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知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態：東京新聞 TOKYO Web
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
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兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。定例記者会見で「（元局長は）事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない」と述べた。 公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。 元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。 一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。 県の
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兵庫県庁に長年勤め、西播磨県民局長の要職にあった渡瀬康英さんが、県組織のトップである知事の非を鳴らす内部告発に踏み切った末に、この7月7日、自死を選びました。定年退職目前の60歳でした。この顛末は、日本社会の多くの人の気持ちをざわつかせています。 「内部告発の対象となったパワハラなど種々の疑惑もさることながら、知事の最大の過ちは、渡瀬さんの捨て身の内部告発に対する前時代的なひどい仕打ちにある」と指摘するのは、ジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんです。「兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反しており、官庁に限らず企業も含め多くの組織にとって＜他山の石＞にすべき事例だと考える」という奥山さんが、今回、緊急寄稿しました。 問題の発端～罵詈雑言を重ねる知事ことの発端は、ことし3月27日におこなわれた斎藤元彦・兵庫県知事の記者会見だった。県はこの日、渡瀬さんについて西播磨県民局長の職を解いて総務
斎藤元彦知事（46）の“パワハラ・おねだり疑惑”を告発した元・西播磨県民局長のYさん（60）のみならず、阪神・オリックス優勝パレードの資金集めを担っていた担当課長まで、今年4月末に自死していたことがわかった兵庫県。 【写真あり】阪神タイガースにヴィッセル神戸……戦利品だらけ!? 知事応接室の斎藤知事 激震が続くなか、疑惑を巡る百条委員会が8月2日に開かれ、8月30日に斎藤知事自身の証人尋問を実施することが決定した。これに先立ち、7月30日から県職員ら約9,700人に行われている疑惑をめぐるアンケート調査には、「2日時点で、すでに3,538人から回答が寄せられている」（委員の丸尾牧県議会議員）という。 一方で、ふたりの部下が亡くなったにもかかわらず、斎藤元彦知事（46）は、「しっかり県政を進めていきたい」と繰り返すばかり――。 ■「通報者の元に乗り込むのはやってはいけなかったこと」 そもそも
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兵庫県パワハラ知事に「死をもって」抗議した、渡瀬康英・西播磨県民局長 実は3人目の死者まで出ていた、想像を絶する組織と隠蔽工作 | JBpress (ジェイビープレス)
7月15日、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」（令和6年3月12日現在）と題された文書を公開し、県から一方的に「嘘八百」「事実無根」「誹謗中傷」に当たるとされ、定年直前に解職ののち、停職3か月の懲戒処分とされた、故・渡瀬康英・兵庫県西播磨県民局長が「死をもって抗議する」と、召喚されていた「百条委員会」に提出する証拠、証言の音声データなどをすべて整えた末、自ら生命を絶っていたとの報道がありました。 筆者は渡瀬氏と同世代であり、また長年にわたって「無謬原則」建て前の組織で不当な現実を目にしてきた一個人としても、本件は他人事とは思われません。 本来なら「59年目のパリ祭：加藤登紀子の安田講堂」という別稿を準備していましたが、急遽予定を変えて、本件に関して報道から漏れていること、また報道が全く理解しない本質的なポイントを補いたいと思います。 冤罪追い込みそのものが「知事パワハラ」 今年4月
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兵庫県、内部告発文書作成の職員が死亡 事実調査よりも犯人捜しと懲戒処分を優先した罪深き対応（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長（以下、前県民局長）が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。前県民局長が7月19日出席予定だった百条委員会に、「音声テープ」などの証拠が遺族から提出されました。なぜこのような事態に至ってしまったのでしょうか。 ■動画解説 リスクマネジメント・ジャーナル（日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会提供 RMCAチャンネルより） 初動の基本は犯人探しや処分ではなく事実の調査問題発生時にやるべきことは事実の確認であることは基本中の基本。しかしながら、ありがちな対応は「誰がやったのか」と「犯人捜し」に奔走し、自分を守るために周囲の処分をしてしまいます。兵庫県はまさに典型的な失敗をしてしまいました。加えて、知事、副知事発言を追いかけると、公益通報者保護法の基本知識さえなかったとしか言いようがありません。もっとも、法律
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兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。定例記者会見で「（元局長は）事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない」と述べた。 【写真で見る】兵庫県知事、どんな人？ 公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。 元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。 一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局
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兵庫県の斎藤元彦知事は７日の定例会見で、自身の疑惑を告発する文書を配布した元西播磨県民局長の男性（６０）を公益通報者保護の対象にせず、内部調査で懲戒処分とした対応を「適切だった」と述べ、改めて正当性を主張した。文書については弁護士の見解を踏まえ「疑惑を裏付ける証拠や信用性の高い供述が示されておらず、真実相当性がないと判断した」とし、公益通報には当たらないとした。 元局長は３月１２日、報道機関などに文書を匿名で郵送。県は元局長を特定して解任し、斎藤知事は会見で「うそ八百」「公務員失格」と非難した。元局長は４月４日に文書の一部を県の公益通報窓口にも通報。だが県は、通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法の検討をせずに内部調査を始め、元局長を３カ月の停職処分とした。 斎藤知事はこの日の会見で、３月２０日に知人から文書の存在を知らされ、報道機関への送付も把握したと説明。一般職員や企業の実
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