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公文書管理の検索結果401 - 415 件 / 415件

  • 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成24年通常国会 著作権法改正等について

    1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が,第180回通常国会において,平成24年6月20日に成立し,同年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。本法律は,一部の規定を除いて,平成25年1月1日に施行されることとなっています。 改正法の概要及び条文は,以下のとおりです(青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると,内容を見ることができます)。 著作権法の一部を改正する法律 概要(PDF形式(1.91MB)) 著作権法の一部を改正する法律 条文(PDF形式(124KB)) 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表(PDF形式(160KB)) また,改正後の著作権法は,e-govに掲載されています。 (http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi) 以下,改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2.改正の趣旨等

    • 国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい:三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

      森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。7月19日(水)に東京地裁でその第1回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか? 2月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が1年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて

        国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい:三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
      • 5省の公文書480件で管理不備 基幹統計、同意なく廃棄も | 共同通信

        内閣府は28日、文部科学、国土交通など5省について、計29件の基幹統計に関する約480件の公文書ファイルを内閣府の同意なく廃棄するなど、ずさんな管理をしていたとの点検結果を公文書管理委員会に報告した。国交省による建設受注統計調査票の廃棄などを受け、7省に管理実態の点検を要請していた。 内閣府によると、他にずさんな管理をしていたのは厚生労働、農林水産、経済産業の3省。同意なく廃棄された文書の多くは自治体などから回収した調査票だった。各省は「公文書との認識が弱かった」などと説明しているという。

          5省の公文書480件で管理不備 基幹統計、同意なく廃棄も | 共同通信
        • 北村担当相「白塗り文書、法の趣旨に反しない」「誤解招く懸念から消去」 | 毎日新聞

          公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…

            北村担当相「白塗り文書、法の趣旨に反しない」「誤解招く懸念から消去」 | 毎日新聞
          • 日本弁護士連合会:秘密保護法とは?

            秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。 国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。 2013年12月6日、第185回国会で成立し、同年12月13日に公布され、2014年12月10日に施行されました。 秘密保護法は、その正式な名称を「特定秘密の保護に関する法律」といい、全27条からなる法律です。 私たち日弁連の強い反対にもかかわらず、2013年12月6日に成立し、翌2014年12月10日から施行されています

            • [国会ウォッチャー]安倍総理デタラメを連呼して印象操作に勤しむ

              国会ウォッチャーです。 今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。 日曜討論での小野寺

                [国会ウォッチャー]安倍総理デタラメを連呼して印象操作に勤しむ
              • 歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府(時事通信) - Yahoo!ニュース

                内閣府は17日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長6人を厳重注意処分とした。 これを受け、6人は今夏の賞与も減額される。 野党は20日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。 処分を受けたのは、現職の吉岡秀弥人事課長のほか、いずれも元人事課長で内閣府の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官。 内閣府によると、吉岡氏は昨年11月に「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、推薦部局欄にあった「内閣官房内閣総務官室」との記載を白塗りで消していた。内閣府は「極めて不適切」と処分理由を説明している。 内閣府は公文書管理法などに違反し、2011

                  歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府(時事通信) - Yahoo!ニュース
                • 桜を見る会問題 - Wikipedia

                  内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら(百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等)や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている[2]。 問題点[編集] 2019年4月13日、桜を見る会で参加者とハイタッチする内閣総理大臣の安倍晋三 概要[編集] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている[3]。 1. 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員(2019年7月参院選での改選議員)などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収

                  • 公文書の専門家 日本でも資格認定始まる NHKニュース

                    特定秘密保護法を巡り、情報公開のあり方が問われるなか、公文書の保存や公開の専門家「アーキビスト」について、日本でも今年からようやく資格の認定が始まり、海外に比べ遅れていると指摘されている日本の公文書管理制度の充実につながると期待されています。 アメリカなど海外では図書館の司書や博物館の学芸員のように、公文書館や行政機関には「アーキビスト」が所属し、公文書の保存や公開の専門家として重要な役割を果たしていますが、日本ではアーキビストが専門職として必ずしも確立していません。 このため文書管理の専門家でつくる「日本アーカイブズ学会」がアーキビストの資格を独自に認定する制度を導入し、今年、初めて38人が「登録アーキビスト」と認定されました。 審査では各地の公文書館などで、文書の保存や公開の実務に当たった経験があるかや重要な文書を見極めるのに必要な外交史や歴史学などを専門的に学んだ経験があるかといった

                    • 小池 晃(日本共産党) on Twitter: "『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがあ… https://t.co/tXvnwdb0hz"

                      『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがあ… https://t.co/tXvnwdb0hz

                        小池 晃(日本共産党) on Twitter: "『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがあ… https://t.co/tXvnwdb0hz"
                      • Yahoo!ニュース

                        そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”

                          Yahoo!ニュース
                        • 政府のコロナ対策、検証困難に? 新閣僚会議に議事録作成義務なし | 西日本新聞me

                          政府は23日に初めて開いた関係閣僚会議について、活動記録は残すものの、議事録や議事概要の作成を義務付けない方針だ。対策の「司令塔」と位置付けられた会合の検証が困難となる可能性があり、識者から疑問の声が上がっている。 政府は昨年3月、コロナ関連の会議の記録は「将来の教訓に極めて重要」として、行政文書の管理に関するガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。 歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災を巡る会合の議事録が未作成だった反省から、12年に規定された。関連会合を「政策の決定、了解を行う会議」と「行わない会議」に分類。前者に議事録や議事概要の作成を義務付ける一方、後者は共有された確認事項などの記録作成を求めるにとどまる。どの会議が歴史的緊急事態の対象に当たるか、「行う」「行わない」に該当するかは各省庁が判断し、内閣府に報告する。 内閣府によると、各省庁から報告された

                            政府のコロナ対策、検証困難に? 新閣僚会議に議事録作成義務なし | 西日本新聞me
                          • 自民幹部「問題収束せずずっと続く」政権側、困惑隠せず:朝日新聞デジタル

                            「首相案件」とはいったい――。学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)のこうした発言が、愛媛県が作成した面会内容を記録した文書に記されていたことが明らかになった。森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。 森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。危機感を強める自民党からは、柳瀬氏の国会招致を容認する声も出始めた。 菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で、柳瀬氏と学園や愛媛県の関係者らとの面会について「国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。本日もコメントを出しているので、それに尽きる」と述べた。獣医学部新設の認可は「適切だったとの認識に変わりはない」とも強調した。 しかし今回の記録文書に真っ向から反論することはせず、内閣府や文科省など関係した4府省に今

                              自民幹部「問題収束せずずっと続く」政権側、困惑隠せず:朝日新聞デジタル
                            • JSC:議事録一部削除し開示…情報公開請求に - 毎日新聞

                              • [ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス

                                  [ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス