最低賃金の「引上げ」はなぜ必要？ 「生計費」から見た日本の現実とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

16日、中央最低賃金審議会は2021年度の最低賃金について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう厚労相に答申した。全国加重平均は現在の902円から930円に上がることになる。今後、都道府県の審議会が開催され、10月には新たな最低賃金が適用される。 「コロナ禍の雇用への影響」を理由に上昇率が0.1%にとどまった昨年に比して、今回は過去最大の引き上げ幅となり、経営側からの反発は大きいことが報道されている。だが、後述するように労働者側の賃金水準も下がり続けており、最低賃金の引き上げは労働者の生存権の観点から必要であると思われる。 そこで、今回の引き上げをどう評価するべきか、実証的なデータも踏まえ、考えていきたい。 最低生計費と最低賃金 まず、最低賃金の水準は生活をしていくのに十分なものであるのか、という点について考えてみたい。特に非正規は最低賃金ギリギリの賃金であるが、その賃金だけで生計を自

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「健康で文化的な最低限度の生活を送る上でも、最低賃金は数百円のレベルで不足しているのが実態であるということだ」肝心なのはこの点。