公文書クライシス：内閣府指針、保存１年未満の前提 消えた「日常業務」限定 「桜」名簿、廃棄の根拠に | 毎日新聞

２０１７年１１月の公文書管理委員会。前列右から２人目が梶山弘志・行政改革担当相（現・経済産業相）、３人目は委員長の宇賀克也・東京大教授（現・最高裁判事） 「桜を見る会」を巡り、内閣府が作成した招待者名簿が１年未満の保存期間とされ、捨てられていた問題への批判がやまない。森友学園の用地取得や、加計（かけ）学園の獣医学部新設に関する文書が廃棄されていたことを受け２０１７年末、公文書管理のガイドラインが改正され、必要な文書を残すために「１年未満文書」の範囲が「制限」された。ところが招待者名簿は、改正後の１８年から１年未満文書となり、１９年分も既に捨てられた。なぜこのような取り扱いになったのか。【青島顕】 「訃報、庁舎管理、定時退庁のお知らせ」「新聞、雑誌記事の切り抜き集」「国会の議事日程」――。１７年８月、内閣府は首相の諮問機関である公文書管理委員会に１年未満文書の具体例を示した。どれも捨てられて

[fukuroiri]

意図的な廃棄と言わずして、なんと言えようか。明白な公文書管理法違反ではないか。役人が忖度したのだろうな。

[taketake89]

"２０１７年末、公文書管理のガイドラインが改正され、必要な文書を残すために「１年未満文書」の範囲が「制限」された。ところが招待者名簿は、改正後の１８年から１年未満文書となり、１９年分も既に捨てられた"