「時計を撮影」して違法残業を証明 東海大付属校の「無限残業」に労基署が是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
船橋労働基準監督署が東海大学付属浦安高等学校・中等部（以下「東海大浦安」とする）で発生していた賃金不払いについて、是正勧告（行政指導）を出したと先日、共同通信が報じた。是正勧告が出たのは2022年1月6日付けということであった。 参考：「非正規教員に賃金未払い 東海大浦安高に労基署勧告」（2022年3月22日） 今回の勧告は、私立学校教員が組織する労働組合・私学教員ユニオンの非常勤講師による労働基準監督署への通報がきっかけで出されたもので、授業時間以外の授業準備等の「付随業務」に十分な賃金が支払われない「コマ給」が是正の対象とされた。 一般的にはあまり知られていないが、私立高校では近年、非正規教員が増加し続け、4割に及んでおり、私立高校の2人に1人が非正規教員といっても過言ではない状態にまで至っている。 今回の是正勧告は、非正規雇用教員に依存し、コスト優先の教育に傾注している私学業界全体に
生活保護「利用者イメージ」の大転換か？ 首相による「利用促進」の発言が波紋（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅首相は27日の参院予算委員会で、特別定額給付金の追加給付について「予定はない」と述べたうえで、「最終的には生活保護がある」と語り、波紋を広げた。 この発言に対しては、日本の生活保護制度の実態を理解していないなど、様々な批判が寄せられているが、コロナ禍における生活困窮を生活保護というセーフティネットで受け止めるべきだという見解自体はある意味では正しい。 図らずも、首相は生活保護をコロナ禍で「だれでも利用できる制度にしよう」と呼びかけているとも受け止められる。 しかしながら、生活保護は十分に機能しておらず、本当に機能させようとするならば、抜本的な制度改革が必要であるというのが筆者の意見である。 では、どのような改革が必要なのか、以下に詳しく述べていきたい。 コロナ以前：病気や障害により中長期的な「手厚い支援」が必要な人たち まず、具体的な制度について見ていく前に、コロナ禍で生活困窮に陥ってい
アルバイトも申請可 勤め先から休業を命じられた時に使える「休業支援金・給付金」解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「緊急事態宣言を受けて、アルバイト先の飲食店が時短営業になった。シフトに入れる時間が減り、生活に困っている」 私たちのもとには、こんな労働相談が相次いでいる。 こうした時に利用できるのが、休業支援金・給付金という制度だ（正式には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」）。勤め先が中小企業である場合、この制度を利用できる可能性が高い（大企業に雇用されている方は残念ながらこの制度の対象外だが、大企業向けの制度も拡充される見込みだ。この記事の最後の節をご参照いただきたい）。 ところが、制度の利用は思うように進んでいない。1月14日時点の累計支給決定額は約605億円であり、予算5442億円のうち、わずか11％に過ぎない。せっかく作られた支援策の効果が必要な人々に行き届いていないのだ。 制度に関する情報が必要な人に届いていないことや、支給対象の範囲などが誤って理解されていることが原因として
コロナ禍で「貧困社会」があらわに 貧困相談の現場で何が起きているのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍で貧困が拡大している。 新型コロナの影響で生活が苦しくなった世帯に最大20万円を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請総額は、リーマンショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上っている。 最後のセーフティネットである生活保護の申請件数は、4月に前年同月比で24.8％増加、受給開始世帯も前年同月比14.8％増加し、リーマンショック以来の増加幅となっている。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの生活相談窓口には、3月下旬から6月末までに401件のコロナ関連相談が寄せられている。2019年度の総相談件数が417件であるため、3ヶ月で1年分の相談が来たことになる。 しかも、コロナ危機の前後では相談の量だけでなく、「質」も変わってきているように思われる。端的に言えば、「働ける」労働者たちが「貧困状態」に陥っているのである。 今回は、2019年度（2019年４月〜2020年3月）
『海獣の子供』『鉄コン筋クリート』のスタジオ４℃で労使紛争！ アニメ制作進行の「ブラック」な実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐアニメ制作会社の制作進行の労働問題 アニメ制作にかかわる労働者の労働環境が劣悪であることは広く知られるようになってきた。その中で、本記事が焦点を当てるのはアニメの「制作進行」に従事する労働者の問題である。 制作進行の業務とは、大まかにいうとアニメーション制作の工程管理だ。TVアニメであれば１話数ごと、劇場用の長編映画であれば、パートや工程ごとを担当し、スケジュール、スタッフ、素材などの管理を行う。 彼らは、直接作画を担当するわけではないが、アニメーション制作全般を下支えする、非常に重要な業務を担当しているのだが、実は、この制作進行に従事する労働者の問題は、作画などを行っているアニメ―ターとは少し異なっている。 アニメーターのほとんどは、雇用契約を結んだ労働者ではなく、個人事業主として扱われている。そのため、多くのアニメーターが苦しんでいる劣悪な待遇は、労働基準法や最低賃金法が適用され
「借金の帳消し」はなぜ現実になったのか？ 日本とアメリカの奨学金問題を探る（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月に入り奨学金を借り始めた学生、または、返済をし始めた社会人も多いことだろう。奨学金を借りたり、返済をはじめた社会人は多くの不安を抱えている。 というのも、日本の「奨学金」のほぼすべてを占めている日本学生支援機構の「奨学金」は、教育ローンであり「借金」だからだ。確かに2018年度から「給付型奨学金」が発足したが、その給付対象者は低所得者層のみが対象で、人数も2万人と全学生の3%にも満たない限定的なものとなっている。 参考：「給付型奨学金」の利用方法と注意点 参考：奨学金の返済に困ったらどうすればいいのか？ 日本の「奨学金」＝「借金」というイメージはここ数年で以前よりも定着し、その問題点も知られるようになった。それでも、学生全体の約４割が奨学金を借りて進学している。この背景には、親の賃金低下に伴う家計状況の悪化による仕送りの減少と学費の高騰がある。 参考：奨学金は借りるべきか？ 知っておく
学校を辞めて祖父母の面倒を見ろ！ 若者を追い込む「生活保護」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
去る3月22日、福岡高裁は熊本県内で生活保護を受給する70代の夫婦に対し、保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡した。 夫婦には同居する孫がいたが、看護の専門学校に進学していたことで、保護の対象から外す「世帯分離」の扱いを受けていた。しかし、2017年2月に、孫が准看護師の資格を取り、病院で働くことで大幅に増収していているとして、福祉事務所が世帯分離を解除。増えた収入を夫婦世帯のものと認定し、保護基準を上回るとして保護を打ち切ったのである。この時はまだ、孫は看護師資格取得のために専門学校に在学中であった。 保護が廃止されたのは2017年2月で、夫が上記の処分に対する熊本県への審査請求（不服申し立て）、厚労省への再審査請求を行ったが、いずれも棄却され、2020年6月に熊本県を被告とした処分取消しの行政訴訟を提起した。同年10月には熊本地裁で原告が勝訴したが、熊本県が控訴し、今回
24時間死ぬまで働かせても「合法」？ 家事代行サービスの過労死事件で驚愕の判決（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年春、家事代行及び訪問介護をして働いていた高齢女性Aさん（当時68歳）は、住み込みでの1週間・1日24時間労働という過酷な業務をした末に亡くなった。私が代表を務めるNPO法人POSSEは、当初からこの事件のご遺族を支援をしてきた。 厚生労働省が定める労働災害認定基準では、「（脳・心臓疾患の）発症前おおむね1週間以内に継続した長時間労働が認められる」場合には労働災害（過労死）に当たると判断するとしている。 Aさんのケースではこれに十分該当するものと考えられた。ところが、先月の9月29日、東京地裁は遺族側敗訴の判決を言い渡す結果となった。 参考：家事代行女性の労災認めず 女性急死 労働時間に算入せず 東京地裁が請求棄却（東京新聞） Aさんの家族提供。 1週間・24時間拘束での過酷な働き方の実態 まず、今回の事件で過労死してしまったAさんの労働実態について見ていこう。Aさんは仲介会社を通
「親への恩義」を植え付けろ！ 奨学金が「借金」となったダークすぎる経緯とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の出生数は、国が統計を取り始めて以来、はじめて８０万人を下回った。加速する少子化のなかで、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、対策を進めようとしている。 少子化の原因は様々だが、教育の機会を保障するはずの「奨学金」が少子化を促進している要因として機能していることも明らかになっている。中央労福協が行なったアンケート調査によれば、奨学金返済が結婚に大いに影響していると回答した人が17.4%、やや影響している人が17.3%で、あわせて34.7%にのぼる。また、出産については、大いに影響しているが14.8%、やや影響しているが12.6%で、あわせて27.4%となる。 NPO法人POSSEの学生ボランティアらが立ち上げた「奨学金帳消しプロジェクト」に寄せられる声のなかにも、「子供は諦めた。この薄給だと奨学金を返すので手いっぱい」といったケースは多い。 奨学金が借金であることが、日本の若者の未
今野晴貴 on Twitter: "大変な状況です。厚生労働省によれば、緊急事態宣言が発令された場合、休業は企業の責任とは言えないため、休業保障は打ち切って良いと言うことです。 代わりの保障制度は何も整備されていません。主に非課税世帯に30万円を配るようですが、大半の労働者への手当を明日までに、すぐに整えるべき。"
大変な状況です。厚生労働省によれば、緊急事態宣言が発令された場合、休業は企業の責任とは言えないため、休業保障は打ち切って良いと言うことです。 代わりの保障制度は何も整備されていません。主に非課税世帯に30万円を配るようですが、大半の労働者への手当を明日までに、すぐに整えるべき。
休業補償の「次の一手」が見えてきた！ 震災時に発動した「みなし失業」制度とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月30日の国会で、注目すべき答弁があった。 公明党の議員から、休業中の失業者に対して、雇用保険の特例措置を適用するなどし、収入を確保するよう求められた安倍首相は、「従業員の立場に立って、何が必要か考えさせたい、検討させたいと思います」と答えたのだ。 安倍首相 雇用保険の特例措置適用を検討（2020年4月30日 日テレNEWS24） このやり取りで念頭に置かれているのは、長引く休業によって生活に不安を抱える労働者を支えるために「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が求めてきた「みなし失業」のことだと思われる。 「みなし失業」とは、休業を余儀なくされ、給与を受け取ることができなくなってしまった人について、実際には離職していなくても、失業しているとみなして、失業給付を受給できるようにする雇用保険の特例措置だ。 通常、失業給付（雇用保険の基本手当）は、離職して失業状態にある人に対して、次の仕事を
奨学金、騙されて「延滞金」の訴え 5年で1万5000件の「自己破産」も発覚（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
奨学金の返済に関する相談が、私が代表を務めるNPO・POSSEに急増している。特に多いのが保証人からの問い合わせだ。 日本学生支援機構（以下、JASSO）はこれまで保証人に対して残金の全額を請求していたのだが、今年5月の裁判で、保証人の負担額は残金の半額が上限でありそれ以上は「過払い」となるため返金すべきという判決が下されたことがきっかけだ。機構の発表によれば、約2000人に対して計約10億円が過払い金として返還されるようだ。 参考：奨学金の返済が「半額」に？ 日本学生支援機構の敗訴で「過払い金」の発生も 参考：保証人2千人に10億円返還 奨学金返済の過払いで支援機構 しかし、奨学金の返済について困っているのは保証人だけではない。自身が返済している場合でも経済的な理由から支払いが困難になったという相談は少なくない。また中には日本学生支援機構と返済に関してトラブルになっているケースもある。
「コロナ休業」をした人は必見！ 「過去」分の休業支援金・給付金が申請できる？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この度、コロナ対策の業支援金・給付金の運用がおおきく改善された。厚生労働省が10月30日に発表したものだが、あまり大きく報じられず、必要な方に情報が行き届いていないように思われる。そこで、制度の概要とともに、どのような改善がなされたかを解説していく。特にシフト制や登録型派遣で働く方々には有益な情報であるため、ぜひお読みいただきたい。 すでに不支給決定を受けている方でも改めて申請できる場合があり、休業手当も休業支援金も受け取れていないという方には、自分が当てはまるかどうかを改めて確認していただきたい。 休業支援金・給付金とは？ 休業支援金・給付金の対象となるのは、次の2つの条件に当てはまる方だ。 （1）2020年4月1日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小企業主に雇用される労働者 （2）その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない
政府は「非正規の賃上げ」を実現できるか？ 春闘の原理から考える（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
インフレが深刻化する中、賃上げの議論が活発化してきている。新年早々、首相も経団連会長も賃上げの必要を訴えている。ただし、報道を見ると賃上げの政府や経団連の賃上げ対策は、個別企業に対する「お願い」にとどまっているようである。 果たして、首相や経団連会長の賃上げの「お願い」は有効なのだろうか。とりわけ、相対的に立場が弱く賃金も低い非正規雇用労働者の賃上げは、こうした「お願い」によって実現可能なのだろうか。 参考：岸田文雄首相：「賃上げをなんとしても実現する」「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」（TBS） 参考：経団連・十倉雅和会長「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている。これはもう企業の責務。」（ロイター通信） 安倍政権下の「官製春闘」でも賃金は上がらなかった 実は、首相による賃上げの「お願い」という方法は、すでに先例がある。安倍政権下の「官製春闘」だ。「春闘」は労働組合
「見えない失業」146万人！ シフトを悪用した「脱法」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「見えない失業」がますます深刻な社会問題になっている。 「見えない失業」とは、統計上「失業」として現れないものの、実質的に失業に近い状態にあることを表し、「実質的失業」や「隠れ休業」とも呼ばれている。 実質的に失業に近いというのは、雇用関係は維持されているものの、ほとんど仕事をさせてもらえず、収入が激減しているような状態だ。契約上の労働時間や勤務日数が曖昧なシフト制勤務の非正規労働者がこうした「実質的失業」状態に陥りやすい。 私たちのもとに寄せられた相談事例を紹介しよう。 30代女性 看護師 パート 4月半ばから休業を命じられ、勤務先から呼び出された日だけ出勤していた。それまでは週40時間以上働いていたが、週2日・午前中のみの勤務となった。4月についてはシフトが作成されていたため6割の休業手当が出たが、5月からは一切支払われなくなった。院長に、休業手当を払ってもらわないと困ると伝えたが、「
発達障害者への「いじめ」、配置転換、解雇… 相次ぐハラスメントにどう対処できる？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
発達障害の労働者が、泣き寝入りしないで済む方法 12月は厚労省の定める「職場のハラスメント撲滅月間」である。この期間を前に、最近の職場のハラスメントで注目すべき傾向について考えてみたい。筆者が代表を務めるNPO法人POSSE に寄せられる労働相談において顕著なのが、「発達障害」を理由としたハラスメント被害の事例だ。 発達障害とは一般的に、能力の発達に「偏り」があることを指す。ＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）やＡＳＤ（自閉スペクトラム症）が代表的だ。労働者にそうした特性があっても、個々に合わせて仕事のペースややり方を変えることで、職場に適応できると言われている。しかし現実には、発達障害の労働者がいじめに遭うケースは非常に多い。 そんな中、被害を告発するルポや、発達障害でも働きやすいよう上司や同僚にできるサポートを紹介する記事などが、報道される機会も増えてきた印象だ。一方で、ハラスメントが発生し、
技能実習制度はなぜ「人身取引」なのか？ 制度の「廃止」が議論されている背景とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年4月10日、出入国在留管理庁は、技能実習制度及の改革を検討する有識者会議の中間報告書を発表した。すでに広く報道されている通り、今回の中間報告書では、技能実習制度の「廃止」が俎上に上っており、かなり踏み込んだ議論をしているようにも見える。 参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「中間報告書 （ たたき 台 ）」2023年4月10日 しかし、これをよく読むと、実際には技能実習制度を全面的に廃止するものではなく、その機能を継続することが前提とされているようだ。結局、「廃止」なのか「継続」なのか、わかりにくい報告となっている感は否めない。 同庁は今年の秋を目処に制度改変に向けた報告書を作成する予定であるが、今後、どのような改革が提案されてくるのかは、予断を許さない。 今回の中間報告がこうした批判に正面から向き合っているのかを問うためには、これまでにどのような批判がで
「一人ぐらいいいでしょ」 性的マイノリティーへの「アウティング」と闘う（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
６月１２日、職場の上司から自身の性的指向について同意なく一方的に暴露（アウティング）され体調を崩した２０代のAさんと彼を支援するNPO法人POSSE、Ａさんが加入する総合サポートユニオンが、厚生労働省で記者会見を行った。 会見前には、勤務先の所在地で、アウティング禁止条例が定められている豊島区に対して救済の申し立ても行われた。 「人権侵害」としての「アウティング」 「アウティング」は、被害者を自殺にさえ追い込む深刻な人権侵害行為である。 その深刻さが社会的に認知される上で、２０１５年夏に一橋大学のロースクール生が同級生から一方的に性的指向を暴露され、校舎から飛び降りて自死した事件が大きな契機となった。 【参考】アウティング被害後に転落死 一橋大の賠償責任認めず その後、一橋大がある東京都国立市では、2018年、アウティング禁止を盛り込んだ条例が全国で初めて施行されたが、近年、自治体でのアウ
コロナ禍で女性労働者が苦境に立たされている。多くの女性労働者が解雇・休業に追い込まれ、今年10月の女性の自殺者数は851人で前年比で1.8倍を超えた。 5日夜、こうした女性たちの苦境に焦点を当てたドキュメンタリー「コロナ危機 女性にいま何が」がNHKスペシャルで放送された（再放送は12月10日0時50分〜）。 NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 勤務先の店舗が閉鎖となり遠方への異動を迫られる悩むシングルマザー、雇用主が国の支援制度を使ってくれず退職を余儀なくされる女性労働者、そんな悩みを抱える女性に寄り添おうとしない男性パートナー、低年金で働かざるを得ない高齢女性労働者の失業、生活困窮ゆえに風俗で働かざるを得なくなった女性、困窮したシングルマザーが国の支援に頼ろうにも制度から漏れる現実など、同番組は救いのない日本社会の現実を社会に突きつけた。 SNS上での反響を見ると、「見てて
最低賃金の「引上げ」はなぜ必要？ 「生計費」から見た日本の現実とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日、中央最低賃金審議会は2021年度の最低賃金について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう厚労相に答申した。全国加重平均は現在の902円から930円に上がることになる。今後、都道府県の審議会が開催され、10月には新たな最低賃金が適用される。 「コロナ禍の雇用への影響」を理由に上昇率が0.1%にとどまった昨年に比して、今回は過去最大の引き上げ幅となり、経営側からの反発は大きいことが報道されている。だが、後述するように労働者側の賃金水準も下がり続けており、最低賃金の引き上げは労働者の生存権の観点から必要であると思われる。 そこで、今回の引き上げをどう評価するべきか、実証的なデータも踏まえ、考えていきたい。 最低生計費と最低賃金 まず、最低賃金の水準は生活をしていくのに十分なものであるのか、という点について考えてみたい。特に非正規は最低賃金ギリギリの賃金であるが、その賃金だけで生計を自
若者はなぜ「闇バイト」に応募するのか？ 背後に見える貧困と「依存症ビジネス」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GW明けの5月8日に起きた、東京・銀座の高級腕時計「ロレックス」専門店での強盗事件は世間に大きな衝撃を与えた。人通りの多い白昼堂々行われた強盗は、同日に住居侵入容疑で逮捕された16〜19歳の少年4人が関与したとみられている。その手口は極めて稚拙かつ粗暴であり、プロの犯行ではなく犯罪組織により募集された末端の「闇バイト」によるものと目されている。 警察庁の犯罪情勢統計によれば、2022年の刑法犯認知件数は20年ぶりに前年比で増加している。今回の事件のように住宅や店舗などに押し入る「侵入強盗」は前年比７件減（290件）だったが、「闇バイト」の典型例であるオレオレ詐欺などの「特殊詐欺」は前年比約2割増（1万7520件）となっている。おそらく、刑法犯認知件数の増加に「闇バイト」が一役買っているだろう。 「闇バイト」は「高収入」を謳ってSNSや掲示板などで募集が行われ、「軽い気持ち」で始めさせるが、
連休明け、困窮者が「殺到」のおそれ 日本の福祉は「感染拡大」の温床になる？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「STAY HOME週間」と名付けられた大型連休がもうすぐ終わろうとしている。 いつものゴールデンウィークであれば、行楽地が賑わっただろうが、今年に限っては閑散としている。残念な思いをした人もいるかもしれない。 今年は誰にとっても厳しい連休となってしまったが、生活に困窮する人たちにとっては、さらに厳しい状況が待っていた。それというのも、連休の期間中は、福祉の機能を担う行政の窓口が、何日間にもわたって閉鎖されているからだ。 大型連休ではいつもそうだったが、今年はコロナ危機により生活に困っている人が急増している最中であったからこそ、より一層厳しさが増した。 NPO法人POSSEを含め、労働組合や市民団体でつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」では、2日・3日に「大型連休中の新型コロナ労働・生活総合相談ホットライン」を開催した。そこでは、大型連休中に所持金が尽きて急迫状態にある人からの相談
人権侵害の反省「ゼロ」 なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は外国人技能実習制度を「廃止」して、新たに育成就労制度を設けるための法改正案を提出し、いま国会で審議が行われている。 そもそも技能実習制度とは、受け入れが原則認められていないが深刻な人手不足に陥っているいわゆる「単純労働」の職場において、「技能実習」という名のもとで外国人労働者を受け入れる制度である。農業から建設、食品製造など幅広い職場で３年から最長５年まで働くことになるが、その間転職が認められておらず、さらに賃金未払いや安全対策の不備などの労働法違反が頻発していることから、「現代的奴隷制度」と国内外から批判されている。 参考：技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？ では、技能実習から育成就労に変わることで、実際に外国人労働者が働く環境にはどのような変化があるだろうか。改正案をみながら、その影響を考えてみたい。 7割の職場で違法行為が確認される技能実習制度
コロナ問題で「生活保護」は使えるのか？ 制度の仕組みと使い方を解説する（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この間、柔軟で多様な働き方として、非正規雇用が増加するとともに、フリーランスの推進が働き方改革のもとで謳われてきた。フリーランスはサラリーマンの副業や、高齢者の就業機会の確保として期待されてきたのである。 しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フリーランスという働き方の不安定性が浮き彫りになっている。イベントの自粛、一斉休校、フィットネスジムやライブハウスの運営自粛などが重なり、仕事がなくなり、収入が途絶えてしまうという人が少なくない。 インターネット上のアンケート調査では、約6割の人が仕事と収入の減少を感じているというデータもある。 また、会社に雇用されていないために、会社から出勤停止を命じられた時の休業手当や、自主的に休んだ時の傷病手当金などの保障を受けることもできない。 こうしたことから、生活苦に陥るフリーランスの人も少なくないだろう。もはや、生活を支えてくれる制度は生活
『非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
政治と経済 非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
会社でコロナに感染したら、損害賠償を請求できる？ 厚労省は労災保険を適用へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEや連携団体である総合サポートユニオンへは、いわゆる「３密」状態の下で働くなど、職場で新型コロナウイルスへの感染防止対策がなされていないことに関連する労働相談が増加している。 「３密」とは、密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）のことだ。 このような感染リスクの高い環境で働いたり通勤をしたりすることによって、実際に新型コロナウイルスに感染してしまった場合、労働災害には当たるのだろうか。また、感染防止対策を取っていなかった会社に対して、損害賠償請求はできるのだろうか。 新型コロナウイルスと労災の関係を考える上での一例として、韓国ではソウル市のコールセンターで働く労働者が、新型コロナウイルス発症と業務との因果関係が認められ初の労災認定がなされている。 参
岸田政権は介護や保育、看護、障害福祉で働く人たちの賃金を3%程度引き上げる方針を掲げています。これらの分野における待遇の低さといった問題は改善されるのでしょうか。連載の3回目は、労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」代表の今野晴貴さんに話を聞きました。 ――今回の賃上げについて、どう受け止めていますか。 平均賃金の差を考えると、これをやってもまだ差は大きいが、上げること自体は非常にいいと思います。 ――介護、保育とも処遇改善のための加算などで賃上げ対策をしてきましたが、現場からは「実感を感じない」という声も聞きます。 事業所によって差がありますが、民間では介護、保育とも人員の配置基準ぎりぎりまで人を削っているところも多くあります。利益を出すため、人件費が削られているということです。処遇の話は原資を増やさないといけないという一方で、事業所による配分についてどう規制を強めるか
「生活保護の解体」が必要？ 貧困支援の現場から政策の争点を考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
物価高や電気料金の値上げで家計は悲鳴を上げている。これは世界的な傾向であり、欧州では不満を持った市民がデモやストライキが起こすほど、緊迫した状況だ。 日本でも多くの世帯に影響が出ている中で、参院選を闘う各政党も、物価高や電気料金の値上げに対する対策を論じ始めている。近年の貧困の拡大状況も加わり、生存権を守るための施策の必要性が増している。 一方で、食料支援を行なっている「フードバンク仙台」には2022年4月から6月末までに、延べ918件の食料支援依頼が寄せられている。支援依頼が増加する背景を調べると、「食料」など生存に直結する物資が行き届いていない現実や、生活保護制度など社会制度の不備が見えてくる。 貧困問題に取り組む識者からは、抜本的に状況を改善するために、「生活保護の解体」を提唱する動きもある。 今回は、フードバンク仙台に寄せられる相談から貧困の実態を分析し、政策として考えるべき論点を
「パート、派遣は全員解雇」「手当は出さない」 コロナ関連労働相談に見る「変化」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界中に感染が広がる新型コロナウイルスは、日本の「雇用」に重大な影響を与えている。 筆者が代表を務めるNPO法人POSSEやその連携団体には、２月下旬からコロナウイルスに関連した労働相談が寄せられ、その数は３月29日時点で２２０件となった。 その半数以上が、契約社員や派遣、パートなどの非正規雇用で働く労働者からの相談である。また、２月下旬から３月初旬にかけては、学校の一斉休校の影響を受け、「休業」に関する相談が主であったが、３月半ばからは、「解雇」や「雇い止め」に関する相談も目立ち始めた。 この記事では、これまでに寄せられた相談事例を紹介しながら、その相談内容に変化が見られることを報告したい。 非正規やフリーランスに打撃を与えるコロナ 下記の表は、コロナ関連の相談を雇用形態別に集計したものである。「契約社員」が65件と最も多く、「派遣」、「パート」、「アルバイト」も合わせると、非正規雇用者
「最高益」なら還元しろ！ アメリカのトラック・ドライバーは年収2500万円へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の物流が「危機的」状態にあると言われている。ラストワンマイルを担う配達員から長距離トラックドライバーまで物流業界での人手不足が深刻化してきただけでなく、2024年4月からはドライバーにも残業時間の上限規制がかけられることでさらにその問題が深刻化すると予想される。 そもそもトラックを始めとするドライバーの人手不足は、あまりに劣悪な労働環境に起因している。以前の記事でも紹介したが、トラックドライバーの給与は全産業平均よりも5〜10パーセント下回っているにもかかわらず、年間労働時間は全職業よりも400時間も長い。 長時間労働で給料が低ければ、その業界で働きたい人が少なくても何ら不思議ではない。同じように、介護といった人手不足の職場では仕事の苛酷さのわりに賃金水準が低いことが敬遠材料になっている。 参考：外国人ドライバーは「救世主」となるのか？ アメリカでは「年収2500万円」も ところが、日
「凸版印刷」で精神疾患の労災認定 「残業したから懲戒」という不可解な論理（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
労災認定の理由の一つは、「差別的」で「不合理」な懲戒処分だった 印刷業界最大手「凸版印刷株式会社」で、精神疾患の労災認定が判明した。2021年２月上旬、40代の正社員女性Ａさんが重度ストレス反応および適応障害を発症したことが、昨年4月に中央労働基準監督署によって、業務による発病と認められたのだ。Ａさんは約１年半の休職期間を経て、現在は復職しているという。Ａさんの労働環境の改善を求める労働組合「総合サポートユニオン」が明らかにした。 本件で労災が判断された理由としては、厚労省が精神疾患の労災認定の基準と定めている項目のうち、（１）「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」、（２）「２週間以上にわたって連続勤務を行った」、（３）「仕事上の差別、不利益取扱いを受けた」に該当する出来事があったという。具体的にはどのような内容だろうか。 筆者は今回の事件について、同ユニオン、凸版
労災の改変で「ブラック企業」がますます横行？ 労働者への「嫌がらせ」激増の懸念（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年間60万人が被害に？ 今月中に労災保険制度の原則がなくなる？ 今年12月、国の労災保険制度の設立以来からの原則をひっくり返してしまう重大な運用の変更が、社会にほとんど知られないまま実施されようとしている。 近年、労働災害の認定件数は高止まりしており、2021年度における労災保険給付の新規決定は実に約60万人に及んでいる。だが国に認定されている労災は、実際に発生している被害全体の一部に過ぎない。特に過労死や過労自死は、労働災害として認められるまでのハードルが非常に高く、脳・心臓疾患や精神疾患の被害者・遺族たちは、長時間労働やパワハラの証拠集め、短くても半年以上にわたる審査期間中の生活不安など、幾つもの困難を乗り越えなければならない。 ただ、この労災保険制度には、これまで一つの前提があった。病気や負傷が労働災害として認められた場合、その被害の起きた企業側からは、認定の取り消しを求められない仕
AIがハリウッドを破壊する？ 脚本家が語る、あまりに「劣悪」な制作の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月から続くハリウッドでのストライキは、有名俳優の来日がキャンセルされたこともあり、日本でも大きな注目を集めている。今回のストライキは「全米脚本家組合（WGA）」と「映画俳優組合-アメリカ・テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）」という２つの労働組合が労働環境の改善を求めて行っている。 そこで今回は、全米脚本家組合の組合員であり、アメリカのABCテレビで3シーズン続いたドラマ「クワンティコ/FBIアカデミーの真実」の脚本を担当したシャバーリ・アーメッド氏へのインタビューを行い、これまでの会社側の対応やストライキの状況について話を聞いた（取材はNPO法人POSSEにより、8月12日に行われた）。 不安定化するハリウッドでの仕事 1万1500人が加入する全米脚本家組合は、制作会社を代表する「映画製作者協会（AMPTP）」との交渉が決裂したことをもって、今年5月2日から約15年ぶりに
今野晴貴さんより『ストライキ2.0 ブラック企業と闘う武器』(集英社新書)をお送りいただきました。 佐野サービスエリアのスト、保育士の一斉退職、東京駅の自販機補充スト……。 1970年代をピークに減少した日本のストだが、2010年代後半から再び盛り上がりを見せている。 しかも、かつての「国鉄スト」などと違い、これらにはネット世論も好意的だ。 実は産業構造の転換により、日本でもストが起きやすい土壌が生まれていたのである。 現代日本でストが普通に行われるようになれば、ブラック企業への有効な圧力となることは間違いない。 一方、海外では現在まで一貫してストが起きている。 特にアメリカでは、「2018年はストの年」といってよいほど頻発した。 しかも【教師が貧困家庭への公的支出増額を訴える】、【AI・アルゴリズムの透明化を求める】、【性暴力を防ぐ職場環境を要求する】など「社会問題の解決」を訴える「新し
コンクリの「下敷き」になり死亡も 増え続ける「外国人労災」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月（5月）30日に厚生労働省が2021年の労働災害発生状況を公表した。報道ではコロナ感染による労災が話題をよんだが、実はコロナ感染を除いた死傷者数が過去20年間で最大の13万人強であり、近年、職場での怪我や病気による労災が急増している。 速報：昨年の労災が「20年で最大」の死傷者数 コロナだけではない増加要因とは？ そうした中で、外国人労働者の労災の増加も顕著だ。外国人に関しては、北海道の花畑牧場で働くベトナム人労働者によるストライキや、岡山の建設企業で働いていたベトナム人技能実習生に対する暴力事件など、多くの労働問題について報道がなされている。 こうした外国人労働問題の背景には職場の劣悪な環境が存在する。それを表す端的な数字が「労働災害」の件数である。災害件数が多いということは、それだけ「使い捨て」の働かせ方をしているということでもある。今回は、外国人の労働問題について、職場での怪我や
「もう、みんな休もう」 「クラスター化」するコールセンターの労働者が訴え（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま、コールセンターが新型コロナウイルスのクラスターとなることを危惧する労働者たちがSOSをTwitterで発している。 「クラスターがいつ発生してもおかしくありません」「職場が怖い。給料要らないから休みがほしい」「いまだ三密状態で対策もずさんで、いつクラスター化するか恐怖です」。 仕事終わりの時間帯には、数分おきにこうしたツイートが発信されている。 本稿では、コールセンターの危険な “三密”の実態と現場で働く人の声を紹介しつつ、問題の背景を解説したい。また、こうした危険な状況を改善するための方法についても考えていく。 コールセンターの危険な “三密”の実態 この間、企業や地域を超えて、コールセンターで働くオペレーターたちが、Twitter上で一斉にコールセンターの危険な環境についてSOSを発している。その一部をここで引用して紹介しよう。 また、実際に、複数のコールセンターで従業員がコロナ
10月から最低賃金引き上げ！ 知っておきたい「セルフチェック」の方法（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月上旬から中旬にかけて、都道府県ごとの地域別最低賃金が改定される。 物価上昇による生活への影響などが考慮され、今回の改定では、従来と比較して、大幅な引き上げが実現することとなっている。47都道府県で39〜47円の引き上げとなり、全国過重平均額は現在の961円から1,004円まで上昇する。 非正規労働者や低賃金の正社員が増えたことにより、最低賃金近傍（最低賃金に近い水準）で働く労働者の数はこの10年ほどの間に大きく増加しており、今回の最低賃金の改定は多くの労働者の賃金に影響を及ぼすものと思われる。 最低賃金は時間単位で定められているため、パートやアルバイトなど、時給制で働いている方であれば、自らの給与が最低賃金を上回っているかは確認しやすい。今回の改定に伴い、時給が上がるという方も多いだろう。 一方で、月給制で働いている方は、自分の給与が最低賃金を上回っているか確認するためにはある程度の
知られざる「通信制高校」のリスク 県境をまたぐスクーリング、一日300人の授業も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「通信制高校」での感染リスク 現在、感染力や重篤化のリスクが非常に高い新型コロナウイルスの「デルタ株」が全国的に猛威を振るい、感染者数に歯止めがかからない状況だ。学校現場においても、教員や生徒への感染拡大や生徒から保護者への家庭内感染が連日のように報じられている。自治体によっては９月からの新学期を前に、夏休みを延長したり、臨時休校を決めるなど学校現場は対応に追われている。 その一方で、通信制高校と言うと自宅で通信授業を受けてレポート提出をするので対面授業がないと思われるかもしれない。しかし、単位認定にあたっては最低限の対面授業を受けることが学習指導要領で定められているため、集団授業が行われているケースがあるという。私学教員の労働環境改善に取り組む「私学教員ユニオン」によると、全日制の学校と異なり、通信制高校では対面による集団授業である「スクーリング」が、夏休み関係なく現在進行形で実施されて
「雇用シェア」のリスクとは？ 「時給制」や「派遣」に転換される事例も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍の雇用維持策として注目されている「雇用シェア」。「従業員シェア」とも呼ばれ、新型コロナの感染拡大により、需要の減少した飲食や航空関係等の業種から、スーパーや農業など、人手不足の業界に労働者を出向させ、雇用を維持する仕組みである。 コロナの影響が長引くなか、労働者を失業させることなく「雇用を守る」という点では、一見、労働者・企業の双方にメリットがある策のように見える。だが、雇用シェアに関する労働相談では、「労働条件が下がるのではないか」、「全く関係のない仕事をすることになりそう」など、不安の声も寄せられている。 こうした不安の背景には、雇用シェアにおいて用いられることの多い「出向」という法制度が関係している。以前にも指摘した通り、出向においては、その労働者の使用者責任が曖昧になりやすい。また、全く異なる業種で働くことになる場合、そのこと自体に不安を感じる労働者も多いだろう。 参考：「
「うちは賃上げしない」が横行？ 保育の9000円はどこへいくのか（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田政権の目玉であった介護・保育労働者の9000円賃上げは、今年２月から実施されることになっていた。しかし、職場で賃上げの気配がないという相談が、介護・保育ユニオンには相次いでいるという。一体なぜだろうか。 「うちは賃上げしないと言われた」 岸田政権の目玉として、今年２月から、ある政策が実施されることになっていたことを、みなさんは覚えているだろうか。介護・保育労働者の「9000円の賃上げ」である。国が補助金を出すことによって、月9000円分にあたる賃上げを実現するという政策であり、その金額などをめぐって、昨年末にはかなりの話題を集めていた。 参考：保育・介護の「9000円賃上げ」は看板倒れ？ 「払われない人」が続出する理由 しかし、肝心の２月も終わるというのに、いまや全くニュースになっていない。順調に支払いが進んでいるから、特に注目されていないのだろうか？ 残念ながら、そうではないようだ。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナ禍の女性たちの苦境 「絶望」に陥らないために考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
介護・保育ワーカーの低処遇、ケアの質に跳ね返る 今野晴貴さん：朝日新聞デジタル
今野晴貴『ストライキ2.0』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)