で採択される運びだ。人権弾圧を重ねる中国政府への非難と、被害者救済の法整備に向けた立法府の決意を表明するはずだった決議文は、「中国」が一度も登場せず、与党の合意形成の過程で「非難」「人権侵害」といった重要な表現も消えて骨抜きの内容になった。構想から採択までの決議文案の変遷をたどった。 中国共産党政権による人権弾圧を非難する国会決議の構想が浮上したのは、約１年前の令和３年１月だった。米国では前年の１２月、チベットでの人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護するチベット人権法が成立。これを受け、チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が、超党派の「日本チベット国会議員連盟」の事務局長だった自民党の長尾敬衆院議員（当時）に日本版チベット人権法の制定を求めた。 同
「トランプ氏の本性隠そうと必死」安倍晋三元首相の回顧録発売
昨年７月に死去した安倍晋三元首相による生前の３６時間にわたるインタビューを収録した「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）が８日、発売された。外国首脳らとの秘話や衆院解散を断行した勝負勘、財務省との暗闘など、８年８カ月という憲政史上最長の政権を担った舞台裏を語り尽くしている。 良好な関係にあった米国のトランプ前大統領に関しては「実は軍事行動に消極的な人物」だと北朝鮮が知ったら圧力が利かなくなるため「本性を隠しておこうと必死だった」と振り返った。 また、中国の習近平国家主席が「もし米国に生まれていたら、米国の共産党には入らないだろう。民主党か共和党に入党する」と語っていたことを明かし、「思想信条ではなく、政治権力を掌握するために共産党に入った」「強烈なリアリスト」と評した。 国内政治では、消費税率引き上げをめぐり対立した財務省への不信を色濃くにじませた。「財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組
中国の人口、すでにインドを下回った可能性
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は１７日、２０２２年末の中国の総人口が前年末比８５万人減の１４億１１７５万人だったと発表した。中国の人口が減少するのは１９６１年以来６１年ぶりで、７８年に改革開放路線に転じてからは初めてだ。これによりインドの人口が中国を上回り、世界最多となった可能性がある。人口で世界２位に陥落すれば、１９４９年の中華人民共和国建国後で初とみられる。 中国は既に人口減少時代に入ったもようだ。人口減少は国力低下に直結するため習近平政権は危機感を高めているが、これまでのところ目立った成果が出ていない。 中国では、１組の夫婦に１人の子供しか認めない「一人っ子政策」が１９７９年から２０１５年に導入された影響で、少子高齢化が急速に進行している。２２年の出生数は前年比１０６万人減の９５６万人だった。１千万人を割り込むのは建国後初だ。人口１千人当たりの出生数を示す出生率は１９年まで２桁だっ
「中国発言」で謝罪要求決議、大阪・泉南市議 取り消し求め提訴
大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は２４日、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。 謝罪要求は不当、決議掲載の広報誌差し止め請求 訴状によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。 一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求める国防動員法の適用を受
中国、違法操業「管理」で尖閣実効支配演出か 衝突事件１２年
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした衝突事件から７日で１２年。中国公船の「常在化」が進む周辺海域だが、中国漁船による違法操業は激減していることが７日、分かった。中国当局が尖閣周辺の日本の領海を漁業用途の「管轄海域」から除外し、中国漁船の操業を厳格に管理しているとの見方もあり、自国漁船の管理と日本漁船への圧力で、実効支配を演出する意図がうかがえる。（大竹直樹） 事件は平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の領海で発生。海保の巡視船が中国漁船に領海から退去するよう警告すると逃走、巡視船に体当たりし破損させた。海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、中国側が釈放を要求。那覇地検は「日中関係に考慮」などとして、釈放した。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、平成２２年９月７日に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像（海上保安庁提供）
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【主張】日中国交５０年 関係を根本から見直せ 経済・学術界も安保の視点を
満州からの避難列車、日本人女性たちから責められた日本人男性…自殺に追い込まれるのを見た
中国空軍の訓練機が墜落、脱出した乗員に住民がカメラ向けると「撮るな」…ネットには現場映像
人気声優の茅野愛衣さん音声、中国ゲーム作品で一斉に削除…靖国参拝を問題視か
【アジア見聞録】石油代金は茶葉 親中スリランカに「最悪の経済危機」
米の中国政策、関与から競争 キッシンジャー氏訪中50年 - 日本経済新聞
【国際情勢分析】党大会前、権力集中の習氏に〝異論〟 共産党員３人、異例の文書批判
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