ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に暗号資産(仮想通貨)などのデジタル暗号技術が改めて世界で注目されている。対露金融制裁の「抜け穴」の決済手段となる懸念が指摘される一方、インターネットで迅速に資金調達や国際送金ができる利便性や改竄(かいざん)されにくい特徴から、ウクライナへの支援金集めや報道機関のフェイクニュース対策などに一役買うなど活用の動きが広がっている。 このデジタル暗号技術は「ブロックチェーン」と呼ばれる仕組み。多数の参加者が同一のデータを共有しながら取引履歴を1本の鎖のようにつなげる。参加者の一部がサイバー攻撃を受けても、ほかの参加者が保存しているデータで修復できるため改竄が困難な点が特徴で、不正送金防止のための手続きが必要な通常の国際送金よりも送金も簡単に行えるという。 こうした利点が危機に直面するウクライナへの迅速な人道支援などに役だっており、ウクライナ政府は代表的な仮