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政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「政府が一番遅れていますよ。国民の生活や働き方をよりよいものにしようという意識が感じられないのです」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」7月号のインタビューでそう語るのは、6月2日に就任2期目を迎えたばかりの中西宏明経団連会長（74=日立製作所会長）。 経団連と政府の関係は、「車の両輪」のようなものと言われるが、そのイメージに反して、“財界総理”の口から飛び出したのは、政府への厳しい言葉だった。 中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と
経団連 前会長の中西宏明氏が死去 75歳 | NHKニュース
病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。75歳でした。 中西氏は昭和45年に日立製作所に入社し、北米やヨーロッパの代表などを務めたあと平成22年に社長に就任し、平成26年からことし5月まで会長を務めました。 経営トップとして日本の製造業としては当時、過去最大の7800億円を超える巨額の赤字に陥った日立の再建に手腕を発揮し「選択と集中」を進めて業績のV字回復を果たしました。 3年前の平成30年5月に経団連の会長に就任し、これまで経団連が策定していた就職活動のルールを廃止したり、新卒一括採用や終身雇用などの「日本型雇用システム」の見直しを呼びかけたりしました。 また、政府の経済財政諮問会議や気候変動対策の推進のための有識者会議のメンバーなども歴任しエネルギー政策やデジタル社会の実現に向けた提言を
経団連の第14代会長で日立製作所の社長や会長を務めた中西宏明（なかにし・ひろあき）さんが死去した。75歳。リンパ腫を患っていると公表し、闘病中だった。 横浜市出身。1970年に東京大工学部を卒業、日立に入社した。2010年に社長に就き、その後は会長も歴任した。経団連会長には18年5月に就任。企業が…
政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める中西宏明・経団連会長は27日の記者会見で、印鑑について「全くナンセンスで、美術品として残せばいいだけだ」と指摘した。代替として電子署名を挙げ、「身分証明のシステムを印影に頼る文化は、デジタル時代に合わない」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、…
拝啓 中西宏明 経団連会長様「氷河期世代を生み出した点を反省」いやいや反省パフォーマンスはもうやめて(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
経団連が政策提言を発表日本経済団体連合会（経団連）は、3月30日に新型コロナウイルスに関連して、雇用最優先の姿勢を示し「第二の就職氷河期世代」を作らないと提言を発表したそうだ。 経団連は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。 リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。 「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 30日にも発表する。 雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、30代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。 企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 出典:第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言 新型コロナ 時事通信社3月30日就
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/lClGnkXOhk"
経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/lClGnkXOhk
中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍晋三首相 ©文藝春秋 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と訴えていたが、中西氏はこう指摘する。 「このアプリも誰もが使うものですから、何より使いやすく、使う人の心理的なハードルの低いものにしないといけません。日本人はプライバシーについて敏感なので、その部分の不安を残したままでは利用者はなかなか増えないことは目に見えています。この不安を解消し、アプリを役立つものにしていくためには、政府が国民に向かってきちんとプライバシー保護に関して説明しないとい
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/ggHW8ehyzE"
経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付） https://t.co/ggHW8ehyzE
経団連の中西宏明会長が日本経済新聞のインタビューにオンラインで応じ、脱炭素に向けた経済界の取り組みについて語った。企業の間ではコスト増を警戒する声もあるが、中西会長は「カーボンニュートラルは最優先」と強調。菅義偉政権が掲げた2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向け、技術開発や国際協調を急ぐ考えを示した。――環境対応にためらいもあった経済界が、前向きな姿勢に転じてきました。「いまの気候変動の問
中西 だから、リクルーター制度なんかも含めて一括採用というのはどうなのかな、と素朴に思ったわけですよ。 冨山 そもそも、問われるべきは本来あるべき姿、ですよね。 中西 もうおっしゃる通りです。 冨山 グローバル企業の日立なら当然だと思いますが、グローバル採用型になっている。 中西 そうならざるを得ないんです。 冨山 ですよね。 中西 ただ、メディアから聞かれるときは、採用が個社の話として聞かれるんですよ。何人採用しますか、といった具合に。例えば新聞などは、それを記事に絶対にしないといけない義務感を持っていますからね。そういう記者が多いでしょう。 だから、案を作って発表します。でも、もともと採用は、海外でもやっていますから。グローバルに事業をやっていけば、海外の人材をどう活用していくか、ということは当たり前に考えないといけない。 ただ、彼らはいつ大学を卒業するか、いつ職を求めるのか、というと
経団連の中西宏明前会長（日立製作所相談役）が亡くなった。グローバル化やデジタル化で「沈む巨艦」といわれた日立の再生に尽力し、経団連会長に就任してからは就活ルールの廃止など日本の古い労働・雇用慣行見直しの陣頭指揮にも立った。堪能な英語と歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが時代の要請にマッチし、国内政財界ほか各国経営者、元首級にも太い人脈があった。日立では情報通信畑を歩んだ。米欧事業のトップをそれぞれ歴任
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経団連前会長の中西宏明さん死去 75歳 日立製作所会長など歴任 | 毎日新聞
中西宏明・経団連会長「印鑑はナンセンス」 代替に電子署名 | 毎日新聞
政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」 | 文春オンライン
経団連会長「脱炭素を最優先に」 米欧企業と連携も強化 中西宏明氏インタビュー - 日本経済新聞
「新卒一括採用には違和感がある」経団連・中西宏明会長による“就活ルール廃止”の真意 | 文春オンライン
中西宏明氏死去 「沈む巨艦」日立を再生 就活ルールの廃止、経団連で陣頭指揮 - 日本経済新聞
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