身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」により、企業や団体から盗まれた機密情報の一部を暴露するウェブサイトが、21年は少なくとも55カ所に上ったことが19日、米企業の調べで分かった。20年と比べ2倍以上に急増。担当者は「被害企業や団体の名前を露出させ、支払いを迫る傾向が強まっている」と分析している。 【グラフ】ランサムウエアの被害者が支払った身代金 米企業のパロアルトネットワークスによると、21年に35カ所が新設された。20年は25カ所が確認されていたが、5カ所は何らかの理由で消滅したという。21年に機密情報を掲載された企業や団体は20年比85%増の2566となり、このうち日本の企業や団体は34だった。