ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
理想的な能力主義が実現しても“ダークサイド”はある ──著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』では、私たちが暮らす民主的な社会に取り入れられてきた能力や功績（メリット）という概念が凝結し、それが社会的敬意を根っこから蝕んでいると論じています。 具体的には、能力主義によって「勝者は自分たちの成功をみずからの手柄と考え、敗者はエリートから見下されていると感じるようになった」と主張されています。能力主義社会ではどうすれば勝者になれるのでしょうか。逆に言えば、能力主義社会における敗者とはどういう状態、どういう人なのでしょうか。 重要なのは、有能という（望ましい）意味の「メリット」と、「メリトクラシー（能力主義）」を区別することです。能力主義とはルールからなるシステムであり、人が何に値するかに基づいて所得や資産、影響力を分配する手段です。 まずは、きわめて常識的で反論の余地がない有能さとしてのメ
メリトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシーの光より影に焦点を当てる識者が目立つ。著書「これからの『正義』の話をしよう」
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
コラム：米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味
１０月９日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁（IRS）。２０１５年５月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調
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「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞
日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
マイケル・サンデルの指摘 「能力主義社会の“勝者”たちが手際よく成果を残したとは言えない」 | 「テクノクラシー化」への警告
これからの学歴の話をしよう "知の差別"が招く分断 上級論説委員 小竹 洋之 - 日本経済新聞
ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ - 日本経済新聞
所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約：東京新聞 TOKYO Web
出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」｜まいどなニュース
