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第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。 毎日新聞は大臣を擁する１４の中央官庁に対し、大臣が官庁幹部らから受け取る説明資料などに関して、退任時の保存や持ち出しのルールがあるかを聞いた。
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
統合幕僚監部総務課が2018年７月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を１年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている＝大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間１年未満の公文書。２０１７年の公文書ガイドライン改定で、原則として７類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「７類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
「深掘TV」に出演した（左から）ジョー横溝さん、宮台真司さん、大場弘行記者、ダースレイダーさん＝番組の映像から 安倍政権下で相次いで問題化している公文書管理の深層を掘り下げた「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞取材班著）が6月2日に毎日新聞出版から出版されたことに合わせ、社会学者の宮台真司さん（東京都立大教授）、ラジオDJ・ライターのジョー横溝さん、ラッパーのダースレイダーさんをメインMCとして社会や政治の問題を語り合うニコニコ動画の生番組「深掘TV」が、取材班の中心である毎日新聞社会部の大場弘行記者をゲストに招いて議論した。3人のMCによる風刺を挟みながら、大場記者は本のベースとなったキャンペーン報道「公文書クライシス」をもとに霞が関の隠蔽（いんぺい）体質の実態を解説した。主なやりとりは次の通り。【統合デジタル取材センター】 「骨どころか身も全部抜かれている」 ダース ぼくは思想信
省庁に打ち合わせ記録の作成を義務づけた2017年12月の公文書ガイドライン改定直前、省庁から改定案があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあるとの指摘が出ていたのに、所管の内閣府は改定案の審議を担う公文書管理委員会にその事実を伝えていなかった。当時の委員は「伝えられていれば議論になったのは間違いない」と話している。 打ち合わせ記録の作成義務は、加計学園問題で関係省庁に記録が残っていなかった教訓を踏まえ、内閣官房の検討チームが17年9月に立案。これを基に内閣府が同10月にガイドライン改定案を作り、各省庁に意見照会した。
経済産業省が開示した2019年4月22日（左）と5月7日の大臣日程表。後者では説明事項や場所が簡略化され、説明者の記載がなくなっている＝2019年7月23日、大場弘行撮影 世耕弘成経済産業相のスケジュールを記録した日程表が、外部から情報公開請求を受けた時期を境に簡略化された。経産省は「業務改善の一環で開示請求とは関係ない」と説明しているが、請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「更なる開示請求をさせないために簡略化したと疑わざるを得ない」と疑問を投げかけている。 クリアリングハウスは今年3～4月、各大臣の日程表の保存状況や記載内容を調べるために情報公開請求し、全府省から日程表を入手した。
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。
「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「１年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を１年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。【大場弘行、千葉紀和、岡大介】 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された２０１８年と１９年に開催された２回分の名簿を１年未満の文書として、会の直後に廃棄したと説明している。毎日新聞の取材によると、他省庁は「答えられない」とした外務省を除き、推薦者名簿の保存期間を３
国民生活に大きな影響を与えた統計不正について、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との面談記録を厚生労働省は残していなかった。それだけでなく、根本匠厚労相が統計不正を「首相に報告した」と公言しているにもかかわらず、厚労省は情報公開請求に面談のテーマも明かせないと回答。首相とどのような協議があったのか、国民が事後に検証するのは事実上、不可能な状況だ。【松本惇、大場弘行】 首相との問題の面談は今年１月１５日夕、官邸で始まった。参加者は根本氏、鈴木俊彦事務次官、宮川晃厚労審議官（当時）。太田充財務省主計局長、古谷一之官房副長官補も同席した。
森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】 山根 「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受
多くの重要な打ち合わせが行われる首相官邸（右）。左は首相公邸＝東京都千代田区で2015年6月17日、中村琢磨撮影 国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、官邸の説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は1月、政府が公文書ガイドラインを改定した2017年12月26日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面
舛添要一氏が厚生労働相だったころの執務机の様子＝東京・霞が関の厚労省で2007年12月4日、丸山博撮影 大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全14官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。【松本惇/社会部、大場弘行/特別報道部】
2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの定義があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあると複数の省庁が指摘していた。ガイドラインは原案通り改定されており、内閣府が省庁の指摘を聞き入れなかったことが、首相官邸を筆頭に相次ぐ打ち合わせ記録未作成の原因の一つになっている可能性がある。【大場弘行、松本惇】 内閣府はガイドライン改定2カ月前に全12府省とその他の主要官庁に改定案を示して意見照会をしており、毎日新聞はその結果をまとめた内部資料を情報公開請求で入手した。
森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大…
森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。中編は首相官邸の文書が残されていない問題や、安倍政権の体質について。【統合デジタル取材センター】 山根 官僚の意識、公務員とは何か、国民への責任は――という根本の
国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約１年の間に首相官邸で計２００回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが１年間を通じて全くないというのは不自然で、説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は１月、政府が公文書ガイドラインを改定した２０１７年１２月２６日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面談した際の記録を情報公開請求した。改定ガイドラインは加計学園問題を受け、官庁間などで政策の方針などに影響する打ち合わせを
森友・加計学園や「桜を見る会」などを巡り、安倍政権下での公文書のあり方について問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベントが21日夜、開かれた。 元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを担当。毎日新聞社からは、木戸哲社会部長、日下部聡統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。 大場記者は「官僚は、メールを公文書として扱う意識が乏しい」と指摘。省庁が国民に公表している文書ファイル名が「報告書」など抽象的で、情報の重要性が判別できないことを問題視した。また、首相官邸の公文書を取材してきた松本記者は、安倍晋三首相と官僚のやりとりが記録が残されていない点に触れ、「トップ（首相）の記録を残すために、制度を変えることが大事」と述べた。
２０１７年１１月の公文書管理委員会。前列右から２人目が梶山弘志・行政改革担当相（現・経済産業相）、３人目は委員長の宇賀克也・東京大教授（現・最高裁判事） 「桜を見る会」を巡り、内閣府が作成した招待者名簿が１年未満の保存期間とされ、捨てられていた問題への批判がやまない。森友学園の用地取得や、加計（かけ）学園の獣医学部新設に関する文書が廃棄されていたことを受け２０１７年末、公文書管理のガイドラインが改正され、必要な文書を残すために「１年未満文書」の範囲が「制限」された。ところが招待者名簿は、改正後の１８年から１年未満文書となり、１９年分も既に捨てられた。なぜこのような取り扱いになったのか。【青島顕】 「訃報、庁舎管理、定時退庁のお知らせ」「新聞、雑誌記事の切り抜き集」「国会の議事日程」――。１７年８月、内閣府は首相の諮問機関である公文書管理委員会に１年未満文書の具体例を示した。どれも捨てられて
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公文書クライシス：内閣府指針、保存１年未満の前提 消えた「日常業務」限定 「桜」名簿、廃棄の根拠に | 毎日新聞
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