「何てめぇチクってんだよオラ！」 ヤマト運輸下請が暴行事件で起訴も、反省文だけ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日、ヤマト運輸の下請け企業である、「有限会社栄光運輸」（東京都豊島区）で働いていた３０代前半の若者が、先輩社員からの暴言・暴行といったパワーハラスメントにより、精神疾患と両上腕内側打撲、内出血、背部打撲を発症したことについて、池袋労働基準監督署が昨年１１月に労災認定したことを、本人と本人を支援する「労災ユニオン」が記者会見をして報告した。 この事件では加害者が起訴されているにもかかわらず、会社は「反省文」だけで済ませている。事件を通じてパワーハラスメントを繰り返す企業の体質が明るみになってきた。 また、近年暴力による精神労災の件数は増えており、職場に蔓延する暴力に対する対処は急務である。 「ボコボコにしてやる。警察呼んでみろ」 今回の事件の被害者Aさんは、2016年夏から2019年春までの約３年間、東京都豊島区にある有限会社栄光運輸で働いていた。 Aさんに任された主な業務内容はヤマト運輸
育休をとっても「復職」させない実情 「育休→非正規→解雇」を容認した判決も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか
やっぱり「反省」していない？ ワタミが「第三者委員会」を繰り返す理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワタミの告発から１ヶ月が経過したが、事実関係は明らかにならず 「ワタミの宅食」の営業所の所長による、筆者の記事を通じた告発から、１ヶ月以上が経過した。群馬県のワタミの宅食の営業所で所長を務めているAさんが、労働基準監督署からの残業代未払いの是正勧告、長時間労働、勤怠記録の改竄などを告発した事件である。 参考：「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告 参考：ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？ 勝手に勤怠「改ざん」システムも ワタミの労働問題はその後、どうなったのだろうか？ Aさんは個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加入し、10月30日にようやく団体交渉が開かれた。しかし、 Aさんの労働問題の実態については、ほとんど明らかにされなかったという。 長時間残業の原因をどう考えているのか。勤怠記録の改竄の実態についてどう考えているのか。会社は
”3密”「命がけ」のコールセンター業務 KDDIでは労働者が訴えて劇的に改善（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染拡大に伴い、仕事ができずに収入が減少した方の生活の問題が深刻化している。一方で、それとは対照的に、緊急事態宣言が発令されても、変わらず営業を続ける会社で働く労働者の不安と不満の声も高まっている。 先週放送されたNHK「ニュースウォッチ9」では、“見えない三密”として、コールセンターで働く人々の職場環境の問題が大きく取り上げられた。 NHKのインタビューを受けたコールセンターで働く30代の女性は、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオン に加入し、株式会社KDDIエボルバ に対して「労使交渉」を申し入れたという。全国各地のコールセンターでコロナ感染者が出ているなか、感染リスクの高い“3密職場”の解消を目指している。 放送から1週間が経ち、この女性が働く新宿のセンターでは大きな改善がみられているという。労働組合による労使交渉は、どのような成果をあげているのだろうか。 「3密」の
「親への恩義」を植え付けろ！ 奨学金が「借金」となったダークすぎる経緯とは（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
昨年の出生数は、国が統計を取り始めて以来、はじめて８０万人を下回った。加速する少子化のなかで、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、対策を進めようとしている。 少子化の原因は様々だが、教育の機会を保障するはずの「奨学金」が少子化を促進している要因として機能していることも明らかになっている。中央労福協が行なったアンケート調査によれば、奨学金返済が結婚に大いに影響していると回答した人が17.4%、やや影響している人が17.3%で、あわせて34.7%にのぼる。また、出産については、大いに影響しているが14.8%、やや影響しているが12.6%で、あわせて27.4%となる。 NPO法人POSSEの学生ボランティアらが立ち上げた「奨学金帳消しプロジェクト」に寄せられる声のなかにも、「子供は諦めた。この薄給だと奨学金を返すので手いっぱい」といったケースは多い。 奨学金が借金であることが、日本の若者の未
会社に「権利行使」をする女性非正規たち コロナ禍により、非正規の雇い止めや派遣切りが拡大している。４月から３ヶ月の有期雇用の契約を締結・更新した労働者が６月末で不更新となるケースが多いとみられ、厚労省によれば、５月25日から６月19日までの１ヶ月弱の集計で、非正規の解雇や雇い止めの相談は約8000人に達し、６月中には１万人に達する勢いだ。 こうした中、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンによれば、コロナ関連の労働相談において、会社に対して権利を行使するまでに至る労働者には、女性の労働者が多い傾向があるという。同組合では、コロナ禍で組合に加入した新規組合員のうち女性は７割にのぼる。そのほとんどが非正規雇用だ。 なぜ彼女たちは立ち上がったのだろうか。本記事ではその理由を考察しながら、実際に組合でたたかっている女性の背景を紹介していきたい。 女性非正規たちが立ち上がる背景とは 非正規雇用には
コロナで「お金」に困ったときに使える制度 様々な制度の「使い方」を解説する（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの影響が社会全体に広がり、経済に深刻な影響が生じているなかで、仕事がなくなったり収入が減ったりして、生活をするための「お金」に困っている方が多いと思われる。 今月25日には、新型コロナの影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度における特例貸付の受付が開始された。一時的な休業や失業等により生活に困っている方たちに対して、当面の生活を維持するための資金を貸し付けてくれる制度である。以下に細かく紹介するように、多くの人が利用できる貸付制度になっている。 このように、政府や各自治体がコロナ関連で様々な施策を打ち出しているが、一般の方には、自分がどの制度を使えるのかが分かりにくいのではないだろうか。実際、NPO法人POSSEの相談窓口には、このような制度に関する相談も多く寄せられている。 ここでは、そんな方のために、個人が「お金」に困ったときに使える制度
休業中に「失業手当」を給付！ 政府が検討を始めた「みなし失業」の仕組みとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長期化する休業によって収入が激減し、不安を抱える労働者の生活をどのように支えるのか。先行きが見えず、人々の不安が高まるなかで、この課題への対策が強く求められている。 そんななか、政府が、休業中の労働者に失業手当を支給する「みなし失業」の適用について検討を始めたことが明らかになった。8日の会見で、これについて質問を受けた加藤厚労相は、「これまでもいろいろな措置をとってまいりましたけれども、さらに必要な措置があるのではないかという視点に立って議論を進めていきたい」と答えている。 今のところメディアは大きく取り上げていないが、この動きはもっと注目されるべきだ。「みなし失業」は、休業を余儀なくされて生活に不安を抱えている多くの労働者を支える仕組みになり得るからである。 「みなし失業」の適用は、現場で支援活動を展開する団体や専門家が求めてきたものだ。筆者も参加する「生存のためのコロナ対策ネットワーク
厚労省が異例の「反論ツイート」を連投！ 「補償無き休業ではない」は本当か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月１２日、厚生労働省の公式ツイッターが、次のように情報発信を行なった。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」。 この後、厚労省は連続ツイートで、会社が労働者に休業手当を払った場合に国が会社に支払う雇用調整助成金の特例措置を中心に、企業に対する制度支援を紹介している。 筆者はここ連日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、企業による休業手当と雇用調整助成金について解説し、問題点を発信してきた。厚労省が名指した中には、筆者の記事も入っているのかもしれない。 そうであるとすれば、厚生労働省による「正確ではない」という「反論」は、残念であると言わざるを得ない。筆者は厚生労働省の雇用調整助成金の政策が更新されるたびに、
「ブラック」化に拍車、劣悪な待遇で働く「非正規公務員」のスト権までも剥奪へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週、NHKの「クローズアップ現代＋」で放送された「揺れる“非正規公務員”〜急増する背景に何が？〜」（11月6日放送）が視聴者に衝撃を与えている。 番組が取り上げたのは、手取り16万円で働く児童相談所の職員や、学級担任を任される時給900円以下の非正規教員たちだ。その内容は、低処遇の“非正規公務員”たちが、私たちの生命や生活に密接に関わる責任の重い業務を担っている実態に迫るものであった。 今や市区町村で働く公務員の3人に１人が非正規であり、多くの自治体で住民サービスを担う基幹的労働力となっている。 しかし、低処遇の非正規公務員の比率が高まれば、自治体の機動力や対応力は低下する。災害など、いざというときに自治体が機能しない恐れもある。 非正規公務員が急増するなかで、教育、保育、医療、災害への対応、文化財の保全など、人々の生活や文化を支える公共サービスが危機に瀕しているのだ。彼らの待遇を改善し
「社員が社員を雇用」 ヘアカット専門「ＱＢハウス」が団体交渉も拒否 真意は？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
低価格の短時間カットで有名なヘアカット専門店「ＱＢハウス」では、一部の店舗の従業員を会社（キュービーネット株式会社）ではなく、エリアマネージャーが雇用するいわば「社員が社員や雇用」する形態をとっており、同社の理容師の労働条件改善を求める労働組合・日本労働評議会の告発で大きな社会問題になった。 「社員が社員を雇用」するという異様な契約形式は、労働法の規制を脱法するために行われているものと思われる。実際に、同社の労働者は、残業代の不払いや、有給休暇が取れないこと、さらには社会保険が未加入になっており、健康診断の実施もないなどの労働問題を訴えている。この問題については、下記の記事で取り上げたばかりだ。 参考：「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に この告発に対し、キュービーネット株式会社の親会社であるキュービーネットホールディングス株式会社（以下「QB本社」）は、HP
コロナで外国人技能実習生への違法行為が深刻化 国の支援機関も「加担」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
群馬県内の農業法人で働くスリランカ人技能実習生の女性（以下、Ａさん）が、実習先で日常的に暴力や暴言の被害に遭っていたことが、10月16日、彼女を支援する労働組合「総合サポートユニオン」 の群馬県庁内の記者クラブでの記者会見によって明らかになった。 会見の場では、農業法人の社長の息子がＡさんらスリランカ人実習生を「スリランカに帰れ！」「いらねえよ、てめえなんか！」などと長時間にわたり大声で怒鳴りつける音声テープが流された。雇用主の日本人男性が、実習生のスリランカ人女性を一方的に罵倒し、実習生が「やめて！」と恐怖のあまり泣き叫ぶやり取りには、会見の場に居合わせた誰しもが息を呑んだという。 Ａさんの勇気ある告発により、群馬県内の報道機関を通じて、人権侵害の事実が明るみに出た。これにより、実習先を監理・指導すべき立場にある監理団体や外国人技能実習機構（OTIT）によって、すぐに保護されて別の安全な
新入社員は労組に入るべき？ 木下武男『労働組合とは何か』（岩波新書）から考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月となり新入社員は社内の労働組合に加入するか悩んでいる場合も多いと思います。また、日本では企業別組合が主流ですが、日本の労働組合はあまり「役に立たない」ともよく言われています。 そこで今回は、ちょうど4月に出た新刊、『労働組合とは何か』（木下武男著、岩波新書）を素材にして、そもそも労働組合とは何か、日本の労組はじっさいにあまり役に立たないのかといった疑問に答えていきたいと思います。 岩波書店HPより。 労働組合の機能とは 日本の労働組合法は、労働組合の目的を「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」と規定しています。また、労働組合法は、その目的を達するための手段として団体交渉権、争議権などを定めています。 なるほど、労働組合とは労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を目的とする団体だといわればその通りでしょう。労働組合は賃金など労働条件をめぐって企業と団体交渉
暴行、あばら骨折でも「見て見ぬふり」 技能実習生を搾取する「現代奴隷制」の仕組み（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日（1月14日）、岡山市内の建設会社で働いているベトナム人技能実習生男性が2年に渡り、繰り返し暴言や暴力の被害に遭っていることが報道で明らかになった。男性は同じ会社で働く日本人労働者から殴る蹴るなどの暴力を日常的に受けており、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもしたという。しかし、会社は暴力を放置し、技能実習生を支援する立場にある監理団体も男性から相談を受けた後もまともに対応しなかったようだ。 実はこのような技能実習生に対する暴力事件は少なくない。すでに41万人ほどが日本で働いているこの技能実習制度のもとで、なぜこのような人権侵害が頻発するのだろうか。今回のような暴力事件の背景にある制度的問題そしてその解決に向けた方向性について考えていきたい。 安全靴で蹴られ、あばら骨を折る怪我 まず今回話題となっている事件について、報道をもとに簡単に確認していきたい。被害者の男性は2019年に技能実習生と
コロナ休業の「新制度」で大激変？ 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」。 安倍首相は、14日の記者会見でこのように述べ、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明した。 長引く休業によって収入が激減し、生活に不安を抱える人々にとって、希望の光ともいえる制度であり、速やかな実行が期待される。 ただ、政府への不信感から、本当に実効性のある制度ができるのかを疑問視する声もある。一体どのような制度が検討されているのだろうか。 想定される新たな給付金制度の仕組み 報道されている内容をもとに、想定される新たな給付金制度の仕組みについて述べていきたい（現時点で報道されている情報をもとに想定される内容であり、政策決定過程において大幅な変更が生じる可能性があることにご留意いただきたい）。 まず、対象となるのは、雇用調整助成
「子ども」の貧困対策から「大人」の貧困対策へ 「年越し大人食堂」が投げかけるもの（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に広がる「大人食堂」 「大人食堂」の取り組みが広がっていることをご存じだろうか。大人食堂とは、2019年5月より仙台でスタートした取り組みだ。大人を対象として、温かくて栄養のある食事とともに、働き方や生活に関する無料相談を実施している。 仙台でスタートしたこの取り組みは、全国的な広がりを見せつつある。年末年始には、東京でも筆者が代表を務めるNPO法人POSSEと一般社団法人つくろい東京ファンドが中心となって「年越し大人食堂」を開催した。 近年「子どもの貧困」が注目を集め、「子ども食堂」の取り組みが全国で広がっている。大人食堂は、「子どもの貧困」の背後に広がる大人の貧困問題に再びスポットライトを当てる取り組みだといえる。 本記事では、大人食堂で見えてきた現実を踏まえながら、改めて日本社会における貧困に焦点を当て、対策を考えていきたい。 年越し大人食堂に参加したのは誰か？ 年越し大人食堂は
裁量労働制の「偽装」や「強制」が横行？ 新調査から見えてきた実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
裁量労働制の方が、労働時間は長かった ６月25日、厚生労働省が新たに実施した裁量労働制の実態に関する調査結果が、厚労省のホームページで公表された。この調査に至る経緯は、2018年に労基法改正による裁量労働制の拡大が国会で議論されたときにさかのぼる。 当時の安倍首相が、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いという厚労省のデータを挙げて答弁したものの、調査方法がずさんであると問題になり、答弁及び拡大案自体が撤回された。その後、2019年に裁量労働制の調査が新たに行われ、今回ようやく公開されたものだ。 今回の調査では、労働者の回答で、１日の平均労働時間が、裁量労働制の労働者は９時間、適用されていない労働者の8時間39分より約20分長かったことが、特に注目されている。やはり、裁量労働制の労働時間は、短くなかったというわけだ。 さらに、今回の調査を読み込んでみると、より深刻な裁量労働制の実態が浮かび
若者が「左傾化」日本でもありえる？ 世界各地では年齢が分断の要素に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院選挙が迫る中、岸田首相が「新しい資本主義」を目指すことを表明した。与党に限らず、「行き過ぎた格差」は今回の選挙の重大な焦点となっている。実は、世界では「資本主義を見直す」という政治的トレンドを、「Z世代」（1990年代後半以降に生まれた世代）がけん引している。 若い世代の意識や行動の変化が、各国の選挙や政策動向にも巨大な影響を与えているのだ。アメリカで民主党の大統領候補指名を目指したバーニー・サンダースが巻き起こした旋風は記憶に新しい。 「民主社会主義者」を自称し、大学の授業料無償化、学費ローンの免除といった政策を掲げるサンダースを支えたのは、大学生を中心とする若者世代であった。「99％対1％」のスローガンを掲げ、富裕層と対決し、富を配分することを主張するサンダースの姿勢が若者たちに圧倒的に支持されたのだ。こうした若い世代の声は、現在のバイデン政権の政策にも影響を与えている。 イギリ
助成金使って！ 厚労省が「悲壮」な訴えも、大企業は「黙殺」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が3月7日まで延長される見通しとなった。非正規雇用をはじめ、働く人々の生活状況のさらなる悪化が懸念される。 そんななか、注目すべきなのが、東京新聞が26日に配信した、大企業25社による休業手当支払い要請拒否のニュースである。 この報道によれば、厚生労働省は、昨年11月時点で未払いが把握できた大企業25社に対して、文書でパートやアルバイトに対する休業手当の支払いを要請したとされる。しかし、要請を受けた全ての企業が1月中旬になっても支払っていなかったというのだ。 参考：「＜新型コロナ＞大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」」（2021年1月27日 東京新聞） 厚労省が個別企業に対してこのような要請をすること自体が異例なことであり、そのことが事態の重大性を物語る。というのも、政府は、企業が非正規労働者に対しても休業手当を支払うようにあらゆる手を尽くし
「この会社、おかしくない？」 5月は「ブラック企業」に気付くタイミング（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新年度がはじまって1か月が経った。連休が明けの体調不良を「五月病」と昔から言うが、いまの日本の労働環境は人を使いつぶすことを辞さない「ブラック企業」が跋扈しており、「五月病」で体調を崩すどころか、精神疾患による長期休業に追い込まれたり、退職を余儀なくされる人も多く出ているのが現状だ。 また逆に、GW明けは、新卒で会社に入ったばかりの若者たちが「ブラック企業」に悩み始めるタイミングともなる。休み中に家族や友人から「それってブラックじゃない？」と言われてしまったり、GW後に出るはじめての給与明細で違法な残業代不払いが発覚することが多いからだ。 そこで今回は、今年の新卒で入社した若者やその家族が、どうやって「ブラック企業」を見分けたり、違法な労働環境に対処できるのかについて解説していこう。 違法がまかり通る労働現場 まず皆さんにお伝えしたいことは、「企業は法律を当たり前に守るだろう」という先入見
コロナ休業は「使いやすい」のに「使われない」 制度の特徴と問題点とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政府が制度を作っても、会社が制度を使ってくれない！」 NPO法人POSSEの労働相談窓口にはこのような相談が寄せられている。 ご存知のとおり、政府は、“一斉休校”に伴う保護者の休暇取得を支援するために新たな助成制度を創設することを発表している。 助成金は保護者に直接支給されるわけではなく、企業に支給される。保護者に有給の休暇を与えた企業に助成を行うことによって、子どもの世話をするために休んだ保護者の収入を確保するという形での保護者支援策である。 そのため、助成制度を利用するかどうかは企業に委ねられている。企業が助成制度を利用しない限り、保護者がその利益を享受することはない。 この仕組みに問題はないのだろうか。この記事では、今回の助成制度の概要を解説しつつ、その問題点について考えていきたい。 「赤字になるから特別休暇は認めない」 大手アパレル企業で販売の仕事をするAさん（女性）には小学校1
休業手当は給与の「半額以下」 額を引き上げるための「実践的」な知識とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、「生存のためのコロナ対策ネットワーク」主催で実施されている「新型コロナ労働・生活総合相談ホットライン」には、長期間の休業を余儀なくされている方からの相談も寄せられている。 例えば、パチンコ店で働く非正規雇用の女性は、緊急事態宣言の発令を受けて店舗が休業し、勤務先から「6割の休業手当」を支払うと言われたという。 しかし、もともと賃金が低く余裕のない生活をしているため、6割に減ってしまうと家賃すら支払えなくなってしまう。なんとかもう少し補償してもらうことはできないのかという切実な相談だった。 労働基準法26条は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活を保障するため、会社は、労働者に「平均賃金の100分の60以上」の休業手当を支払わなければならない旨を定めている。 「以上」とあるとおり、「6割」というのはあくまで最低限であり、6割にしなければならない理由はない。
相次ぐ突然の保育園「閉園」 なぜ行政は止めることができないのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐ「突然」の保育園閉園 近年、保育園の職員による一斉退職が問題になって久しい。他方で、経営者が保育園を突然閉園する事件も目立ち始めている。昨年11月末には、東京都世田谷区の認可外保育園が即日で閉園した。今年２月には、豊島区の認可保育園が３月末での閉園を突然発表し、問題になっている。 そんな中、千葉県印西市の認可保育園が10月末で突然閉園することになった。ＮＣＭＡ株式式会社（代表は西内久美子氏、前身はＮＰＯ法人日本チャイルドマインダー協会）が経営する認可保育園だ。 驚くべきことに、保護者のもとに閉園を知らせる手紙が届いたのは、10月18日だった。閉鎖まで残り２週間を切り、平日の日数がわずか10日しかない中での閉園強行である。しかも、会社によれば、この閉園は印西市とも協議した結果だという。 なぜ「突然」の閉園がまかり通ってしまうのか。歯止めをかける方法はないのだろうか。今回の千葉県印西市の
「不要不急の労働」を拒否する人々 新型コロナで世界に広がる「ストライキ」の波（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染拡大が止まらない。世界中でさまざまな緊急対応が取られている。３月２８日、スペインのサンチェス首相は、「不要不急の外出だけではなく、不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後２週間、自宅待機しなければならない」と述べ、話題になった。 日本でも新型コロナの感染者が拡大してきており、都知事もロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及するなど、その可能性が高まってきている。 しかし日本では「自粛要請」がなされるだけで具体的な生活保障や、働いている人たちの安全措置がどのように講じられるのかは依然として不透明な状況が続いている。 職場や医療現場などがクラスターとして報告されているケースも増えてきた。感染リスクに脅えながらも、出勤せざるをえないという人たちも多いだろう。実際に、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「職場でコロナの感染者が出たので出勤したくない」といった相談が多数寄せられるよ
20万円の給付でも「足りない」？ 学生の「労働者化」は何を引きおこしているのか（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月19日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、1人当たり最大で20万円（アルバイトで収入が激減した学生は10万円、非課税世帯に該当する場合は20万円）の給付を決めた。 緊急事態宣言に伴う休業は小売や飲食、個別指導塾など学生アルバイトが多く働いている業種に多大な影響を及ぼしており、その影響は深刻だ。 「高等教育無償化プロジェクトFREE」が行ったネット調査「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」で「退学を検討」している学生が2割にのぼっている。 そうした中で、学生たちからは、「20万円の給付でも足りない」という声が聞こえてくる。背景には、学生が「労働者化」している一方で、雇用保険制度の「枠外」に置かれている実態がある。 本記事では、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられている学生アルバイトからの相談や、学生生活の
コロナ問題で「外国人」に何が起こるのか？ 借金を抱えて大量帰国のリスク（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者は日本でもすでに946人（2月29日午後8時半時点）が確認されており、感染拡大は一向に止まる気配をみせていない。感染拡大を防ぐために、政府は3月2日から全国の公立学校を休校とするよう呼びかけた。 新型コロナウイルスに関して様々な報道がなされているが、その中でもあまり報じられていないのは、日本で働く外国人労働者が抱える生活上の悩みや職場でのトラブルだ。 外国人労働者は、ただでさえ日本での法的身分が不安定であり、外国人技能実習生などはたびたび「奴隷労働」などと批判されてきた。そのため今回のコロナウイルスも、非常に深刻な影響を与えている。 そこで、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられた労働相談の事例も見ながら、新型コロナウイルスの蔓延が外国人労働者に与える影響や法的対処法について考えていきたい。 コロナウイルスの影響を最も受けやすい外国人労働者 ここ数日でP
深刻化する「ブラックインターン」 アルバイトの代わりに使われている実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月1日、2020年3月に卒業する学生に対する内定式が全国で行われた。今後、来年の同時期にかけて現在大学3年生や大学院修士1年生などの就職活動が本格化していくことになる。 ここ数年間は人手不足の影響で就活生の「売り手市場」になっていると言われているが、採用されても、ほとんど最低賃金と同額の時給しか受け取れない非正規雇用や、正社員であっても長時間労働やパワハラ・セクハラが蔓延するような「ブラック企業」といった可能性があるため、学生側もできるだけよい仕事に就けるよう必死に就職活動に取り組んでいる。 その学生の不安につけ込んで、いま「ブラックインターン」が広がっている。これは名前こそ「インターンシップ」となっているが、その中身は営業や受付対応といった普通の労働者が行う業務を無償でさせるという行為である。 「就活のためになる」、「社会経験になる」と学生を騙して、いわばタダ働きさせるブラックインター
7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年１月26日、札幌高裁である労働事件の和解が成立した。冠婚葬祭業を営む最大手のベルコに対して、労働組合を結成した労働者が、事実上「解雇」されたとして訴えを起こした裁判で、2015年７月から争われていた。 札幌地裁では原告側が敗訴したものの、今回の高裁では「全面勝利と言っても過言ではない和解」（連合本部・山根木晴久副事務局長）が成立することとなった。７年にわたる闘いの末、原告となった２人の労働者は職場復帰が認められるとともに、離職中に得られるはずだった賃金相当額が支払われることになった。 今日、「プラットフォームワーク」が世界的に推進されており、「雇用関係によらない働き方」が日本政府によっても奨励されている。最近ではコロナ下でプラットフォームワークの代表格であるウーバーイーツの広がりが注目を集めている。ベルコの事件は、そうした「雇用しない」という労働の動向に先駆けて「雇用の在り方」を
今野晴貴 on Twitter: "もしかしても、この「ヤフーニュース」の記載は、私の記事が念頭におかれているのではないでしょうか。そうであれば、はなはだ遺憾です。私は厚労省の雇調金政策を、更新されるたびに「正しく」伝えてきました。そのうえで「企業が使わないと労働者… https://t.co/j0C4y1Cu9m"
もしかしても、この「ヤフーニュース」の記載は、私の記事が念頭におかれているのではないでしょうか。そうであれば、はなはだ遺憾です。私は厚労省の雇調金政策を、更新されるたびに「正しく」伝えてきました。そのうえで「企業が使わないと労働者… https://t.co/j0C4y1Cu9m
ABCマートでパート5千人の時給を6%「賃上げ」 「たった一人」のストライキから（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
物価高騰の中、非正規労働者の賃上げをめぐって大きな動きがあった。 本日4月26日、靴小売最大手・ABCマートと個人加盟労組・総合サポートユニオンが、同社のパート従業員（約5千人）の時給を平均6%引き上げることで、春闘交渉を妥結したことがわかった。平均時給は1000円前後のため、60円程度上がる見通しだ。 さらに、総合小売大手のベイシアと個人加盟労組・首都圏青年ユニオンとの春闘交渉でも、ベイシア側からパート・アルバイト従業員（約9千人）の時給を平均5.44％引き上げるとの回答があったという。 こうした動きが、今年2月初めに発表されたイオングループのパート従業員40万人の7%賃上げに続いて、非正規労働者の賃上げ機運を高めることに繋がると期待される。 本記事では、非正規労働者の賃上げをめぐる今春の動向を簡単に振り返ったうえで、今回のABCマート等での賃上げの経緯と特徴を紹介することにしたい。 イ
誰がもらえるの？ 学生への給付金について解説 自宅生や新入生でも申請可能（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、5月19日、新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイト収入が減少した学生への支援策として「学生支援緊急給付金」を給付することを閣議決定した。住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の場合には10万円が支給される。 支給を受けるためには、一定の要件を満たす必要がある。文部科学省は、「申請の手引き」を公表し、支給対象者の要件（基準）を示しているが、やや複雑で曖昧なものとなっており、一見しただけでは分かりにくい。 後で詳しく解説するように、この要件は目安に過ぎず、支給対象になるか否かの最終的な判断は学校が行うことになる。インターネット上の情報などを少し見ただけで自分が対象にならないと思い込まず、よく確認するように注意していただきたい。 問合せが多くあったためか、文科省は5月22日にQ&Aを公表し、補足的な説明を行っている。これらを踏まえ、情報を整理していきたい。 【参考
３月から履歴書やエントリシートの提出が解禁となり、就職活動が本格化している。そんな中、４月１６日に厚生労働省が性別欄に男女の選択肢を設けず記載は任意とする「様式例」を発表したことが大きなニュースとなっている。国が履歴書の様式例を公式に示すことは日本では初めてのこととなる。 参考：履歴書の性別欄に男女の選択肢設けず 厚労省が案作成 厚労省が作成した履歴書様式例 この動きの背景には、私も代表を務めているNPO法人POSSEと法律上の性別と現在暮らしている性別が異なる「トランスジェンダー」の当事者らが広く「性差別の是正」を目指して取り組んできた社会運動があった。 同団体は昨年２月末からオンライン署名サイト「Change.org」で「履歴書から性別欄をなくそう #なんであるの」というキャンペーンを開始行っており、それに応答する形で今回厚労省が様式例を出した形となった。 これまでの日本の履歴書は、性
派遣は「出勤者７割」にカウントされない？ 正社員の分まで働かされる理不尽さ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月８日、１都３県を対象に緊急事態宣言が発令されてから、テレワークに関する相談が相次いでいる。そのほとんどが、「テレワークをさせてもらえない」というものだ。 テレワークをめぐる「非正規差別」の問題とその違法性についてはすでに指摘したが、この数日間に寄せられている相談も、テレワークが認められず、派遣やパートで働く労働者が「捨て駒」のように扱われているものばかりである。 参考：「テレワークを求めたからクビ」 緊急事態の差別に“怒り”の声 実は、政府の掲げる「出勤率７割減」に非正規はカウントされておらず、出社しなければできない仕事を「派遣」に割り当てられる実態が浮かび上がってきている。 本記事では、ここ数日の間に寄せられた相談事例を紹介しながら、５月の緊急事態宣言の発令時とは異なる会社の対応についても考えていきたい。 出勤率７割減に、派遣はカウントされてない！？ １月８日以降、私が代表を務めるN
国の機関が「実習生」への違法行為に関与 ユニオンが外国人技能実習機構を提訴（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年3月20日、仙台のコミュニティユニオンである仙台けやきユニオンが認定法人外国人技能実習機構に対し、「不当労働行為」に対する損害賠償を求めて提訴したと記者会見で発表した。 今回問題となっている外国人技能実習機構とは、2016年に制定された外国人技能実習法に基づき、法務大臣によって管轄されている公の機関である。同機関は、外国人技能実習制度の監督や技能実習生の保護を行う機関である。 仙台けやきユニオンはすでに、昨年4月、技能実習生らがユニオンに加入して会社と解雇や未払い賃金について交渉しようとした際に、会社と監理組合が行った「不当労働行為」に同機関が加担したと告発。社会的な注目を集めていた。 参考：国の機関が「違法行為」に加担？ 「混迷」の度を増す外国人の労働問題 昨年4月に国会でも議題にあがり、厚労大臣が「不適切な行為」だったと発言もしている。 そのような中、今日3月20日、仙台けや
症状があるのに出勤を求められたらどうする？ 多様なコロナ問題と法的「対処法」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国各地で新型コロナウイルスの感染が次々に確認され、事態は新たな局面に入ったといわれている。 だが、労働者として働いている人たちは簡単には仕事を休めない。気にはなりながらも、いつも通り出勤しているという方が大半だろう。 いつ誰が感染してもおかしくない状況が続くなか、感染の拡大に関連した労働問題が発生することが懸念される。 自身に発熱などの症状がみられる場合や、会社内や取引先で感染者が確認された場合、多くの人は出勤を控えたいと考えるだろう。しかし、そんな状況でも休むことを許さない会社が世の中には存在する。 他方で、経済への影響が広がるなか、経営不振を理由に休業を命じたり、労働者を解雇したりする会社が増加する可能性も高い。 もしあなたの身にこのような問題が起こったらどうすればよいだろうか。今回は、こうしたトラブルへの対処法について、法的観点から解説していく。 症状があるのに出勤を求められた場合
年末年始の「シフト強要」が急増？ コロナ禍の学生バイトが置かれた状況とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月に緊急事態宣言が解除されたことで、飲食店や小売店などが通常営業を再開している。そして、コロナ禍での制限が解かれた中で、いま、学生アルバイトからシフトに関する相談が殺到している。 なかでも特に多い相談は、「クリスマスから正月三が日にかけての出勤を強制される」というシフトや出勤を強要するものだ。居酒屋やカフェ、コンビニやスーパーなどで働く学生は少なくないが、これらの業態は24時間営業とまでいかなくとも365日営業は珍しくない。大晦日も元日も営業しているが、そのときに働いているのは学生アルバイトなのだ。 さらに、この学生に対するシフトの強要が、オミクロン株の蔓延による外国人の入国制限によって拍車がかかっていることが、POSSEに寄せられる相談事例からうかがえる。再び深刻化する「ブラックバイト」の実態とその背景について考えていきたい。 「正月にシフトに入れなければクビ」 11月から12月初旬
非正規に広がる「補償なき休業」 「シフト制」や「登録型派遣」でも休業補償の義務（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、多くの非正規労働者が「補償なき休業」の状態に置かれている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って事業の縮小・休止を余儀なくされた企業が、非正規社員を適切な補償なしで休業させるケースが多発しているのだ。 特に不払いが多いのは、「シフト制」や「登録型派遣」ではたらく非正規雇用だ。これから述べるように、これらの非正規労働者に対しても雇用主の企業は休業手当を支払う法的義務があり、雇用調整助成金の対象にもなる。だが、それにもかかわらず、非正規労働者の「補償なき休業」が広範に拡大してしまっている。 今回は、「非正規切り」の実態を紹介しつつ、非正規労働者への休業補償の法的義務や雇用主が補償した場合の雇用調整助成金の利用の可否について解説していきたい。 シフト制・「登録型」で広がる「補償なき休業」 私が代表を務めるNPO法人POSSEには、多くの非正規労働者から「補償なき休業」に関する相談が寄せられ
最近、内部告発や公益通報が話題になることが増えている。自動車・電機メーカーでの不正の報道が相次ぎ、今年５月には大塚食品では公益通報をしたことに対する報復を受けたとして労働者による訴訟が始まっている。ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも公益通報が特集されたばかりだ。 参考：“守られない通報者” 内部告発を社会の利益に（NHK） 一方で近年、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、福祉・公共サービスなどに関わる業界で働く人たちから、内部告発の相談が相次いでいる。 日本の産業構造はこの約２０年で大きく変化し、医療・福祉や公共サービスの労働者数は、いまや製造業を超え、合わせて１０００万人以上が働くほどになっている。一方でこうした業界は、経営者にとって利益が上がりにくいため、賃金未払いなどの労働基準法違反だけでなく、補助金の受給や職員数の基準、サービスの質などに関する「不正」が起きやすい傾向がある。
低賃金で無貯蓄の状態に置かれた「中年フリーター」が社会問題となっている。年金の貯蓄ができないために、年齢を重ねて働くことができなくなれば即座に生活に困窮してしまうだろう。 そんな「中年フリーター」にとって、生活保護は健康保険や国民年金と同じように、「身近で有用な制度」である。ところが、生活保護制度についてはまだまだ誤解が多いことも事実である。 そこで本記事では、「中年フリーター」が生活保護を利用するにあたってのノウハウや注意点を解説していきたい。 「中年フリーター」の実態 今日の日本社会では、35歳〜54歳のうち、非正規雇用で働く「中年フリーター」は約273万人に上ると言われている。 非正規雇用は働いているにもかかわらず、貧困状態に置かれている（ワーキングプア）。例えば、最新（平成29年）の賃金構造基本統計調査によれば、正社員の賃金321.6万円に対し、非正規の賃金は男女計平均で210.6
「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
未払い残業代と、もう一つの驚きの訴訟理由 本日３月31日、「ワタミの宅食」の営業所長を務めるＡさんが、ワタミ株式会社を相手取って東京地裁に提訴した。 Ａさんは、昨年ワタミの宅食での長時間労働などによって精神疾患を発症し、高崎労基署に労災請求中である。また９月には高崎労基署がＡさんの残業代未払いを認め、ワタミを労働基準法37条で是正勧告を出している。 すでにワタミ側は未払い残業などの事実を認め、公式HPで謝罪している。だが、実はその後、この事件は思ったようには解決せず、混迷を深めているのだ。 （なお、Ａさんの労働実態についての経緯は、下記の筆者の記事を参照してほしい）。 参考：「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告 参考：ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？ 勝手に勤怠「改ざん」システムも 今回の訴訟の論点の一つは、是正勧告後もワタミが遅々と
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怒れる「貧困女性」たち 「使い捨て」への告発がはじまった（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の「履歴書」は差別的？ 政府が新モデルを提示。国際比較も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
違法行為の命令は拒否できる？ 公務員の「内部告発」に画期的判決（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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